退職金 計算ツール一覧

退職金制度の種類と特徴

このページでは6つの方式を紹介します。自分の会社がどの方式かを確認することが、正確な試算の第一歩です。

中退共・確定拠出年金・確定給付企業年金の比較

※ 掛金の範囲・上限は、下の厚生労働省の出典で確認した内容です。中退共の通算は、前の企業で掛金が12月以上納付されていること、前の企業を退職した後3年以内に新しい企業で加入すること、前の企業で退職金を請求していないことなどが要件です。

iDeCo10年ルール（2026年1月改正）と退職金の受け取り設計

2026年1月1日以後に支払を受ける確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の一時金について、その後に受け取る退職金との重複調整の期間が前年以前4年内→前年以前9年内に延びました。判定は受取日からの経過年数ではなく、受け取った「年」で行います。

差し引かれるのは重なった部分だけ：重複期間がある場合、本年分の勤続年数で出した退職所得控除額から、重複期間の年数（1年未満切捨て）で出した退職所得控除額相当額を差し引きます（国税庁 No.2732）。勤続期間とDCの加入期間などが重ならなければ、控除は減りません。

前の受取額が少ないときは「みなし期間」で数える：前に受け取った退職金・DC一時金の額が、その勤続年数（加入年数）で出した退職所得控除額に満たない場合は、実際の期間ではなく、初日から「受取額÷40万円」年（800万円を超える場合は「（受取額−800万円）÷70万円＋20」年・1未満切捨て）だけ勤めたものとみなして重複期間を数えます（国税庁 No.2732）。たとえば前に受け取ったDC一時金が1,000万円・加入30年なら、30年の控除額は1,500万円で受取額を上回るため、みなし年数は（1,000万円−800万円）÷70万円＋20＝22年（切捨て）です。

受取順序と年の数え方：60歳で受け取る場合の例

「前年以前9年内」は、受け取る年の前年から数えて9年間です。たとえば2026年にDC一時金を受け取った場合、2027年から2035年までに受け取る退職金が調整の対象で、2036年以後に受け取る退職金は対象外です。

退職金×iDeCo 受取パターン別 一時金部分の税額の例

退職金2,000万円・iDeCo残高1,000万円・勤続30年の例で、一時金部分の税額を比べます。受取期間・他の年金や給与・運用・受取時期をそろえた総負担の比較ではないため、どの受け取り方が最適かは、この例だけでは判定できません。

公的年金等控除との兼ね合い：iDeCo年金と受給開始年齢の選択

iDeCoを年金形式で受け取ると「公的年金等に係る雑所得」になります。公的年金と合算して「公的年金等控除」が適用されます。

退職所得控除の計算式と具体例

退職金は「退職所得控除」という大きな控除が認められています。長年の勤務に対する報酬として、他の所得と分離して有利に課税される制度です。

学歴・職種別 定年退職者の平均退職給付額

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」のデータをもとに整理しています。調査の対象は常用労働者30人以上を雇用する民営企業で、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は74.9%です。退職給付額は、令和4年1年間に退職した人の集計です。

退職金の税額計算の流れ

1. 退職金総額 − 退職所得控除額 = 退職所得ベース（障害者になったことが直接の原因で退職した場合は控除額に100万円を加算）
2. 退職所得ベース × 1/2 = 課税退職所得（原則。1,000円未満切捨て。役員等勤続年数5年以下の特定役員退職手当等は1/2にせず、勤続5年以下の短期退職手当等は控除後300万円を超える部分を1/2にしない）
3. 課税退職所得 × 所得税率（5〜45%）− 控除額 = 所得税
4. 所得税 × 1.021 = 所得税額（復興特別所得税込）
5. 課税退職所得 × 10% = 住民税（概算）

詳しい計算は 退職金計算ツール（エクセル不要） をご利用ください。退職所得控除の詳細は 退職所得控除・税額計算ページ もご参照ください。

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よくある質問

退職所得控除の計算方法は？

結論：勤続20年以下は「40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この額に100万円を加えます（国税庁 No.1420）。課税退職所得金額は原則として（退職金−退職所得控除額）×1/2ですが、役員等（国家公務員・地方公務員を含む）としての勤続年数が5年以下の人の特定役員退職手当等は1/2にせず、勤続5年以下の人の短期退職手当等は控除後300万円を超える部分を1/2にしません（国税庁 No.2732・No.2737）。

退職金の平均額はいくらですか？

結論：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（常用労働者30人以上を雇用する民営企業が対象）では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9%です。令和4年1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,682万円、高校卒（現業職）1,183万円です。

退職金にかかる税金の計算式は？

結論：課税退職所得金額＝（退職金−退職所得控除額）×1/2（1,000円未満切捨て）です。役員等（国家公務員・地方公務員を含む）としての勤続年数が5年以下の人の特定役員退職手当等は1/2にせず、勤続5年以下の人の短期退職手当等は控除後300万円を超える部分を1/2にしません（国税庁 No.2732・No.2737）。この金額に所得税の税率（5〜45%）を掛けて控除額を引き、復興特別所得税（所得税の2.1%）を加えます。住民税は課税退職所得金額の10%です。

iDeCoと退職金を両方受け取るときの10年ルールとは？

結論：先に受け取った確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の一時金が2026年1月1日以後の支払である場合、その後に退職金を受け取る年の「前年以前9年内」に受け取ったものが勤続期間の重複調整の対象になった改正です（改正前は前年以前4年内。2025年以前に支払を受けたDC一時金は4年内のまま）。重複期間があると、その年数（1年未満切捨て）に応じた退職所得控除額相当額が控除額から差し引かれます（国税庁 No.2732）。

iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取る場合、何年空ければいいですか？

結論：判定は受取日からの経過年数ではなく、受け取った「年」で行います。2026年以後にDC一時金を受け取った場合、その年の翌年から9年間（受取年の9年後の年まで）に受け取る退職金が重複調整の対象で、受取年の10年後の年以後に受け取る退職金は対象外です。例：2026年にiDeCo一時金を受け取ったら、2036年以後に受け取る退職金は対象外です（国税庁 No.2732）。ただし会社の退職金は退職時に支払われるのがふつうで、受取時期を自由に選べるとは限りません。

退職金を先に受け取ってからiDeCoを一時金で受け取る場合のルールは？

結論：DC一時金を受け取る年の前年以前19年内に退職金を受け取っていると、重複期間の調整があります（改正前から同じ・国税庁 No.2732）。DCの受給開始は75歳に達するまでの間で選ぶため（厚生労働省）、60歳の年に退職金を受け取った人がDCを一時金で受け取る場合、この19年内の調整を避けることはできません（対象外になるのは80歳の年以後）。差し引かれるのは、勤続期間とDCの加入期間などが重なる部分です。

iDeCoを年金形式で受け取ると退職所得控除の通算ルールは適用されますか？

結論：DCを年金で受け取る分は退職所得ではなく「公的年金等に係る雑所得」になり、公的年金等控除の対象です（国税庁 No.1600）。退職所得の重複調整の対象にはなりませんが、公的年金と合算して課税されるため、税金と社会保険料を含めて一時金と比べる必要があります。

退職金とiDeCoを同年に一時金で受け取るとどうなりますか？

結論：同じ年に受け取った退職手当等は金額を合計し、勤続年数は最も長い期間に、その期間と重複しない期間を加えて計算します（国税庁 No.2735）。勤続30年とDC加入30年が完全に重なる場合、退職金2,000万円＋iDeCo1,000万円の課税退職所得は（3,000万−1,500万）÷2＝750万円で、税額（所得税・復興特別所得税＋住民税）は約186.2万円です。退職金2,000万円だけなら約40.6万円で、差は約145.6万円です。

中退共に加入している会社の退職金はどうなりますか？

結論：中退共（中小企業退職金共済）の退職金は、中退共から従業員に直接支払われます。掛金月額は従業員ごとに5,000円から30,000円の範囲で選び、短時間労働者は2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金月額も選べます（厚生労働省）。前の企業で12月以上掛金を納付し、退職後3年以内に新しい企業で加入するなどの要件を満たせば、掛金納付期間を通算できます（勤労者退職金共済機構）。

退職金は確定申告が必要ですか？

結論：退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、退職所得の金額に応じた所得税等が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。提出していないと支払金額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します（国税庁 No.1420）。

確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の違いは？

結論：確定拠出年金（DC）は掛金が決まっていて、運用の結果で給付額が変わります。確定給付企業年金（DB）は給付の額が規約で決まっていて、会社などが資産を運用します。中退共はどちらとも異なる国の共済制度です。

公務員の退職金の計算方法は？

結論：国家公務員の退職手当は「俸給月額 × 支給率（退職理由・勤続年数別） ＋ 調整額」で計算します。公表されている支給率は調整率（83.7/100・国家公務員退職手当法 附則第6項から第8項）を掛けた後の率で、定年退職で勤続35年以上なら上限の47.709ヶ月分です（平成30年（2018年）1月1日以降の退職）。地方公務員は各自治体の条例によります。

役員退職金の功績倍率法とは？

結論：「最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率」で役員退職給与の額を考える方法です。役職ごとの功績倍率の目安は一次資料で確かめられなかったため、このページでは載せていません。役員等の勤続年数が5年以下の場合は1/2課税にならない点にも注意してください（国税庁 No.2737）。

退職金の支払いはいつですか？

結論：退職金規程などで支払時期を定めている場合は、その時期に支払われます。支払時期を定めていない場合は、請求日から7日以内に支払わなければなりません（福岡労働局「労働条件の手引き」・労働基準法第23条）。

計算は 退職金計算ツール・公務員退職金計算ツール・役員退職金計算ツール をご利用ください。

出典: 出典: 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき (2026/10/12確認) 出典: 国税庁 No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等 (2026/10/12確認) 出典: 福岡労働局「労働条件の手引き」（退職手当の支払時期） (2026/10/12確認)

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