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固定資産税計算ツール(2026年版・無料)

土地・建物の固定資産税評価額を入力するだけで、年間の固定資産税・都市計画税を即時計算します。小規模住宅用地特例・一般住宅用地特例に対応。月額換算も表示します。

マイホームの固定資産税を確認したい方・不動産購入前にコストを把握したい方向け。評価額を入力するだけで年額と軽減措置の適用後金額がわかります。

入力

納税通知書の課税明細書「土地」欄の評価額。土地を所有していない場合は0を入力。

納税通知書の課税明細書「家屋」欄の評価額。建物を所有していない場合は0を入力。

一般的な一戸建て・マンション(1戸あたり土地200㎡以下)は「小規模」を選択。200㎡超の部分は「一般」を選択。

納税通知書に「都市計画税」の記載がある場合は「あり」を選択。不明な場合は市区町村へ確認。

年間合計税額
¥0
月額換算:¥—
固定資産税(土地)
¥0
固定資産税(建物)
¥0
固定資産税 小計
¥0
都市計画税
¥0

※ 固定資産税率1.4%(標準税率)・都市計画税率0.3%(上限)で計算。実際の税率は市区町村により異なる場合があります。

固定資産税の計算式(2026年版)

固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に課税される地方税です。計算式は以下のとおりです。

// 基本計算式
固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%(標準税率)
都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%(上限)

// 住宅用地の課税標準額(土地のみ)
小規模住宅用地(200㎡以下)の場合:
  固定資産税の課税標準額 = 評価額 × 1/6
  都市計画税の課税標準額 = 評価額 × 1/3

一般住宅用地(200㎡超)の場合:
  固定資産税の課税標準額 = 評価額 × 1/3
  都市計画税の課税標準額 = 評価額 × 2/3

// 計算例: 土地評価額1,500万円(小規模)・建物評価額1,000万円
土地の固定資産税 = 1,500万 × 1/6 × 1.4% = 35,000円
建物の固定資産税 = 1,000万 × 1.4% = 140,000円
土地の都市計画税 = 1,500万 × 1/3 × 0.3% = 15,000円
建物の都市計画税 = 1,000万 × 0.3% = 30,000円
合計 = 220,000円/年(月額換算 約18,333円)

住宅用地特例の軽減率まとめ

区分 固定資産税 都市計画税 適用条件
小規模住宅用地 評価額 × 1/6 評価額 × 1/3 住宅用地200㎡以下の部分
一般住宅用地 評価額 × 1/3 評価額 × 2/3 住宅用地200㎡超の部分
非住宅用地 評価額 × 1 評価額 × 1 駐車場・更地など

使い方(4ステップ)

  1. 土地・建物の評価額を入力:納税通知書の課税明細書に記載されている評価額(万円)を入力します。
  2. 住宅用地特例の種類を選択:土地200㎡以下の一戸建てやマンションは「小規模住宅用地」を選択します。
  3. 都市計画税の有無を選択:市街化区域内の物件は「あり」を選択します。納税通知書に記載がある場合も「あり」です。
  4. 年間税額・月額換算を確認:固定資産税・都市計画税の内訳と合計が即時表示されます。

よくある質問

固定資産税の計算式は?

結論:固定資産税 = 固定資産税評価額(課税標準額)× 1.4%(標準税率)です。住宅用地には特例が適用され、200㎡以下の小規模住宅用地では評価額の1/6が課税標準となります。建物は評価額にそのまま1.4%を掛けます。

固定資産税の評価額はどこで確認できますか?

結論:毎年4〜6月頃に届く「固定資産税・都市計画税 納税通知書」の課税明細書に記載されています。役所の窓口でも「固定資産税評価証明書」として取得できます(有料)。

小規模住宅用地特例とは何ですか?

結論:住宅の敷地のうち200㎡以下の部分について、固定資産税の課税標準を評価額の1/6に軽減する制度です。マイホームを持つ多くの人が対象となります。200㎡を超える部分は「一般住宅用地」として1/3に軽減されます。

固定資産税の支払い時期はいつですか?

結論:通常は年4回(4月・7月・12月・翌年2月が目安)に分割して納付します。一括納付も可能です。正確な納付期限は納税通知書または市区町村のホームページでご確認ください。

マンションと一軒家で税額の差は?

結論:マンションは土地を専有面積で按分するため1戸あたりの土地評価額が小さく抑えられる傾向があります。一方、建物(区分所有建物)の評価額は一軒家より高くなりやすい面があります。築年数による建物評価の下落は共通しており、一概にどちらが高いとはいえません。

都市計画税がかからない物件はありますか?

結論:市街化調整区域・非線引き区域に所在する物件は都市計画税がかかりません。また市区町村によっては都市計画税を課していない場合もあります。納税通知書に都市計画税の記載がない場合は「なし」を選択してください。

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計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月| 公式ソース: 総務省「固定資産税制度」国土交通省「固定資産税評価の解説」
免責事項
本ツールは概算値です。実際の固定資産税額は市区町村の税率・評価額・各種軽減措置の適用状況により異なります。正確な税額は納税通知書または市区町村の窓口でご確認ください。