一軒家の固定資産税の計算式
一軒家の固定資産税は土地と建物に分けて計算し、合算します。本ツールが使用する計算ロジックは以下の通りです。
// 評価額は課税明細書の値をそのまま使う（購入価格からの推計はしない）
// 土地の固定資産税（住宅用地の特例）
小規模部分（200㎡以下） ：土地評価額 × 1/6 × 1.4%
一般住宅用地（200㎡超） ：土地評価額 × 1/3 × 1.4%
（土地と建物の課税標準額を合計して1,000円未満を切り捨ててから税率を掛ける）
// 建物の固定資産税
通常（減額なし）：建物評価額 × 1.4%
新築の減額（一般3年度・3階建以上の耐火・準耐火5年度）：
建物の固定資産税 × min(床面積, 120) ÷ 床面積 × 1/2 を差し引く
※床面積40〜240㎡の住宅のみ（範囲外は減額なし）
// 都市計画税（市街化区域内のみ。新築の減額は効かない）
土地（小規模）：土地評価額 × 1/3 × 0.3%
土地（一般） ：土地評価額 × 2/3 × 0.3%
建物：建物評価額 × 0.3%
// 合計年税額 = 固定資産税（100円未満切り捨て）+ 都市計画税（100円未満切り捨て） 軽減措置の概要
| 軽減措置 | 軽減率 | 適用条件・期間 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地特例（土地） | 1/6 | 住宅が建つ土地200㎡以下の部分・恒久 |
| 一般住宅用地特例（土地） | 1/3 | 住宅が建つ土地200㎡超の部分・恒久 |
| 新築住宅軽減（建物） | 1/2 | 居住部分120㎡相当分まで。新築後3年度（3階建以上の耐火・準耐火は5年度。認定長期優良住宅は5年度・7年度） |
| 都市計画税特例（土地） | 1/3〜2/3 | 課税標準額が評価額の、小規模住宅用地は1/3・一般住宅用地は2/3 |
使い方（3ステップ）
- 評価額・面積・新築後の課税年度目を入力：課税明細書の土地と建物の評価額、土地面積、建物延床面積、新築後の課税年度目を入力します。
- 都市計画税の有無を選択：市街化区域内は「あり」、市街化区域外は「なし」を選択します。
- 固定資産税年額と特例の効果を確認：特例・減額を反映した年税額と、使わない場合（参考値）との差額を確認できます。
よくある質問
一軒家の固定資産税はいくらくらい？
税額は購入価格ではなく、市区町村が決める土地と建物の固定資産税評価額から計算するため、購入価格だけで一律の目安は出せません。住宅が建つ土地には課税標準額を下げる特例があり、更地より大幅に安くなります。計算例：土地の評価額2,100万円（面積100㎡）・建物の評価額900万円（延床100㎡・一般の住宅）・都市計画税率0.3%・2026年（令和8年）4月以降の新築の場合、新築の減額中（1年度目）は年160,000円、減額が終わると年223,000円（このツールの計算）。実際の税額は課税明細書の評価額を入れて確かめてください。
小規模住宅用地の1/6軽減とは？
住宅の敷地のうち住宅1戸あたり200㎡までの部分を「小規模住宅用地」として、課税標準額が固定資産税評価額の1/6になる特例です（地方税法第349条の3の2）。200㎡を超える部分は「一般住宅用地」として1/3になります（住宅用地として扱われる面積には上限があり、実際の課税標準額には負担調整も加わります）。更地にすると特例が外れ、課税標準額は大きく上がるため、空き家の取り扱いには注意が必要です。
新築住宅の固定資産税軽減はどれくらい？
2031年（令和13年）3月31日までに新築された住宅は、居住部分の120㎡相当分までの建物の固定資産税が2分の1になります。期間は、一般の住宅が3年度、3階建以上の耐火・準耐火住宅が5年度で、認定長期優良住宅はそれぞれ5年度・7年度です（新築後に最初に課税された年度を1年度目と数えます）。2026年（令和8年）4月以降の新築は床面積40㎡以上240㎡以下の住宅が対象で、範囲外の住宅は軽減そのものが受けられません。中古で買った住宅も、新築後の期間が残っていれば残りの年度は減額されます。土地と都市計画税には新築の減額はありません。
都市計画税とは何ですか？固定資産税と別にかかりますか？
都市計画税は市街化区域内などの土地・建物にかかる税金で、固定資産税と合わせて納付します。税率は上限が0.3%で、実際の税率は市区町村が条例で定めます。住宅用地は、小規模住宅用地なら評価額の1/3、一般住宅用地なら2/3が課税標準額になります。建物は評価額が課税標準額です。新築の減額は都市計画税には効きません。市街化区域外の物件には、原則として都市計画税はかかりません。
購入価格から固定資産税を計算できますか？
購入価格から固定資産税の評価額を割り出す決まりはなく、売買価格の割合から税額を出すことはできません。このツールは、課税明細書に載っている土地と建物の評価額を入れて計算します。取得前で手元に無い場合は、売主の課税明細書や、物件のある市区町村の資産税担当窓口で確認してください。
固定資産税はいつ、いくら払うの？
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、納税通知書が毎年春に届きます。年税額を4期に分けて納付するのが一般的で、納期は4月・7月・12月・2月が標準です（地方税法第362条。実際の日付は市区町村の条例で決まります）。一括払いを選べる自治体もあります。年の途中で売買した場合は、引き渡し日を基準に売主・買主で日割り精算するのが一般的です。
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免税点について：土地30万円・家屋20万円（令和9年度分から家屋30万円）に満たない場合は、同じ市区町村にほかの土地・家屋がなければ課税されません。この計算は、入力した物件のほかに同じ市区町村で所有する土地・家屋がない前提で、選んだ課税年度の額で判定しています。
本ツールの計算結果は概算値です。実際の固定資産税・都市計画税は市区町村が決定した固定資産税評価額に基づいて算出されます。正確な税額は固定資産税・都市計画税課税明細書または市区町村の固定資産税担当窓口でご確認ください。