日付・年齢

このカテゴリでできること

計算ナビの軸は「お金と日付の計算」です。在職日数から退職金を出す、有給の付与日を数える、 出産予定日から産休の開始日を割り出す——お金の計算は、たいてい先に日付の計算を必要とします。 このカテゴリは、その前段だけを切り出して独立したツールにしたものです。

• 2つの日付の差、両端を含む日数、週数、満年月日をまとめて出す
• 土日を除いた平日数と、国民の祝日まで除いた営業日数を出す
• 生年月日から満年齢・数え年・学年を出し、法律上の年齢と日常の年齢を並べる
• 和暦と西暦を日付単位で相互変換し、改元日をまたぐ日付を政令どおりに判定する
• 目標の日付までの残り日数・残り営業日数をカウントダウンする

日付の計算でつまずく4つの場所

日付の計算は「単純な足し算」に見えて、実際に間違いが集中する場所は決まっています。 当サイトのツールは、この4つをすべて明示的に処理しています。

日付計算でつまずきやすい場所と当サイトの扱い

つまずく場所	何が起きるか	当サイトの扱い
うるう年	4年ごとと覚えていると1900年・2100年で1日ずれる	4・100・400の3段規則で判定（100で割り切れる年は平年、400で割り切れる年はうるう年）
月末	1月31日の1か月後を2月31日として扱ってしまう	応当する日がない月はその月の末日に丸める（民法第143条第2項ただし書と同じ扱い）
元号の境目	昭和64年1月8日・平成31年5月1日など、存在しない日付を受け付けてしまう	改元日を政令で確認した日付テーブルで持ち、存在しない日付は理由つきで拒否
時差	閲覧している端末の時計の設定で「今日」が1日ずれる	「今日」は必ず日本時間（JST）で判定。日付の演算自体はタイムゾーンを一切使わない整数演算

平日数と営業日数の違い（祝日データについて）

「営業日」は法律用語ではなく、どの日を休みとするかは会社ごとに違います。 当サイトは誤解が起きないように、次の3つを別々に表示しています。

• 総日数：両端を含む暦の日数
• 平日数：土曜・日曜だけを除いた日数
• 営業日数：平日数からさらに国民の祝日を除いた日数

祝日が土日と重なる場合は二重に差し引きません。祝日のデータは 内閣府が公表する公式一覧を取り込んだもので、収録範囲は 2000年から2027年までの486件です。 この範囲の外を含む期間を計算したときは、画面に「祝日データの範囲外を含む」と表示して 営業日数を参考値として扱います。黙って0件として計算することはしません。

春分の日と秋分の日は日付が固定されておらず、国立天文台の計算に基づいて前年2月の官報で公告されます。 そのため当サイトも、公告済みの年までしか祝日データを持ちません。将来の日付を推定で埋めることはしていません。

すでにある計算ツールとの使い分け

日付を数える機能は、目的によっては専用ツールの側にすでにあります。 同じ計算を重複して置くと、どちらが正しいか分からなくなるため、次の用途はリンク先に集約しています。

日付に関してやりたいことと使うツール

やりたいこと	使うツール	理由
妊娠週数・出産予定日から日数を数える	妊娠週数カレンダー	最終月経日を起点とする週数の数え方が通常の日数計算と異なるため
犬・猫の年齢を人間換算する	犬の年齢換算	換算表が犬種・体格で変わり、暦の年齢計算とは別のロジックのため
有給休暇の付与日・日数を確認する	有給休暇の日数計算	継続勤務期間と出勤率の要件が絡み、単純な日数では決まらないため
勤続年数から退職金・税額を出す	退職金の計算	勤続年数の端数切り上げなど、税法固有の数え方があるため

逆に「2つの日付の差を知りたいだけ」「生年月日から学年を知りたいだけ」という用途は、 このカテゴリのツールで完結します。生まれ年から和暦・干支・満年齢・数え年・学年を一覧で見たいときは 年齢早見表、履歴書の学歴欄の入学・卒業年は学歴早見表が使えます。

根拠にしている一次ソース

日付と年齢の計算は、慣習ではなく法令と公的機関の公表値で決まっている部分が多い分野です。 当サイトが参照しているのは次のものだけで、解説ブログや二次情報は根拠に使っていません。 いずれも実際にアクセスして本文を確認しています（確認日 2026-09-04）。

• 国立天文台「どの年がうるう年になるの？」 — うるう年の規則
• 国立天文台「何年後かの春分の日・秋分の日はわかるの？」 — 春分・秋分が年で変わる理由
• 内閣府「国民の祝日について」 — 国民の祝日の公式一覧
• e-Gov法令検索「年齢計算ニ関スル法律（明治35年法律第50号）」 — 満年齢の起算と満了
• e-Gov法令検索「年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年法律第96号）」 — 数え年と満年齢の扱い
• e-Gov法令検索「学校教育法（昭和22年法律第26号）」 — 学齢の始まり
• e-Gov法令検索「元号法（昭和54年法律第43号）」 — 元号は政令で定めること
• e-Gov法令検索「改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号）」 — 太陽暦への切替

よくある質問

日数計算で「両端を含む日数」と「日数の差」はどちらを使えばいいですか？

在職日数・入院日数・宿泊数のように「初日も1日として数える」場面では両端を含む日数、支払期日までの残り日数のように「初日を数えない」場面では日数の差を使います。当サイトの日数計算ツールは両方を同時に表示するため、どちらを求められているか分からないときも取り違えません。

年齢は誕生日に上がるのですか、それとも誕生日の前日に上がるのですか？

法律上は誕生日の前日に上がります。年齢計算ニ関スル法律が「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と定め、期間の満了に民法第143条を準用するためです。日常会話では誕生日当日に数えるので、この2つがずれるのは誕生日の前日の1日だけです。当サイトの年齢計算ツールは両方を並べて表示します。

平日数と営業日数は何が違いますか？

平日数は土曜・日曜だけを除いた日数、営業日数はそこからさらに国民の祝日を除いた日数です。祝日が土日と重なる年は両者の差が縮みます。当サイトは内閣府が公表する国民の祝日の公式データを取り込み、二重に差し引かない形で計算しています。

和暦の変換で昭和64年や平成31年はどう扱われますか？

昭和64年は1月7日まで、平成31年は4月30日までしか存在しません。平成は昭和64年政令第1号により1989年1月8日から、令和は平成31年政令第143号により2019年5月1日から始まります。当サイトの和暦西暦変換ツールは、存在しない日付を理由つきで弾きます。

うるう年はどのように判定していますか？

グレゴリオ暦の規則どおり、4で割り切れる年をうるう年とし、100で割り切れる年は平年、さらに400で割り切れる年はうるう年としています。この規則により1900年と2100年は平年、2000年はうるう年です。判定はすべて整数演算で行うため、閲覧環境のタイムゾーンによって答えが変わることはありません。

計算結果を紙やPDFで残せますか？

残せます。各ツールの結果カードの下にある印刷ボタンからA4用紙向けのレイアウトで印刷でき、保存ボタンからはPDF・画像・CSVのいずれかで手元に保存できます。入力条件・計算結果・根拠・算出日時が1枚にまとまるため、提出書類の下書きや控えとして使えます。

本カテゴリのツールは暦と法令に基づく計算結果を表示するものです。 期限の管理や手続の可否など、具体的な取扱いは提出先の機関・企業の定めが優先されます。 重要な期限については必ず提出先にご確認ください。