年金・老後
老齢厚生年金・公務員年金・FIRE・老後資金まで。退職後の生活設計に必要な数字。
保険料の納付月数と免除期間から令和8年度の老齢基礎年金額を計算。60〜75歳の繰上げ・繰下げを月単位で選べます。
ねんきん定期便(はがき)の欄の見方と、50歳未満の便に載っている「これまでの加入実績に応じた年金額」を60歳まで加入を続けた場合の見込額に延ばす計算。老齢基礎年金・老齢厚生年金・繰上げ・繰下げの額も表示。
生年月日・性別・厚生年金の種別・加入月数・平均標準報酬(月)額から、特別支給の老齢厚生年金の受給資格・受給開始年齢と報酬比例部分の目安を計算(定額部分・加給年金・在職による停止は計算しません)。65歳以降の年金との違いも解説。
平成15年3月以前と4月以降の組合員期間の月数と平均標準報酬を入力して、公務員の老齢厚生年金のうち報酬比例部分を計算。経過的職域加算額・年金払い退職給付・老齢基礎年金・加給年金・従前額保障は含みません。
退職金の受取方法(一時金/年金/分割)と金額を入力するだけで税負担の差額と手取り額を比較計算。最も手取りが多い受取方法を推奨。
農業者年金に毎月積み立てた場合の積立額を仮定の年2%運用で試算し、240回で取り崩した場合の参考額と付加年金(200円×付加保険料納付月数)を表示。実際の給付額は算定しません。
平均標準報酬月額と厚生年金の加入年数を入力するだけで、老齢厚生年金の年間受給額を内訳付きで自動計算。報酬比例部分・経過的加算・加給年金に対応し、繰上げ受給・繰下げ受給を選んだ場合の受給額と損益分岐年齢、在職老齢年金による支給停止まで試算。
現在の資産・年間支出・投資利回りを入力するだけでFIRE達成に必要な資産額と達成までの年数を計算。4%ルールで毎月取り崩せる安全額も表示。
老齢厚生年金・老齢基礎年金・遺族年金・加給年金・特別支給の老齢厚生年金を1つのフォームで統合シミュレーション。60〜90歳のキャッシュフロー表・配偶者死亡前後比較・繰上げ/繰下げ損益分岐・在職老齢年金65万円改正(2026年4月)対応の無料計算ツール。
ねんきん定期便の年金見込み月額・受給開始年齢・物価上昇率から、将来の名目額と、今の価格・受給開始時の価格に直した実質額を試算。将来の名目改定率は令和8年度の基礎年金改定率で仮置き。令和8年度の改定(スライド調整率▲0.2%)の内訳も解説。
退職金額・iDeCo一時金額・勤続年数・iDeCo加入年数から、A「iDeCoが先・受取年の差10年以上で退職金」、B「退職金が先・20年以上でiDeCo」、C「同じ年に受取」の3パターンの税額と手取りを並べて比較。2026年1月施行の「前年以前4年内→9年内」の対象と受取年の数え方も説明します。
年金生活者支援給付金(老齢・補足的老齢・障害・遺族)の対象かどうかと月額・年額を、納付済・免除の月数と前年の所得から計算。令和8年10月分からの所得基準額826,500円、4月分との違い、請求のしかたも一次資料で整理。
加給年金の年額(配偶者・子・特別加算)と付く期間、配偶者が65歳になったあとの振替加算の額を、本人と配偶者の生年月日から計算。令和8年度の額。令和10年4月の見直しで確認できていないことも書いています。
国民年金保険料の免除(全額・4分の3・半額・4分の1)・納付猶予・学生納付特例に入るかを、前年の所得と扶養親族等の数から判定。納める保険料、年金額への反映、追納額と元が取れるまでの年数も計算。令和8年度の額。
2026年度の遺族基礎年金(年847,300円+子の加算)・遺族厚生年金(報酬比例部分の3/4)・中高齢寡婦加算(年635,500円)の目安を計算。2028年4月施行の改正は解説のみで、改正後の額は計算しません。
障害基礎年金(1級・2級+子の加算)と障害厚生年金(報酬比例×1〜1.25倍・最低保障・配偶者加給)を、等級・加入制度・生年月日から計算。令和8年度の年金額。等級の認定や20歳前障害の所得制限は計算しません。
国家公務員のボーナス(期末手当+勤勉手当)を、俸給月額・扶養手当・地域手当・在職期間・勤務期間・成績率から計算。共済掛金などと前月の給与を入れると所得税を引いた手取りの目安も表示。
職務の級と号俸を選ぶと、国家公務員(行政職俸給表(一)・常勤職員)の年収を参考計算。俸給・地域手当・扶養手当・住居手当・超過勤務手当・俸給の特別調整額・期末手当・勤勉手当を給与法と人事院規則の算式で計算し、人事院のモデル給与例10ケースの月額と一致。俸給表の全641通りも掲載。
地域手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当・単身赴任手当・寒冷地手当を一括計算。月額/年額の手当総額を1分で完全無料算出。2026年度最新制度(配偶者手当廃止・子13,000円)対応。
2026年4月から基準額が51万円→65万円に引上げ。年金・給与・賞与を入力するだけで改正前後の支給停止額・実年金額・働き方最適提案を1分で計算。
あわせてチェック
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老後2000万円問題の実態
2019年に金融庁が公表した「老後資金2000万円不足」という試算は広く知られていますが、実際の不足額は生活費・年金受給額・運用状況によって大きく異なります。
- もとになった家計(2017年・総務省 家計調査): 夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、可処分所得180,958円に対して消費支出235,477円。毎月54,519円の不足で、そのまま続くと20年で約1,308万円、30年で約1,963万円になります(金融審議会の報告書は「20年で約1,300万円、30年で約2,000万円」と丸めています)
- 実際は個人差が大きい: 厚生年金の加入期間・標準報酬月額・退職金の有無によって数百万円単位で変わる
- 運用しても元本が残るとは限らない: 2,000万円を年3%で運用しながら毎年末に66万円(月5.5万円)ずつ取り崩すと、税金・手数料を考えなくても30年後の残高は約1,715万円です
よくある質問
- 厚生年金と国民年金の違いは?
- 国民年金(1階部分)は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入します(会社員・公務員は第2号、その被扶養配偶者は第3号として加入)。厚生年金(2階部分)は会社員・公務員が上乗せで加入します。令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円(昭和31年4月1日以前生まれは月70,408円)。厚生年金は加入中の報酬と加入期間で変わります。
- 老後資金はいくら必要ですか?
- 金融審議会の報告書(2019年)は、2017年の家計調査で高齢夫婦無職世帯の毎月の不足が約5万円(可処分所得180,958円に対し消費支出235,477円で月54,519円)だったことから、20〜30年で1,300万〜2,000万円の取り崩しが要ると単純計算したものです。生活費・医療費・住居費・年金額・退職金で大きく変わるので、自分の数字で試算してください。
- FIREに必要な資産額の計算方法は?
- 4%ルールは「年間生活費÷0.04」で必要資産額の目安を出す考え方です。年間300万円の生活費なら7,500万円。毎年資産の4%を取り崩すという仮定の単純計算で、運用益が出ること・元本が残ること・資金が尽きないことを保証するものではありません。
参考ソース
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