このページでわかること
- 公的施設（特養・老健）: 月8〜15万円・入居一時金0円・要介護3以上が条件
- 民間施設（介護付き有料老人ホーム）: 月15〜30万円＋入居一時金0〜1,000万円
- サ高住: 月10〜25万円・自立〜軽介護対象・60歳以上から入居可
- 高額介護サービス費で月額負担に上限（住民税非課税世帯：月24,600円）あり
老人ホーム費用シミュレーション（無料）
施設タイプ・要介護度・地域・入居期間・年金額を入力するだけで、入居一時金・月額費用・総支払額・貯蓄カバー年数・不足額を自動計算します。
こんな方向け：親の入居先を検討している方、費用の目安を知りたい方、年金・貯蓄で何年まかなえるか計算したい方
入力
入居一時金0〜1,000万円、月額15〜30万円が目安
介護度が高いほど月額費用の介護保険利用料が増えます
平均入居期間は特養約4年、有料老人ホーム約2〜3年が目安です
厚生年金の平均は約14〜17万円、国民年金のみの場合は約6.6万円
計算結果
施設タイプ別 費用相場一覧（2026年版）
出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」「令和5年度介護事業経営実態調査」
| 施設タイプ | 入居一時金 | 月額目安 | 入居条件 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 0円 | 8〜13万円 | 要介護3以上 |
| 老健 | 0円 | 8〜14万円 | 要介護1以上 |
| 介護付き有料 | 0〜1,000万円 | 15〜30万円 | 要介護1以上が多い |
| 住宅型有料 | 0〜500万円 | 12〜25万円 | 自立〜要介護 |
| サ高住 | 0〜数百万円 | 10〜25万円 | 60歳以上 |
| グループホーム | 0〜100万円 | 12〜18万円 | 要支援2以上（認知症） |
※ 首都圏は上記の1.3倍、関西は1.1倍が目安。施設・部屋タイプにより大きく異なります。
厚生労働省「介護保険サービスについて」費用の内訳：何にお金がかかるか
老人ホームの費用は大きく3つに分かれます。
- 入居一時金（敷金・保証金）：入居時に一括払い。特養・老健は0円。有料老人ホームは0〜数千万円と幅広い。
- 月額費用：居住費・食費・介護サービス費・管理費の合計。毎月かかる。
- 介護保険自己負担：原則1割（所得により2〜3割）。要介護度が高いほど利用限度額が増える。
費用を抑える公的制度
- 高額介護サービス費：1か月の自己負担が上限額を超えた分が払い戻される（住民税非課税世帯：月24,600円上限）
- 特定入所者介護サービス費（補足給付）：低所得者の居住費・食費を補助。預貯金1,000万円以下等の要件あり
- 社会福祉法人等による軽減制度：利用料の最大25%減額
→ 詳しくは補助・減免制度の計算ページをご確認ください。
入居一時金の仕組みと相場
入居一時金は施設の利用権を取得するための一括払い費用です。特養・老健は0円ですが、介護付き有料老人ホームでは平均約500万円、高級施設では数千万円に達するケースもあります。
- 初期償却：入居直後に10〜30%が償却される施設が多い
- 短期解約返還金：入居90日以内の退去は入居一時金が返金される（特定施設入居者生活介護の規定による）
- 月払い方式：入居一時金を0円にして月額を高めに設定する施設もある
介護保険が使える施設と使えない施設
老人ホームの月額費用に含まれる介護保険適用の有無は、施設タイプにより異なります。
- 介護保険適用施設：特養・老健・介護付き有料老人ホーム（特定施設）・グループホーム → 介護サービス費の1〜3割のみ自己負担
- 介護保険適用外（外付け）：住宅型有料老人ホーム・サ高住 → 利用した介護サービスごとに保険適用・居住費は全額自己負担
→ 介護保険料の計算は介護保険料計算ツールをご利用ください。
よくある質問
老人ホームの費用相場はいくらですか？
結論：施設タイプにより大きく異なります。特養・老健は月額8〜14万円程度、介護付き有料老人ホームは月額15〜30万円＋入居一時金0〜1,000万円、サ高住は月額10〜25万円が目安です。
特養と有料老人ホームの費用はどちらが安いですか？
結論：特養が最も安く、月額8〜13万円程度です。ただし要介護3以上が原則入居条件で、待機期間が長いのが難点です。有料老人ホームはすぐに入居できますが月額15〜30万円以上かかります。
年金だけで老人ホームに入れますか？
結論：厚生年金受給者（月額15〜18万円程度）であれば特養・老健には入居できる可能性があります。国民年金のみ（月額約6.6万円）では月額費用を賄えず、貯蓄の取り崩しが必要です。上のシミュレーターで年金額を入力すると不足額を確認できます。
厚生労働省「介護保険サービス給付」どの施設タイプが最も安いですか？
結論：特養が最安で、月額8〜13万円・入居一時金0円です。ただし要介護3以上が必須条件で、申し込みから入居まで数か月〜数年の待機が発生します。急ぎの場合は老健（月額8〜14万円）が比較的早期に入居できます。
入居一時金の相場はいくらですか？
結論：施設タイプにより異なります。特養・老健は0円、介護付き有料老人ホームは0〜1,000万円（平均約500万円）、住宅型有料は0〜500万円、サ高住は0〜数百万円が目安です。入居一時金0円の施設も多く存在します。
高額介護サービス費の上限額はいくらですか？
結論：所得区分により異なります。現役並み所得世帯は月140,100円、一般世帯（住民税課税）は月44,400円、住民税非課税世帯は月24,600円、低所得者は月15,000円が上限です（2026年現在）。上限を超えた分は申請により払い戻されます。
高額介護サービス費とはどんな制度ですか？
結論：同じ世帯内で1か月に支払った介護サービスの利用者負担額が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。住民税非課税世帯は月額24,600円が上限です（2026年現在）。申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。
老人ホームに入居審査はありますか？
結論：特養は要介護3以上の認定が必須で行政が優先度を審査します。介護付き有料老人ホームや住宅型は施設ごとに健康診断書の提出や面談が多く、認知症の程度や医療行為の有無で入居可否が決まります。
老人ホームの費用は誰が払いますか？
結論：原則として本人の年金・貯蓄から支払います。生活保護受給者は公費から支払われます。詳しくは費用は誰が払う？をご覧ください。また、親の老人ホーム費用が家族の財産に影響する場合、相続税のシミュレーションも合わせてご確認ください。
関連ツール
本ツールの計算結果は目安です。実際の費用は施設・居室タイプ・要介護度・所得・地域等により異なります。入居前に必ず各施設・ケアマネジャー・地域包括支援センターにご確認ください。