防衛特別法人税 計算ツール【無料・登録不要】
基準法人税額または課税所得を入力するだけで、防衛特別法人税額と課税対象かどうかを即判定。2026年4月1日施行・計算式（基準法人税額−500万円）×4%・中小法人の非課税ラインを完全解説します。
2026年4月以降に事業年度が開始する法人の経理担当者・経営者向け。自社の防衛特別法人税負担を今すぐ試算できます。
決算書の「法人税額」欄の金額を入力してください（土地重課・留保金課税は除く）。0〜10億円の範囲で入力可能です。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 基準法人税額 | — | 法人税申告書で算出した通常の法人税額 |
| （−）基礎控除額 | ▲500万円 | 全法人一律 年500万円（財務省 令和7年度大綱） |
| 課税標準法人税額 | — | 0円以下のとき課税なし |
| （×）税率 | 4% | 財務省「令和7年度税制改正大綱」 |
| 防衛特別法人税額 | — | 年間の追加税負担額 |
| （参考）地方法人税額 | — | 基準法人税額×10.3% |
| 法人税＋地方法人税＋防衛特別法人税 合計 | — | 概算（法人住民税・法人事業税は別途） |
※ 中小法人（資本金1億円以下）で軽減税率15%適用時の目安。800万円×15%=120万円、残り380万円÷23.2%≒1,638万円、合計約2,438万円。
※ 本ツールは防衛特別法人税・地方法人税（基準法人税額×10.3%）の概算計算です。法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・外形標準課税・各種税額控除は含まれません。グループ通算制度適用法人は本ツールの試算と異なる場合があります。
防衛特別法人税とは：創設の背景と基本的な仕組み
防衛特別法人税は、防衛財源確保のために令和7年度（2025年度）税制改正で創設された新税です。2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に基づき、2027年度までに防衛費をGDP比2%程度に引き上げるための財源として設けられました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 防衛特別法人税（仮称） |
| 課税標準 | 基準法人税額 − 500万円（基礎控除） |
| 税率 | 4% |
| 適用開始 | 令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度 |
| 納税義務者 | 法人税を課される全ての内国法人・外国法人 |
| 根拠法令 | 所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号） |
出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_06.htm 2026-05-27確認）。
防衛特別法人税の計算式と具体例
計算式はシンプルです。基準法人税額から500万円の基礎控除を差し引き、残額に4%を乗じます。
防衛特別法人税 =（基準法人税額 − 500万円）× 4%
※ 基準法人税額 ≤ 500万円の場合: 0円（課税なし）
具体的な計算例（中小法人・軽減税率15%/23.2%を使用）
| 課税所得 | 基準法人税額（目安） | 課税標準（−500万） | 防衛特別法人税（×4%） | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 約166万円 | 0円（非課税） | 0円 | 課税なし |
| 2,000万円 | 約397万円 | 0円（非課税） | 0円 | 課税なし |
| 2,438万円 | 約500万円 | 0円（境界ライン） | 0円 | 非課税の上限 |
| 3,000万円 | 約630万円 | 約130万円 | 約5.2万円 | 課税対象 |
| 5,000万円 | 約1,094万円 | 約594万円 | 約23.8万円 | 課税対象 |
| 1億円 | 約2,256万円 | 約1,756万円 | 約70.2万円 | 課税対象 |
中小法人（資本金1億円以下）の場合。基準法人税額は課税所得から本ツールの計算式で算出した目安（800万×15%+超過分×23.2%）。グループ通算・税額控除等は含まず（出典：財務省・国税庁 2026-05-27確認）。
課税対象になる規模の目安：自社は対象か？
防衛特別法人税は、基準法人税額が500万円を超える法人が課税対象です。中小法人・大法人それぞれの非課税ラインをまとめます。
- 課税額がゼロでも申告書の提出は必要（国税庁通達）
- グループ通算制度適用法人はグループ全体で500万円を按分するため個別計算と異なる
- 連結納税廃止後のグループ通算制度（令和4年4月以降）を適用している場合は税理士に確認が必要
法人税・地方法人税との関係：総負担の計算方法
防衛特別法人税は法人税の付加税（サーチャージ）として機能します。既存の地方法人税（法人税額×10.3%）と合わせた負担を理解することが重要です。
① 基準法人税額: 1,000万円（法人税申告書で算出）
② 地方法人税: 1,000万円 × 10.3% = 103万円（基準法人税額の全額に適用）
③ 防衛特別法人税: （1,000万円 − 500万円）× 4% = 20万円（基礎控除後に適用）
④ 法人税等合計（①+②+③）: 1,123万円
⑤ 実質的な付加税率: （103万+20万）÷ 1,000万円 = 12.3%（地方法人税+防衛特別法人税の合計効果）
| 税目 | 計算式 | 課税ベース | 基礎控除 |
|---|---|---|---|
| 法人税 | 課税所得 × 税率（15%/23.2%） | 課税所得 | なし |
| 地方法人税 | 基準法人税額 × 10.3% | 基準法人税額（全額） | なし |
| 防衛特別法人税 | （基準法人税額 − 500万）× 4% | 基準法人税額 | 年500万円あり |
出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」・国税庁「地方法人税」（2026-05-27確認）。法人住民税・法人事業税は別途。
中小企業への影響：年間負担増の試算
多くの中小法人にとって実質的な負担増は限定的です。課税所得3,000万円〜1億円の具体的な負担増を確認します。
- 課税所得3,000万円の中小法人: 防衛特別法人税 約5.2万円/年
- 課税所得5,000万円の中小法人: 防衛特別法人税 約23.8万円/年
- 課税所得1億円の中小法人: 防衛特別法人税 約70万円/年
- 課税所得2,438万円以下（中小法人）: 実質的な追加負担 0円
- 年間売上高2〜3億円程度の中小法人であれば多くの場合 課税所得が2,438万円以下となり、防衛特別法人税は0円
- 課税所得が境界ライン付近の法人は決算対策（設備投資・役員退職金等）で課税ゼロも検討できる
- 新税に対応した申告書様式は国税庁が公表済み（e-Tax対応）
出典：taxlabor.com「防衛特別税2026年確定版」・MONEYIZM「防衛特別法人税が始まった」・計算ナビ試算（2026-05-27確認）。
いつから適用？事業年度別の初回申告スケジュール
防衛特別法人税は「令和8年4月1日以後に開始する事業年度」から適用されます。決算月によって初回対象事業年度が異なります。
| 決算月 | 初回対象事業年度 | 初回申告・納付期限（目安） |
|---|---|---|
| 4月決算 | 2026年4月〜2027年3月 | 2027年6月30日 |
| 9月決算 | 2026年10月〜2027年9月 | 2027年11月30日 |
| 12月決算 | 2027年1月〜2027年12月 | 2028年2月28日 |
| 3月決算（最多） | 2026年4月〜2027年3月 | 2027年5月31日 |
出典：国税庁「令和7年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律の概要」（2026-05-27確認）。申告期限は事業年度終了後2か月以内の目安。延長申請の場合は別途確認してください。
防衛特別所得税との違い：個人の付加税との比較
防衛増税は法人だけでなく、個人（所得税）にも付加税が課される予定です。それぞれの違いを整理します。
| 項目 | 防衛特別法人税（法人） | 防衛特別所得税（個人・予定） |
|---|---|---|
| 適用開始 | 2026年4月1日以後の事業年度 | 2027年1月分以後（予定） |
| 税率 | 4% | 1%（基準所得税額×1%） |
| 基礎控除 | 年500万円（法人税額ベース） | 年0.5万円（所得税額ベース・予定） |
| 非課税ライン | 法人税額≤500万円（中小法人: 課税所得約2,438万円以下） | 所得税額≤0.5万円 |
出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」・fas-calm.co.jp「2027年1月開始の防衛増税」（2026-05-27確認）。個人の防衛特別所得税は2025年5月時点の情報。詳細は国税庁の発表を確認してください。
計算ツールの使い方ガイド
本ツールは「基準法人税額を直接入力するモード」と「課税所得から法人税額を自動計算するモード」の2種類に対応しています。
- 法人税申告書（別表一）の「法人税額」欄を確認する
- 入力フォームに金額（万円）を入力する
- 結果が即時表示される（課税判定・防衛特別法人税額・地方法人税も表示）
すでに確定した法人税額がある場合や、会計ソフトで試算済みの場合はこちらが便利です。
- 法人税申告書の「所得金額」（課税所得）を確認する
- 法人規模（中小/大法人）を選択する
- 金額（万円）を入力する
- 法人税額が自動計算され、防衛特別法人税が表示される
決算前の見込み試算や、課税所得の変動シミュレーションに便利です。
よくある質問（FAQ）
防衛特別法人税とは何ですか？
防衛財源確保のために令和7年度税制改正で創設された新税です。計算式は「（基準法人税額 − 500万円）× 4%」です。令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます（出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」 2026-05-27確認）。
防衛特別法人税の計算式は？
防衛特別法人税 =（基準法人税額 − 500万円）× 4%。基準法人税額が500万円以下の場合は0円（課税なし）です。課税標準は「基準法人税額から年500万円の基礎控除を差し引いた金額」で、この金額に4%の税率を乗じます（出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」 2026-05-27確認）。
中小企業は課税対象になりますか？
中小法人（資本金1億円以下）で課税所得が約2,438万円以下の場合、基準法人税額が500万円以下となり実質的な課税はありません。ただし課税額がゼロでも申告書の提出は必要です（出典：財務省・国税庁 2026-05-27確認）。
いつから適用されますか？
令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。3月決算法人（最多）の初回対象は2026年4月〜2027年3月の事業年度で、初回申告・納付期限は2027年5月31日です（出典：国税庁 2026-05-27確認）。
基準法人税額とは何ですか？
各事業年度の所得に対して計算された法人税額のうち、土地重課課税額・留保金課税額・附帯税を除いた通常の法人税額です。多くの中小法人では法人税申告書（別表一）の「法人税額」欄の金額がそのまま基準法人税額になります（出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」 2026-05-27確認）。
グループ通算制度を使っている場合の扱いは？
グループ通算制度適用法人は、500万円の基礎控除をグループ全体の基準法人税額の比で各法人に按分します。各法人が独立して500万円を控除することはできません。按分計算は複雑なため税理士への確認を推奨します（出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」 2026-05-27確認）。
防衛特別法人税が0円でも申告は必要ですか？
課税額がゼロでも申告書の提出は必要です。国税庁が公表した申告書様式では、課税標準法人税額が0円のときは「0」と記載して提出します（出典：国税庁「所得税法等の一部を改正する法律の概要」 2026-05-27確認）。
防衛特別所得税（個人向け）との違いは？
防衛特別法人税（法人向け・2026年4月施行）に対し、防衛特別所得税（個人向け・2027年1月開始予定）は別の税です。個人は「基準所得税額×1%」で計算され、基礎控除は年0.5万円です。法人（4%・基礎控除500万円）と比べると個人は税率・基礎控除ともに異なります（出典：財務省 2026-05-27確認）。
本ツールの計算に含まれていないものは何ですか？
本ツールは防衛特別法人税と地方法人税（×10.3%）の概算計算です。法人住民税（均等割・法人税割）・法人事業税・特別法人事業税・外形標準課税・各種税額控除（外国税額控除・所得税額控除等）は含まれません。グループ通算制度適用法人は実際の計算と異なる場合があります。実際の申告は税理士にご確認ください（出典：計算ナビ編集部 2026-05-27）。
関連ツール・内部リンク
本ツールは2026年4月施行の防衛特別法人税（財務省「令和7年度税制改正の大綱」）・地方法人税（基準法人税額×10.3%）・法人税（中小法人軽減税率15%/23.2%）を使用した概算試算ツールです。法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・各種税額控除・グループ通算制度は計算対象外です。本ページは監修なし・一般情報として提供しており、個別の税務アドバイスではありません。数値は概算であり、実際の申告・納税は税理士にご相談ください。