FX複利計算シミュレーション（無料）
初期証拠金・月利・運用期間・毎月の追加入金から、複利の月次推移を円単位で計算し、同じ入金時点の単利と比べます。建玉の金額から実効レバレッジも確認できます。
こんな方向け：FXの複利運用を試算したい方、実効レバレッジを確かめたい方、目標額までの月数の求め方を知りたい方。月利は仮定の入力で、その利回りを保証するものではありません。
入力
口座に最初に入金する額。実効レバレッジの計算では有効証拠金として使います。
毎月この利回りを達成する前提の試算です。期待できる収益や安全性を示すものではありません。
対円の通貨ペアの場合。実効レバレッジは複利の計算結果には影響しません。
計算結果
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月次 証拠金推移テーブル
| 月 | 複利の証拠金（月末） | その月の利益 | 単利の証拠金 | 累計入金額 |
|---|
円未満は四捨五入して表示。13か月以上は3か月ごと、37か月以上は6か月ごとに表示します（最初と最後の月は必ず表示）。
FX複利運用の基本知識
複利公式と実効レバレッジ
FXの複利運用では、毎月の利益を証拠金に残すことで、次の月以降の元手が増えます。複利公式は「最終資産＝元本×(1+月利)^月数」で、50万円を月利2%で12か月なら634,121円（単利なら620,000円）です。
実効レバレッジ＝建玉の金額÷有効証拠金です。同じ証拠金で通貨数を増やすか、同じ通貨数で証拠金を減らすと上がります。国内の業者との店頭FXでは、取引を始めるときの証拠金の基準（約定時必要預託額）が取引額の4%と定められており、最大25倍が目安です。 金融商品取引業等に関する内閣府令117条（e-Gov）
| 実効レバレッジ | その実効レバレッジになる有効証拠金 |
|---|---|
| 1倍 | 1,480,000円 |
| 5倍 | 296,000円 |
| 10倍 | 148,000円 |
| 25倍 | 59,200円 |
※ 建玉の金額÷倍率で計算。業者に預ける必要証拠金や、ロスカットになる値動きの幅は業者ごとの条件で決まるため、この表からは分かりません。
FX税金の基本：申告分離課税20.315%と損益通算
FX利益にかかる税率の内訳
国内の金融商品取引所での取引や、第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする店頭取引のFXの利益は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になり、所得税15%（他に地方税5%）がかかります。これらに当たらない取引の利益は、一般的には雑所得として総合課税です。 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
| 税目 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 申告分離課税 |
| 復興特別所得税（令和9年分以後は＋防衛特別所得税） | 0.315% | 令和8年分までは基準所得税額の2.1%。令和9年分〜令和29年分（2047年分）は復興特別所得税1.1%（0.165%）＋防衛特別所得税1%（0.15%）で、合計は同じ0.315%（国税庁 No.1522）。復興特別所得税は令和29年12月31日で終わるため、令和30年分（2048年分）以後は防衛特別所得税の0.15%だけ（合計20.15%） |
| 住民税 | 5% | 翌年度に課税。納め方（給与からの天引きか、自分で納めるか）は、給与・年金の状況や申告の内容で変わります |
| 合計 | 20.315% | 令和8年分〜令和29年分の合計。利益の額によって税率は変わりません（令和30年分以後は20.15%） |
本ツールの「税相当額」は運用益に令和8年分の税率20.315%を掛けた参考値です（2048年分以後の利益に当たる部分も20.315%で計算しています）。 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」Q1（復興特別所得税の課税期間は令和29年12月31日まで） 実際の税額は、年ごとの利益・損益通算・繰越控除や、課税標準の1,000円未満・税額の100円未満の切捨てなどで変わります。
損益通算・3年繰越控除の仕組み
申告分離課税のFXで損失が出た場合の扱いです。 国税庁 No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
- 損益通算：他の「先物取引に係る雑所得等」の金額とは通算できますが、それ以外の所得（給与・株式の譲渡益など）とは通算できません。申告分離課税の対象にならない取引の損益とも通算できません。
- 3年繰越控除：通算しても引ききれない損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間の「先物取引に係る雑所得等」から差し引けます。
具体例：ある年に申告分離課税のFXで100万円の損失（ほかの先物取引に係る雑所得等はなし）→翌年に80万円の利益なら、繰り越した損失を差し引いて課税対象は0円。残りの20万円はその翌年以後に繰り越せます（繰越の要件は国税庁 No.1523 を確認してください）。
よくある質問
FXで複利運用するとはどういう意味ですか？
毎月の利益を引き出さずに証拠金に残し、次の月以降の取引の元手を増やしていく考え方です。同じ月利でも、増えた証拠金にさらに利益がつくため、単利より増え方が大きくなります。計算式は「元本×(1+月利)^月数」です。実際の取引では損失が出る月もあり、毎月同じ月利になる保証はありません。
FX複利計算の公式は？
最終の証拠金＝元本×(1+月利)^月数です（追加入金なし）。初期証拠金50万円・月利2%・12か月なら634,121円、単利（50万円×(1+0.02×12)）なら620,000円で、差は14,121円です。毎月の追加入金がある場合、本ツールは月末に入金し、単利の比較でも同じ時点から単利で増える前提で計算します。
FXのレバレッジ上限は？
国内の業者との店頭FX（通貨関連デリバティブ取引）では、取引を始めるときに預ける証拠金の基準（約定時必要預託額）が取引額の4%と定められています（金融商品取引業等に関する内閣府令117条7項）。取引額の4%は25分の1なので、証拠金に対して最大25倍が目安です。この4%は2011年8月から適用されています（同府令の附則で、施行後1年間は2%）。法人の取引には別の規定があります。
実効レバレッジとは何ですか？
実効レバレッジは「建玉の金額（為替レート×通貨数）÷有効証拠金」です。同じ証拠金で取引する通貨数を増やすか、同じ通貨数で証拠金を減らすと上がります。例えばUSD/JPY 148円で1万通貨（建玉148万円）なら、実効レバレッジが1倍・5倍・10倍・25倍になる有効証拠金は1,480,000円・296,000円・148,000円・59,200円です。業者に預ける必要証拠金は、業者ごとの条件で決まります。
FX利益の税金は？税率は何パーセント？
国内の金融商品取引所での取引（市場デリバティブ取引）や、第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする店頭取引のFXの利益は、「先物取引に係る雑所得等」として所得税15%（他に地方税5%）の申告分離課税です（国税庁 No.1521）。令和8年分までは復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を合わせて15.315%、令和9年分から令和29年分（2047年分）までは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を合わせて同じく15.315%で、住民税5%と合わせて20.315%です（国税庁 No.1522・防衛特別所得税及び復興特別所得税Q&A）。復興特別所得税は令和29年12月31日までなので、令和30年分（2048年分）以後は防衛特別所得税1%だけが残り、15.15%＋住民税5%＝20.15%になります。これらに当たらない取引の利益は、一般的には雑所得として総合課税になります。
FXの損益通算・繰越控除とはどういう仕組みですか？
申告分離課税のFXの損失は、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額とは損益通算できますが、それ以外の所得（給与・株式の譲渡益など）とは通算できません。通算しても引ききれない損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間の「先物取引に係る雑所得等」から差し引けます（国税庁 No.1521・No.1522）。申告分離課税の対象にならない取引の損益とは通算できません。
月利2%×12か月の年利は？
単利なら24%、複利なら(1+0.02)^12−1＝約26.82%です。月利が高いほど差は広がり、月利5%×12か月では単利60%に対し複利は約79.59%です。月利1%なら複利で約12.68%です。
スプレッドはFX複利計算にどう影響しますか？
スプレッド（売値と買値の差）は取引のたびにかかるコストです。1通貨あたり0.2銭と1.0銭の差（0.8銭）は、1万通貨なら1回80円、100回取引すると8,000円になります。本ツールの計算結果にはスプレッドを反映していません。
証拠金維持率とロスカットの関係を教えてください
証拠金維持率は一般に「有効証拠金÷必要証拠金」で表され、業者が定める水準を下回るとロスカット（強制決済）が行われます。ロスカットの水準や必要証拠金は業者ごとの条件で決まるため、通貨・価格・数量・有効証拠金と業者の基準がそろわないと、どの程度の値動きでロスカットになるかは計算できません。本ツールはロスカットを計算しません。
目標資産額までの月数はどう計算しますか？
追加入金がない場合、月数 n＝log(目標額÷元本)÷log(1＋月利) で求められます。元本100万円・月利1%で200万円を目指すなら、log(2)÷log(1.01)≒69.7で、約70か月です。本シミュレーターでは逆算はしません。目標額から必要な利回りや積立額を求めるには複利逆算計算ツールを使ってください。
目標額から必要な利回り・積立額を逆算するには複利逆算計算ツールをご利用ください。
関連ツール
本ツールの計算結果は、入力した月利を毎月達成すると仮定した概算値です。FX取引は元本保証がなく、証拠金の全額以上の損失が生じる可能性があります。レバレッジ取引のリスクを十分に理解した上で、自己責任で取引してください。税金の計算・確定申告については必ず税務署または税理士にご確認ください。具体的な投資判断は金融機関にご相談ください。
このツールで扱わないこと
- 毎月、入力した月利を必ず達成する前提の計算です。損失が出る月や月利のばらつきは入っていません。追加入金は毎月末に入金する前提で、その月の利益には含めません。
- 実効レバレッジは建玉の金額÷初期証拠金を表示するだけで、複利の計算結果には影響しません。業者ごとの必要証拠金・証拠金維持率・ロスカットの価格は計算しません。
- スプレッド、スワップポイント、取引手数料、為替の変動による損益、建玉の増減は計算に入れていません。
- 税相当額は、期間末の運用益の合計に20.315%（令和8年分〜令和29年分の税率）を掛けた参考値です。令和30年分（2048年分）以後の税率20.15%への切替え、年ごとの課税、損益通算、3年間の繰越控除、課税標準・税額の端数処理、納税による証拠金の減少は反映しません。申告分離課税の対象にならない取引（総合課税の雑所得）も扱いません。
- ここに挙げていない個別の事情は計算に入れていません。税金の正確な金額は、税務署・税理士にご確認ください。