住民税 計算ツール（シミュレーション）

よくある質問

住民税はいつから引かれる？

結論：前年所得に対し翌年6月から12回で給与天引き（特別徴収）。例えば2025年1〜12月の収入に対し、住民税は2026年6月〜2027年5月の1年間で天引きされます。新入社員は、前年にアルバイト等の所得がなければ1年目は住民税がかからず、2年目の6月から引かれ始めます（前年の所得が非課税限度額を超えていれば、1年目から課税されます）。

住民税の計算方法を教えて

結論：所得割（課税標準×税率−調整控除等）+ 均等割（年4,000円）+ 森林環境税（国税・年1,000円）。課税標準は1,000円未満を切り捨て、税額は市町村民税・道府県民税それぞれ100円未満を切り捨てます。税率は合計10%（標準）です。均等割の内訳は市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円で、これに森林環境税1,000円が加わり、定額部分は合計5,000円です（課税される人の標準額で、非課税の人や自治体の独自の上乗せで異なります）。課税標準は「給与収入 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除（43万円）− 扶養控除等」で計算します。

年収300万の住民税はいくら？

結論：独身・扶養なしで概算約11.6万円（所得割約11.1万円＋均等割・森林環境税5,000円）。扶養家族がいる場合や配偶者控除が適用される場合はさらに下がります。上のツールで、掲載した前提に基づく概算額を確認できます。

ふるさと納税で住民税は減る？

結論：上限内なら、寄付額から2,000円を引いた額が所得税と翌年度の住民税から控除され、自己負担は2,000円になります。ワンストップ特例を使った場合は所得税の分も住民税から引かれるため、住民税が寄付額−2,000円ぶん下がります。確定申告をした場合は、住民税が下がる額が少なくなる代わりに所得税が還付されます。2026年の寄付は、2027年6月からの令和9年度の住民税に反映されます。

住民税が非課税になる年収は？

結論：令和8年度（2025年の所得）は、給与収入のみ・独身の場合、年収約110万円以下で住民税が非課税です（旧100万円）。令和9年度（2026年の所得）からは約119万円以下です。扶養家族がいる場合は非課税ラインが上がります。標準（1級地）の目安は、配偶者（同一生計）または扶養親族が1人なら、令和8年度は約166万円、令和9年度は約175万円です（2級地・3級地の市区町村はこれより低く、市区町村の条例で決まります）。

住民税の所得割は何%？

結論：合計10%（道府県民税4%+市町村民税6%）が標準税率です。政令指定都市では市町村民税8%・道府県民税2%と内訳が異なりますが、合計10%は同じです（一部自治体で超過課税により変動あり）。所得割は「課税標準×税率−調整控除等」で、課税標準額は1,000円未満、税額は100円未満が切り捨てです。

均等割の内訳は？

結論：均等割は年4,000円（市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円）です。これとは別に森林環境税（国税）1,000円が加わり、定額部分は合計5,000円になります。2024年度（令和6年度）から森林環境税1,000円が加わる仕組みに変更され、旧復興増税1,000円と入れ替わりました（総務省）。

令和7年度税制改正は住民税に反映される？

結論：基礎控除43万円は据え置き・給与所得控除改正は令和8年度住民税から。所得税の基礎控除は令和7年分から引き上げられましたが、住民税は1年遅れで反映されます。本ツールの住民税額は2026年度（令和8年度・2025年の所得）で計算します。ふるさと納税の上限額の目安と控除後の住民税は、2026年の寄付が引かれる令和9年度分（2026年の所得）で計算し、2026年の年収も入力値と同じと仮定しています。

定額減税はまだある？

結論：多くの人は2024年度の1回だけで、令和8年度（2026年6月〜）の住民税にはありません。2024年度の1人あたり住民税1万円の定額減税は2024年7月〜2025年5月の11か月で分割控除されました。令和7年度（2025年6月〜）には、前年の合計所得が1,000万円超1,805万円以下で、国外居住者でない同一生計配偶者がいる人だけ、所得割から1万円を上限に控除される措置がありました（広島市の案内）。令和8年度にはこの措置はありません。

住民税はいつから払う？

結論：6月から翌5月まで12回・特別徴収（給与天引き）が原則。会社員は毎月の給与から自動天引きされ、自営業者や退職者は普通徴収（年4回の納付書払い）となります。新入社員は、前年の所得が非課税限度額以下なら1年目はかからず、2年目の6月から引かれ始めます。