静岡市 住民税 計算ツール(2026年度版)
静岡市(政令指定都市)の住民税を年収・扶養人数から即計算。静岡県の森林(もり)づくり県民税400円を含む均等割4,400円と、市民税8%+県民税2%の内訳に対応。
※ 源泉徴収票の「支払金額」(額面年収)を入力
※ 上限内のふるさと納税額を入力すると控除後の住民税が計算されます
💡 ふるさと納税の上限額の目安:—(年収・扶養人数からの概算です。正確な金額は住民税決定通知書でご確認ください)
※ 静岡市の税率で計算(所得割10%・均等割4,400円+森林環境税1,000円)。実際の税額は個別状況により異なります。
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| 年収 | 住民税(概算) | 月割り | 内訳(所得割) |
|---|---|---|---|
| 110万円以下 | 0円 | 0円 | 非課税(令和8年度) |
| 200万円 | 約6.2万円 | 約5,200円 | 市民税約4.5万円/県民税約1.1万円 |
| 300万円 | 約11.7万円 | 約9,700円 | 市民税約8.9万円/県民税約2.2万円 |
| 400万円 | 約17.6万円 | 約14,700円 | 市民税約13.6万円/県民税約3.4万円 |
| 500万円 | 約24.1万円 | 約20,100円 | 市民税約18.8万円/県民税約4.7万円 |
| 600万円 | 約30.6万円 | 約25,500円 | 市民税約24.0万円/県民税約6.0万円 |
| 800万円 | 約45.0万円 | 約37,500円 | 市民税約35.6万円/県民税約8.9万円 |
| 1,000万円 | 約61.5万円 | 約51,200円 | 市民税約48.8万円/県民税約12.2万円 |
※ 社会保険料控除を年収から自動推定した概算です。上のツールで扶養人数を反映した金額を確認できます。
静岡市の住民税 税率と仕組み(政令指定都市の配分)
静岡市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。静岡市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市(市民税6%+県民税4%)とは異なり市民税8%+県民税2%になります。
| 種別 | 税率・金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得 × 10% | 市民税8% + 県民税2% |
| 均等割 | 年4,400円(一律) | 市民税3,000円 + 県民税1,400円 |
| 森林環境税(国税) | 年1,000円 | 令和6年度〜・均等割と同時徴収 |
| 均等割系 合計 | 年5,400円 | + 所得割 |
出典:静岡市「個人市民税」(均等割・所得割の税率)(2026-08-31確認)
静岡県「森林(もり)づくり県民税」400円 — 県民税均等割1,400円の中身
静岡市の均等割が4,400円と、地方税法の標準(市3,000円+県1,000円=4,000円)より400円高いのは、静岡県が県民税均等割に400円を上乗せしているためです。静岡市公式サイトは「県民税均等割額1,400円のうち400円は、『森林(もり)づくり県民税』として、静岡県の荒廃森林再生のために負担していただくものです」と明記しています。
| 区分 | 標準税率 | 静岡県の加算 | 静岡市の額 |
|---|---|---|---|
| 市民税 均等割 | 3,000円 | — | 3,000円 |
| 県民税 均等割 | 1,000円 | +400円 | 1,400円 |
| 均等割 合計 | 4,000円 | +400円 | 4,400円 |
| 森林環境税(国税) | 全国一律 | 1,000円 | |
| 徴収合計 | — | 5,400円 | |
本サイト対応の政令指定都市がある都道府県の 上乗せ額
「森林づくり県民税」と同種の超過課税は多くの都道府県が導入しており、金額は300円〜900円台まで幅があります。静岡県の400円は導入している県のなかでは低めの水準です。
| 都道府県 | 県民税均等割への上乗せ | 県民税均等割の額 |
|---|---|---|
| 宮城県 | +1,200円 | 2,200円 |
| 兵庫県 | +800円 | 1,800円 |
| 京都府 | +600円 | 1,600円 |
| 愛知県 | +500円 | 1,500円 |
| 岡山県 | +500円 | 1,500円 |
| 熊本県 | +500円 | 1,500円 |
| 広島県 | +500円 | 1,500円 |
| 福岡県 | +500円 | 1,500円 |
| 静岡県 | +400円 | 1,400円 |
| 神奈川県 | +300円 | 1,300円 |
| 大阪府 | +300円 | 1,300円 |
| 埼玉県 | 上乗せなし | 1,000円 |
| 新潟県 | 上乗せなし | 1,000円 |
| 千葉県 | 上乗せなし | 1,000円 |
| 北海道 | 上乗せなし | 1,000円 |
※ 各都道府県の額は、その県内の政令指定都市の公式サイトで確認した県民税均等割から標準額1,000円を引いたものです。市民税側の独自課税(横浜市の横浜みどり税、神戸市の認知症「神戸モデル」、名古屋市の市民税減税など)はこの表には含みません。国税の森林環境税1,000円は別途、全国一律で課税されます。
静岡市公式の「住民税試算システム」と本ツールの使い分け
静岡市は公式サイトで「個人市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます(住民税試算システム)」というサービスを提供しています。市が公表している正式な試算で、そのまま市民税・県民税の申告書を作成することもできます(静岡市公式「個人市民税」ページからリンクされています)。
本ページの計算ツールはこれと役割が違います。年収と扶養人数だけで年間の住民税と月割り額の概算を出すことに特化しており、源泉徴収票が手元に無くても、転職・引越しの検討中でも数字が出せます。次のように使い分けてください。
| 用途 | 向いているツール |
|---|---|
| おおよその年税額・月々の天引き額が知りたい | 本ページの計算ツール(入力は年収と扶養人数のみ) |
| ふるさと納税の上限の目安を知りたい | 本ページの計算ツール(結果欄に上限の目安を表示) |
| 控除を全部入れた正確な税額を確認したい | 静岡市公式の住民税試算システム |
| 市民税・県民税の申告書を作成したい | 静岡市公式の申告書作成サービス |
なお静岡市公式サイトには「令和8年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正」のページも用意されています。令和8年度(2026年度)は基礎控除・給与所得控除の見直しが所得税から順に入る年度にあたるため、確定申告や年末調整の前に一度目を通しておくと安全です。
政令指定都市の「税源移譲」と、静岡市の保育料への影響
静岡市の市民税所得割が8%(一般市は6%)なのは、平成30年度(2018年度)に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・県民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。
ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料(利用者負担額)です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。
そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率(6%)に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。
上のツールが表示する市民税所得割(8%)= 136,400円
→ 保育料の判定に使う額(6%換算)= 136,400円 × 6 ÷ 8 = 102,300円
静岡市の保育料(利用者負担額)の階層表は市公式サイトでPDF公開されており、本サイトの保育料 計算ツールは現時点で静岡市の階層表に対応していません(HTMLの表として機械照合できる一次ソースを確認できた市区だけを実装する方針のため)。6%換算の考え方は全政令市で共通なので、上で計算した102,300円を静岡市公式の階層表に当てはめれば月額の目安が分かります。
静岡市の住民税 計算式の詳細
本ツールは、以下の順序で静岡市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。
- 給与所得=年収 − 給与所得控除(住民税ベースの公表テーブル)
- 課税所得=給与所得 − 社会保険料控除(年収から自動推定)− 基礎控除43万円(住民税) − 扶養控除等
- 所得割(調整控除前)=課税所得 × 10%
- 調整控除=人的控除額の差を調整する控除(地方税法314条の6)を差し引く
- 年間住民税=所得割 + 均等割4,400円 + 森林環境税1,000円
住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除(令和7年分は最大95万円、令和8年分からは最大104万円)より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。
出典:総務省「個人住民税」/総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」(いずれも2026-08-31確認)
静岡市の住民税 よくある質問
関連ツール・参考情報
- 住民税 計算ツール(全国共通)
- 保育料 計算ツール — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
- ふるさと納税 上限計算ツール
- 所得税 計算ツール
参考公式ソース
本ツールは総務省・国税庁の標準計算式と静岡市公式サイトが公表する税率に基づく概算です。実際の住民税は各種控除(住宅ローン控除・寄附金控除等)により異なります。正確な税額は住民税決定通知書または静岡市にご確認ください。



