住民税の均等割はいくら？全国の標準年額一覧

結論：定額部分の合計は5,000円〜6,200円、中央値は5,500円

公式ページで確認できた81市区のうち、減免前の標準年額（均等割＋森林環境税）の合計がもっとも高いのは 仙台市・横浜市・神戸市の6,200円、もっとも低いのは18市区の 5,000円です。差は年1,200円、中央値は呉市などの5,500円です。

均等割の内訳の読み方（市民税＋県民税＋森林環境税）

「均等割」という言葉は、本来は市区町村が定める市民税均等割と、都道府県が定める県民税均等割の合計（自治体分）を指します。 国税である森林環境税は制度上は均等割とは別物ですが、年額1,000円が住民税の均等割とあわせて徴収されます （納める回数は、納税通知書で納める普通徴収・給与からの特別徴収・年金からの特別徴収で異なります）。そのため、 「結局いくら定額で引かれるのか」を知りたい場合は森林環境税を含めた合計で見る必要があります。 本ページの表は「自治体分の小計」と「森林環境税込みの合計」の両方を分けて掲載しています。

市民税均等割にも自治体ごとの差がある

均等割の差は県民税側だけではありません。市民税均等割は確認済みの81市区中78市区が 標準額の3,000円ですが、名古屋市は2,800円、横浜市は3,900円、神戸市は3,400円 と異なります。名古屋市は独自の減税、神戸市・横浜市は独自の上乗せによるものです。

県民税側の差は都道府県で決まる

均等割のうち県民税分は、住んでいる市区ではなく都道府県単位で決まります。 都道府県ごとの上乗せの有無・金額を横並びにした一覧は 県民税 上乗せがある都道府県一覧にまとめています。

住民税の均等割は「5,000円」ではないのですか？

2023年度（令和5年度）までは市民税3,500円＋県民税1,500円＝5,000円（震災復興のための上乗せ各500円を含む）でした。 震災復興を目的とした均等割の臨時上乗せ（市民税・県民税各500円）は2023年度（令和5年度）で終わり、 2024年度（令和6年度）から国税の森林環境税1,000円があわせて徴収されるようになったため、 標準的な内訳は市民税3,000円＋県民税1,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円に変わっています。 合計額はどちらも5,000円ですが、内訳の制度そのものが入れ替わっている点に注意してください。

出典: 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」 (2026/10/13確認)

森林環境税そのものは自治体で変わらない

本ページの「森林環境税」列は82市区すべてで1,000円です。森林環境税は国税で、標準税額は年1,000円です。 ただし、住民税の市区独自の免除と森林環境税の課税・免除の判定が一致しない場合があります （例：京都市の条例による免除にあてはまっても、森林環境税1,000円は課税されます）。 「森林環境税は自治体で違うのでは」という誤解と、その正体（実際に変わるのは県民税の上乗せ）について 別ページで解説しています。

出典一覧（82市区・公式ページのURLと確認日）

一次資料で現行額を確認できた市区の標準額を掲載しています。他サイトの比較表・解説記事は使っていません。 未確認の市区は「未確認」と表示し、確認済みの集計から外しています。

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