広島市 住民税 計算ツール（2026年度版）

広島市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

広島市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。広島市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋県民税4%）とは異なり市民税8%＋県民税2%になります。

出典：広島市「個人市民税・県民税の税額の算出方法」（均等割・所得割）（2026-08-26確認）

ひろしまの森づくり県民税500円（平成19年度〜令和8年度の20年間）

広島市の均等割は市民税3,000円＋県民税1,500円＝4,500円です。広島市公式サイトは県民税について「1,500円(うち500円は『ひろしまの森づくり県民税』)」と明記し、さらに「ひろしまの森づくり県民税は、平成19年度分から令和8年度分までの20年間、課されます」と課税期間まで具体的に示しています。

都道府県の超過課税は5年程度ごとに条例で更新されるものが多いなか、広島県は当初から20年という長期の課税期間を提示している点が特徴です。令和8年度（2026年度）はその最終年度にあたります。

令和5年度→令和6年度で「合計5,500円」は変わっていない

令和6年度から国税の森林環境税（年1,000円）が始まりましたが、同時に震災対策の臨時特例による均等割の上乗せ（市民税500円・県民税500円）が令和5年度で終了しました。そのため広島市公式の対比表では、納税者が負担する合計額は5,500円のまま変わらないことが示されています。

出典: 広島市「令和6年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正」（2026-08-26確認）

「令和6年から森林環境税が増税された」と誤解されがちですが、広島市の場合は臨時特例の終了と入れ替わりで導入されたため、負担総額は据え置きです。上乗せの内訳（ひろしまの森づくり県民税500円）はどちらの年度にも含まれています。

政令指定都市の「税源移譲」と、広島市の保育料への影響

広島市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・県民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

この102,300円という数字を保育料の階層表に当てはめて月額が決まります。広島市の保育料 計算は、この6%換算まで含めて自動で計算します。

広島市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で広島市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（令和8年度・国税庁の公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,500円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（令和7年分以降は最大95万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-26確認）

広島市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 広島市の保育料 計算 — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 広島市「個人市民税・県民税の税額の算出方法」（均等割・所得割）
• 広島市「令和6年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正」（均等割と森林環境税の対比表）
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」