交通事故慰謝料計算ツール（無料）

3つの慰謝料基準の違いと計算式

交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つがあります。同じ事故・同じ通院日数でも、どの基準で計算するかによって金額が大きく異なります。

自賠責基準（最低ライン）

対象日数 = MIN(実通院日数 × 2, 通院期間暦日数) + 入院日数 × 2
傷害慰謝料 = 4,300円 × 対象日数
※ 2020年4月改定（旧4,200円）
※ 上限120万円（傷害）

任意保険基準

各保険会社が独自に定める基準です。自賠責基準よりやや高い水準に設定されることが多いですが、弁護士基準よりは低い水準にとどまります。保険会社間で公式な統一基準は公表されていません。

弁護士基準（赤い本・裁判基準）

【通院のみの目安（月額換算・別表I）】
1ヶ月:   53万円
3ヶ月:  125万円（53万+36万×2）
6ヶ月:  212万円
12ヶ月: 327万円

【後遺障害慰謝料（弁護士基準）】
1級: 2,800万円  7級: 1,000万円
14級: 110万円（むちうち最多）

参照: 民事交通訴訟損害賠償額算定基準（赤い本）2026年版・2026年2月6日発行

後遺障害慰謝料の比較（自賠責基準 vs 弁護士基準）

使い方（3ステップ）

1. 入院・通院日数を入力：入院日数・通院実日数・通院期間（暦日数）の3つを入力します。
2. 後遺症等級を選択：後遺障害等級認定を受けた場合はプルダウンから選択します。
3. 3基準を比較：自賠責・任意保険・弁護士基準の慰謝料と差額を確認します。

よくある質問

自賠責基準と弁護士基準の慰謝料はどれくらい違う？

結論：一般的に弁護士基準は自賠責基準の2〜3倍、後遺障害では最大5倍以上の差があります。自賠責基準は1日4,300円（2020年4月改定）で計算するのに対し、弁護士基準（赤い本2026年版）では通院3ヶ月で約125万円、6ヶ月で約212万円が目安です。同じ通院6ヶ月のケースでも自賠責基準では40万円前後のため、弁護士基準は大幅に高くなることがあります。

通院3ヶ月で弁護士基準の慰謝料はいくら？

結論：むち打ち等の軽傷（別表II）で約53万円、骨折等の重傷（別表I）で約73万円が目安です。自賠責基準での通院3ヶ月（実通院30日・暦日90日の場合）は約25.8万円のため、弁護士基準は約2〜3倍になります。

自賠責と弁護士基準の差額はどれくらい？

結論：傷害慰謝料は一般的に2〜3倍、後遺障害慰謝料は最大17倍以上の差があります。後遺障害14級では自賠責32万円・弁護士基準110万円（約3.4倍）、1級では自賠責165万円・弁護士基準2,800万円（約17倍）となります。

後遺障害14級で慰謝料はいくら？

結論：弁護士基準110万円・自賠責基準32万円が目安です。14級はむち打ち症で最も多く認定される等級で、弁護士に依頼すると自賠責基準の3倍以上の慰謝料を受け取れる可能性があります。

弁護士費用特約とは？

結論：自動車保険の特約で、弁護士費用を最大300万円まで保険会社が負担する制度です。自動車保険や火災保険・クレジットカード付帯保険に含まれている場合があります。特約を使っても等級は下がらないため、交通事故後は必ず確認することをおすすめします。弁護士費用特約がある場合、実質無料で弁護士に依頼できます。

弁護士に依頼するメリットは？

結論：慰謝料が2倍以上に増額されるケースが多く、弁護士費用特約があれば実質無料で依頼できます。任意保険会社が提示する示談額は自賠責基準に近い場合が多く、弁護士基準（赤い本基準）での交渉で大幅増額が見込めます。後遺障害等級の認定申請サポートも受けられます。

後遺症等級があると慰謝料はどう変わる？

結論：通常の傷害慰謝料に加えて後遺障害慰謝料が別途加算されます。弁護士基準では1級が2,800万円、14級が110万円が目安です。後遺障害等級の認定は後遺障害診断書の内容が重要です。

労災事故の慰謝料は自賠責と違う？

結論：労災保険には慰謝料がなく、別途加害者への損害賠償請求が必要です。業務中・通勤中の事故では労災保険が適用され、療養補償・休業補償等を受けられますが、慰謝料は加害者への損害賠償請求が別途必要です。詳しくは労災慰謝料計算ページをご覧ください。

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