国民健康保険料はいくら？年収別早見表と計算シミュレーター【全国版・令和8年度】

限度額は区分ごとにかかります。40〜64歳の加入者がいない世帯には介護分がないので、合計の上限は96万円（大阪市95万円）です。表は掲載8都市の令和8年度の額で、実際の限度額は各市区町村の条例で決まります。

出典: 港区「国民健康保険の保険料」（令和8年度の最高限度額） (2026/10/13確認) 出典: 大阪市「令和8年度の国民健康保険料」（医療分の最高限度額 660,000円） (2026/10/13確認) 出典: 厚生労働省 医療保険部会資料（令和7年度の賦課限度額 109万円） (2026/10/13確認)

軽減制度（7割・5割・2割）詳細

世帯全体の所得が低い場合、均等割（平等割のある自治体は平等割も）が軽減されます。通常は申請不要ですが、世帯全員（国保に入っていない世帯主を含む）の所得が申告などで分かっていることが条件です。所得がなかった人も住民税の申告が必要で、未申告の人がいると軽減の判定ができません（港区・名古屋市・札幌市の公式ページ）。

給与所得者等（給与収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円を超える人。国保に入っていない世帯主も数える）が2人以上いる世帯は、7割・5割・2割のどの基準額にも10万円×（給与所得者等の数−1）が加わります。0人・1人の世帯は加算しません。

※ 判定基準額は市町村が決めるものではなく、保険料方式の市町村は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号、国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89で全国一律に定められています（両者同額）。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等で、所得割は軽減の対象外です。

※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。適用可否はお住まいの市区町村にご確認ください。

• 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
• 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得のうち15万円（所得がそれ未満ならその額）を差し引いて判定します（同令 附則第5条。前年12月31日時点で65歳以上の方が対象）。加入者ごとに入力する計算ツールでは、「うち公的年金等の所得」欄の額から自動で差し引きます。国保に入っていない世帯主等の所得は、15万円を引いた後の額を入力してください。
• 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
• 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
• 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。

出典: 国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文 (2026/8/26確認) 出典: 地方税法施行令 第56条の89（国民健康保険「税」方式の市町村の減額基準。保険料方式と同額であることの相互検証用） (2026/8/26確認)

退職後に軽減を受けるには：国保料と軽減の判定は前年1〜12月の所得で行うので、退職した年に給与があれば、退職の翌年度もその給与で判定します。前年の所得が0になるのは、まる1年収入がなかった年の翌年度です（例：2026年の途中で退職して2027年は無収入なら、2027年度は2026年の給与で計算し、所得割が0になるのは原則2028年度から）。
倒産・解雇などで離職した人のうち、離職日に65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34（特定受給資格者・特定理由離職者）の人は、届け出ると離職日の翌日の属する月からその翌年度末まで（最大2年間）、前年の給与所得を30/100として保険料を計算します（給与所得以外はそのまま）。受給資格者証に「特」「高」の表示がある人（特例受給資格者・高年齢受給資格者）や、雇用保険を受給しない人は対象外です。手続きはお住まいの市区町村で、離職票では手続きできない自治体があります（札幌市の例）。

出典: 札幌市「国民健康保険（保険料の減額）」解雇、倒産等により離職した方に対する保険料の減額 (2026/10/13確認)

退職後の健康保険 3択を徹底比較

退職・独立時に選べる健康保険は「国民健康保険」「任意継続」「家族の被扶養」の3択です。それぞれの特徴を整理します。

確かめる順番：まず家族の被扶養者になれるかを確認します。なれない場合は、上のシミュレーターで国保料と協会けんぽの任意継続の保険料を同じ条件で比べてください（例：東京23区・40〜64歳・前年所得300万円・1人、任意継続は東京・標準報酬月額30万円なら、国保 年419,230円・任意継続 年421,200円で、国保の方が年1,970円安い計算）。健康保険組合に加入していた人は、その健康保険組合で任意継続の保険料を確かめてから比べてください。

よくある質問（全国版 国民健康保険・10問）

国民健康保険料 退職後 いくらかかる？

結論：国保料は前年1〜12月の所得で決まるので、退職した後も、在職中の給与が前年所得になる年度は所得割がかかります。例えば給与年収500万円（令和7年分の給与所得356万円）・単身・40歳未満の場合、令和8年度の国保料は東京23区で年間約40万円（年10回払いで1回あたり約4.0万円）、大阪市で約49万円が目安です。倒産・解雇などで離職した人のうち、離職時に65歳未満で雇用保険の離職理由コードが対象の人は、届け出ると前年の給与所得を30/100として計算する軽減があります（この例なら給与所得356万円を106.8万円として計算）。このツールはこの軽減を計算しないので、軽減後の給与所得を入力して目安を出してください。

無職になったときの国保はいくら？

結論：国保料は前年の所得で決まるので、無職になった最初の年度は前年（在職中）の所得で計算されます。例えば前年の給与年収400万円・単身・40歳未満なら、東京23区で年間約31万円です。前年1〜12月の所得が0になった年度からは所得割が0になりますが、均等割（自治体によっては平等割も）は残ります。東京23区・単身・18〜39歳・前年所得0円なら、均等割の合計67,073円に7割軽減がかかって年間20,121円です（世帯全員の所得の申告が済んでいる場合）。退職した年に給与があれば、退職の翌年度も所得割は残ります。

国保の軽減制度（7割・5割・2割）はどんな人が対象？

結論：世帯の総所得金額等（基礎控除を引く前）が基準以下なら、均等割（平等割のある自治体は平等割も）が軽減されます。7割軽減：43万円以下、5割軽減：43万円＋31万円×（加入者数＋特定同一世帯所属者数）以下、2割軽減：43万円＋57万円×（同）以下。給与所得者等（給与収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円を超える人）が2人以上いる世帯は、どの基準にも10万円×（給与所得者等の数−1）が加わります（0人・1人なら加算はありません）。軽減は通常申請不要ですが、世帯全員（国保に入っていない世帯主を含む）の所得が申告などで分かっていることが条件で、所得がなかった人も住民税の申告が必要です。この判定基準額は保険料方式の市町村は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号、国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89で定められた令和8年度（2026年度）の全国一律の法定額（両者同額）で、自治体ごとの差はありません。前年12月31日時点で65歳以上の人の公的年金等の所得は、判定のときに15万円を引きます。

国保の賦課限度額（上限）は2026年度いくら？

結論：掲載8都市の令和8年度の賦課限度額は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、40〜64歳の加入者がいる世帯は合計113万円、いない世帯は介護分を加えないので96万円です。大阪市は医療分が66万円のため112万円（40〜64歳がいない世帯は95万円）。限度額は区分ごとにかかり、実際の額は各市区町村の条例で決まるので、掲載していない市区町村では違う場合があります。令和7年度の合計は109万円（医療分66万円）でした。（各市公式 2026-08-26確認）

国保の加入手続きはどうすればよい？退職後の期限は？

結論：退職して職場の健康保険の資格を失ったら、お住まいの市区町村の国保窓口で14日以内に加入の届出をします。必要なものは健康保険の資格喪失を証明する書類・本人確認書類（マイナンバーカード等）などで、自治体によっては電子申請もできます。届出が遅れても、国保の資格は資格喪失日（退職日の翌日）にさかのぼって発生し、保険料もその月の分からかかります。届出が遅れると、資格確認書や資格情報のお知らせの交付など、必要な手続きも遅れることがあります。

国保の保険料はいつから払う？退職月の扱いは？

結論：職場の健康保険の資格を失う日は退職日の翌日で、同じ日から国保の資格を取得します。15日に退職したら16日から国保です。職場の健康保険の保険料は、前月から加入していた人が資格を失った月の分はかからず、国保料はその月の分から月割でかかります。月末（例：3月31日）に退職すると資格喪失日は翌月1日（4月1日）なので、国保は4月分からです。同じ月に職場の健康保険の資格を取って失った場合などの例外は、このページでは扱いません。

家族の扶養に入る選択肢は？国保より安い？

結論：配偶者や親族が会社員などで職場の健康保険に入っていて、被扶養者の条件を満たせば、保険料の負担なしでその健康保険に入れます。協会けんぽの収入要件は、年収130万円未満（60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満）で、同居なら被保険者の年収の2分の1未満、別居なら被保険者からの仕送り額より少ないことです。手続きは家族の勤務先を通じて行います。健康保険組合などでは扱いが異なる場合があるので、家族の勤務先に確認してください。

出典: 協会けんぽ「任意継続」（加入条件・保険料の算出方法・標準報酬月額32万円） (2026/10/13確認) 出典: 協会けんぽ「任意継続の加入手続きについて」（被扶養者の収入要件） (2026/10/13確認) 出典: 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の資格喪失」（資格喪失日は退職日の翌日） (2026/10/13確認) 出典: 仙台市「国民健康保険料の軽減・減免」（非自発的失業者の対象となる離職理由コード） (2026/10/13確認)

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