国民健康保険料 計算ツール一覧（都市別・2026年度対応）
自治体ごとの所得割・均等割で正確に試算。賦課限度額（上限110万円）・軽減判定・3分内訳まで対応した無料シミュレーターです。
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主要都市を選択して国保料を即計算 + 退職後の国保 vs 任意継続 vs 被扶養の3択比較・軽減判定・年収別早見表付き。
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都市別 国民健康保険料 計算ツール（正確な市別計算）
| 都市 | 所得割（医療分） | 均等割（医療分） | 計算ツール |
|---|---|---|---|
| 横浜市（神奈川県） | 8.33% | 40,870円/人 | 横浜市の計算ツール |
| 大阪市（大阪府） | 9.50% | 34,990円/人 | 大阪市の計算ツール |
| 名古屋市（愛知県） | 8.77% | 49,728円/人 | 名古屋市の計算ツール |
| 札幌市（北海道） | 9.35% | 19,830円/人 | 札幌市の計算ツール |
| 京都市（京都府） | 7.94% | 30,080円/人 | 京都市の計算ツール |
※ 2026年度料率。順次追加予定。
国民健康保険料の計算の仕組み
国民健康保険料（国保料）は、原則として次の3区分の合計です。
| 区分 | 対象 | 計算式 |
|---|---|---|
| 医療分 | 全加入者 | 所得割＋均等割（＋平等割） |
| 後期高齢者支援金分 | 全加入者 | 所得割＋均等割（＋平等割） |
| 介護分 | 40〜64歳のみ | 所得割＋均等割（＋平等割） |
各区分の所得割は「前年の基準総所得金額（総所得−43万円）× 料率」で計算します。均等割は加入者1人あたりの定額です。
2026年度の賦課限度額（上限）
| 区分 | 2025年度 | 2026年度 | 変更 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 66万円 | 67万円 | +1万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 26万円 | 変更なし |
| 介護分（40〜64歳） | 17万円 | 17万円 | 変更なし |
| 合計 | 109万円 | 110万円 | +1万円 |
厚生労働省「国民健康保険の保険料の賦課限度額について（令和8年度）」
軽減制度（7割・5割・2割）
世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。
| 軽減割合 | 2026年度 世帯所得基準（目安） |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下（被保険者数によって変動あり） |
| 5割軽減 | 43万円＋29万円×（国保加入者数）以下 |
| 2割軽減 | 43万円＋53.5万円×（国保加入者数）以下 |
※ 基準額は毎年改定。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
関連ツール
計算ナビ 編集部｜最終更新: 2026年5月10日｜
公式ソース: 厚生労働省「国民健康保険」
免責事項
本ページの情報は厚生労働省・各自治体の公式情報に基づく概算です。実際の保険料は世帯状況・軽減制度の適用等により異なります。正確な保険料はお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口にご確認ください。
本ページの情報は厚生労働省・各自治体の公式情報に基づく概算です。実際の保険料は世帯状況・軽減制度の適用等により異なります。正確な保険料はお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口にご確認ください。