東京23区 国民健康保険料 計算ツール（2026年度・子ども分対応）

方式の違い：東京23区は所得割＋均等割（平等割なし）です。平等割（世帯あたりの定額）が無いため、単身世帯でも多人数世帯でも「所得割＋加入者数分の均等割」だけで保険料が決まります。

出典： 出典: 港区「国民健康保険の保険料（令和8年度）」 (2026/8/26確認)

計算式の詳細（東京23区の算出ロジック）

東京23区の国保料は以下のステップで算出します。23区共通の統一保険料方式のため、どの区にお住まいでも同じ計算式です。

// 東京23区 国民健康保険料 計算ロジック（2026年度・4分対応）

// Step1: 給与所得控除（令和8年度・住民税準拠／国税庁 No.1410）
// ※ 最低保障65万円（令和8年度から55万→65万円に引き上げ・適用上限も190万円に拡大）
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
  if (nenshu <= 1900000) return 650000;             // 190万円以下は一律65万円
  if (nenshu <= 3600000) return nenshu * 0.3 + 80000;
  if (nenshu <= 6600000) return nenshu * 0.2 + 440000;
  if (nenshu <= 8500000) return nenshu * 0.1 + 1100000;
  return 1950000;                                   // 850万円超は上限195万円
}

// Step2: 基準総所得金額（国保の所得割算定基礎）
// 基準総所得 = 給与収入 − 給与所得控除 − 基礎控除（43万円）

// Step3: 所得割（基準総所得が0以下の場合は0）
// 基礎分所得割    = 基準総所得 × 7.51%
// 支援金分所得割  = 基準総所得 × 2.80%
// 介護分所得割    = 基準総所得 × 2.43%（40〜64歳のいる世帯）
// 子ども分所得割  = 基準総所得 × 0.27%

// Step4: 均等割（東京23区は平等割なし）
// 基礎分均等割    = 47,600円 × 加入者数
// 支援金分均等割  = 17,600円 × 加入者数
// 介護分均等割    = 17,800円 × 40〜64歳人数
// 子ども分均等割  = 1,873円 × 加入者数

// Step5: 賦課限度額（各分の上限）
// 基礎分上限 670,000円 / 支援金分上限 260,000円
// 介護分上限 170,000円 / 子ども分上限 30,000円

// Step6: 合計（各分の上限適用後）
// 年間国保料 = min(基礎, 670000) + min(支援, 260000)
//            + min(介護, 170000) + min(子ども, 30000)
// 合計上限 = 1,130,000円（113万円）

東京23区 vs 全国主要都市 国保料比較（令和8年度（2026年度））

同一条件（年収400万円・単身・40歳未満）での年間国保料の都市間比較です。国保の料率は自治体ごとに異なるため、都市によって同年収でも保険料が数万円単位で変わります。

※ 全都市とも各自治体公式（一次ソース）で確認した令和8年度確定料率。概算は基礎分＋支援金分＋子ども分の合計（介護分なし）。各市の料率・計算ロジックは上の計算ツールと同じ単一データから生成しています。

東京23区 年収×世帯構成別 国保料早見表（2026年度）

令和8年度（2026年度）料率をもとに、代表的なパターンの年間国保料（概算）を一覧化しました。

40歳未満（介護分なし）・基礎分＋支援金分＋子ども分

40〜64歳（介護分含む）・4分合計

※ 給与所得控除・基礎控除43万円のみ適用の概算。この表は上の計算ツールとまったく同じロジック・同じ料率で自動生成しています。未就学児の均等割5割軽減は反映していません。

出典: 港区「国民健康保険の保険料（令和8年度）」 (2026/8/26確認)

軽減制度 詳細（7割・5割・2割）

世帯全体の所得が低い場合、均等割が申請不要で自動的に軽減されます。

※ 判定基準額は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた全国一律の法定額です（国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89・同額）。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等で、「10万円」を掛けるのは給与所得者等の数−1（被保険者数ではありません）。軽減されるのは均等割だけで、所得割は対象外です。

※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。適用可否はお住まいの区の国保担当窓口にご確認ください。

• 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
• 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得の15万円を差し引いて判定します（同令 附則第5条）。本ツールはこの控除を自動では行いません。
• 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
• 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
• 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。

出典: 国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文 (2026/8/26確認)

未就学児（0〜5歳）の追加軽減

未就学児（0〜5歳）は、基礎分・後期高齢者支援金分の均等割がさらに5割軽減されます。7割軽減世帯の未就学児は合計8.5割軽減（実質1.5割）、5割軽減世帯は7.5割軽減（実質2.5割）となります。子ども・子育て支援金分の均等割は高校生年代まで全額軽減されます。

失業・倒産時の軽減特例（非自発的離職）

会社都合（倒産・解雇等）で離職した場合、給与所得を30/100とみなして国保料を計算する特例があります。対象者は「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として雇用保険を受給できる方です。

• 対象期間：離職日の翌日から翌年度末まで（最長2年間）
• 申請に必要なもの：雇用保険受給資格者証・本人確認書類
• 申請窓口：お住まいの区の国保担当窓口

出典: 港区「国民健康保険の保険料（令和8年度）」 (2026/8/26確認)

国保 vs 任意継続 どちらが得？（東京23区・2026年度）

退職後の健康保険は「国保に加入」か「任意継続」の2択です。保険料は年収・扶養人数によって大きく変わります。

判断の目安：年収300万円以下・単身の場合は国保が有利なケースが多い。扶養家族2人以上・年収500万円超の場合は任意継続が有利になる可能性が高い。退職前に両方の試算を行ってから選択してください。

東京23区の国保 統一保険料方式と窓口情報

東京23区の特徴

• 東京23区は特別区の統一保険料方式で、23区とも同一の料率です（本サイトは港区公式ページを一次ソースとして確認）。
• 基礎分・後期高齢者支援金分の均等割は未就学児が半額になります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は高校生年代まで全額軽減されます。
• 東京23区は平等割（世帯あたりの定額）を採用していません。

手続き窓口

国保の加入・脱退・住所変更・軽減申請は、お住まいの区の区役所・区民事務所にある国民健康保険担当窓口で受け付けています。転居で区をまたぐ場合も、転入先の区の窓口で手続きが必要です。窓口の名称・受付時間・オンライン対応の可否は区によって異なるため、詳細はお住まいの区の公式サイトでご確認ください。

出典: 港区「国民健康保険の保険料（令和8年度）」 (2026/8/26確認)

よくある質問（東京23区 国民健康保険・11問）

関連ツール・国保計算

参考公式ソース

• 港区「国民健康保険の保険料（令和8年度）」（料率・均等割・賦課限度額。23区共通）
• 厚生労働省「令和8年度国民健康保険料賦課限度額」
• 国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
• 国民健康保険法（e-Gov法令検索）

出典: 厚生労働省「令和8年度 国民健康保険料の賦課限度額について」 (2026/8/26確認)