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著者・編集体制

このページでわかること
  • 計算ナビを運営している体制(人数・役割分担)
  • 有資格監修がないことの開示と、代わりに精度を担保している具体的な方法
  • 実際に発見・修正した計算誤りの記録(訂正履歴)

計算ナビは、実在しない監修者・専門家チームを掲載しません。 現職との利益相反確認が未了のため運営者の実名は非公開ですが、隠すのではなく 「誰が・どんな体制で・どうやって精度を担保しているか」を、このページで具体的に開示します。 詳しい経歴は運営者情報ページ、検証プロセスの全体像は編集方針もあわせてご覧ください。

1. 運営体制

計算ナビは、編集長1名(個人運営)+ AI編集支援の2層体制で運営しています。 チームや会社組織による大規模編集部ではなく、実務経験を持つ個人が責任を持って企画・実装・検証・公開判断のすべてを行っています。

役割担当
企画・計算ロジックの実装 編集長(ITエンジニア・会社役員としての経理財務実務経験者)
一次ソース照合・ファクトチェック 編集長が公式ページと数値を直接突合
文章の下書き補助・構成案作成 AI編集支援(公開前に必ず編集長が確認・修正)
公開・修正の最終判断 編集長

AI編集支援を利用していることは隠しません。AIが生成した文章・構成案は、そのまま公開せず、必ず編集長が公式情報源と照合してから公開しています。運用ルールの詳細は編集方針「AI編集支援の運用ルール」をご覧ください。 体制を拡大した場合は、このページで人数・役割分担を更新して公開します。

2. 有資格監修について(開示)

⚠️ 有資格者による個別監修なし(編集部が一次ソース照合・自動テストで精度を担保)

計算ナビは税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者による個別監修を受けていません。 実在しない監修者名を掲げることはせず、この事実をそのまま開示します。有資格監修を装うことは景品表示法・ステルスマーケティング規制上のリスクがあるだけでなく、ユーザーの誤解を招くため行いません。

監修者を立てない代わりに、次章で述べる具体的な方法で計算精度を担保しています。詳しい経歴・実務経験は運営者情報ページで開示しています。

3. 精度を担保する方法(「資格」ではなく「方法」で示す専門性)

国家資格による監修がない以上、計算ナビは「専門家が言っているから正しい」という権威付けに頼りません。代わりに、誰でも検証できる方法で精度を担保しています。

一次ソースへの直接照合

税率・控除額は国税庁・厚生労働省・日本年金機構・総務省・金融庁・国土交通省等、公的機関の公式ページと1件ずつ数値を突合しています。二次情報(他サイトの解説記事)だけを根拠にしません。

自動テストによる検証

計算ロジックは51本の自動テスト(Vitest)で入力・出力パターンを検証しています。この本数はソースコードから自動集計しているため、テストの追加・削除があっても本文の表記が古くなりません。

訂正履歴の公開

それでも見落としは起こり得ます。発見した誤りを隠さず、下記「訂正履歴」で具体的に公開しています。都合の悪い記録を消さないことが、検証プロセスが実際に機能している証拠だと考えています。

確認日の記録・定期再照合

各ページに一次ソースを確認した日付を記録し、税制・社会保険等の金銭情報は180日ごとに再照合しています。運用ルールの詳細は編集方針で開示しています。

4. 訂正履歴

計算ナビが実際に発見・修正した誤りの記録です。「間違いがなかったこと」ではなく「間違いを見つけたら直すこと」を精度担保の根拠としているため、修正した事実を隠さず公開します。新しい訂正が発生した場合は随時この一覧に追加していきます(既存の記録は削除しません)。

住民税ページ(8市区)の税額過大計算を修正

各市区の住民税ページが、一次ソースで検証済みの共通計算ロジックを使わず、ページごとに個別実装されたJavaScriptで計算していたことが判明しました。給与所得控除の金額に誤りがあり、社会保険料控除・調整控除も計算に反映されていなかったため、たとえば仙台市のページでは年収400万円・扶養なしの条件で住民税額が229,200円と表示されていました。これは実際の目安額(概算170,000〜185,000円程度)に対して約28.8%過大な数値でした。発見後ただちに8市区すべてを一次ソース検証済みの共通ロジックに統一し、同種の誤りが再発しないよう自動テストを追加しました。

「178万円の壁」など不成立の税制改正案の記載を是正

2024年末に一部政党が国会に提案したものの成立しなかった税制改正案の数値(基礎控除123万円への引き上げ等)が、一部ページで成立済みの制度であるかのように残っていました。国税庁の公式発表に基づき、実際に成立している令和7年分税制改正の数値(基礎控除最大95万円・給与所得控除最低65万円・所得税非課税ライン160万円)に統一しました。

給与所得控除の計算に実在しない特例が加算されていた問題を修正

都市別税金計算ページ等、計6ページで、給与所得控除の計算に実際の制度には存在しない上乗せが加算される実装ミスがあり、税額がやや少なく表示されていました。共通の計算ロジックに整合させ、正しい控除額に修正しました。

5. 各記事の更新日・著者表示について

本サイトの各ツール・記事ページの末尾には、公開日・最終更新日・著者を表示する更新情報ブロックがあります。最終更新日から180日以上経過したページは黄色、365日以上経過したページは赤色で表示し、優先的に再確認する運用にしています。

「✓ 情報確認済み」等の確認済み表示は、ページ内の数値を1件ずつ一次ソースと突合したページにのみ付与しています。公式サイトへのリンクがあるだけ、またはURLの生存確認のみを行った場合は「確認済み」を名乗らない運用です。詳しい基準は編集方針「情報確認済み表示の基準」をご覧ください。

6. お問い合わせ・誤りの報告

計算結果の誤り・情報の古さ・説明の不正確さを発見された場合は、お問い合わせフォームからご報告ください。該当ページのURLと具体的な内容を添えていただくと、より迅速に対応できます。計算結果の誤り指摘は原則1週間以内に確認・修正します。ご報告いただいた内容は、対応後にこのページの訂正履歴へ反映していきます。

引用について
本ページを含む本サイトのコンテンツは、ソース明記(計算ナビ keisan-navi.jp + URL)の上で引用を歓迎します。AI Bot(GPTBot / ClaudeBot / PerplexityBot / Google-Extended 等)にも全面公開しています。