手取り計算機【2026年版】

手取り計算の仕組みと計算式

手取りとは、給与の総支給額（額面）から以下の控除をすべて差し引いた実際の受取額です。

手取り = 総支給額（額面）
       − 社会保険料（健保 + 厚生年金 + 雇用保険 [+ 介護保険]）
       − 所得税
       − 住民税

一般的に手取りは額面の75〜85%程度です。年収が高いほど所得税の累進課税で控除割合が増えます。

社会保険料の内訳（2026年度最新料率）

【会社員の社会保険料（本人負担分）2026年度料率】

健康保険（協会けんぽ・東京）:   年収 × 4.925%
  ※ 東京9.85%（令和8年度）の折半。都道府県ごとに違う（新潟9.21%〜佐賀10.55%）。
    健保組合の加入者は率が異なる。
厚生年金保険:                   年収 × 約9.15%
雇用保険（令和8年度）:          年収 × 約0.50%
介護保険（40歳以上）:           年収 × 約0.81%（1.62%の折半）

合計（40歳未満）: 年収 × 約14.60%
合計（40歳以上）: 年収 × 約15.41%

※ 実際は標準報酬月額の等級別計算。上記は概算値。
※ 社保料は労使折半のため、会社もほぼ同額を負担。

令和8年度税制改正のポイント（所得税の壁は3段階で動く）

所得税がゼロになる年収ライン（いわゆる「年収の壁」）は、令和7年度・令和8年度の税制改正によって年分ごとに変わります。いま適用されるのは令和8年分（2026年分）の178万円です。

• 基礎控除: 48万円（令和6年分以前）→ 最大95万円（令和7年分）→ 最大104万円（令和8・9年分。本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円。合計所得489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円）。合計所得2,350万円超の逓減（48万／32万／16万／0）は改正されていません。
• 給与所得控除（最低保障額）: 55万円 → 65万円（令和7年分）→ 74万円（令和8・9年分。本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円。給与収入220万円以下が対象）。
• 所得税ゼロライン: 給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝年収178万円以下は所得税ゼロ（令和8・9年分）。
• 扶養親族等の所得要件: 合計所得58万円（給与収入123万円）→ 62万円（給与収入136万円）に引き上げ。
• 配偶者特別控除: 控除額の段階表は合計所得ベースのため改正なし。給与収入換算では満額（38万円）の上限が160万円 → 169万円、控除ゼロになる上限が201万5,999円 → 207万円に上がります。
• 勤労学生控除: 合計所得85万円（給与収入150万円）→ 89万円（給与収入163万円）に引き上げ。
• ⚠️ 反映のタイミング: 令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はありません。差額は令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。
• ⚠️ 個人住民税は別制度: 住民税の基礎控除43万円は今回の改正の対象外です。住民税の給与所得控除は所得税と同額で、年度は所得の年分の翌年度です。令和8年分の所得にかかる住民税（令和9年度分）は最低74万円で計算します（令和8年度分は65万円）。

使い方（3ステップ）

1. 月収または年収を入力：入力モードを選択して、給与の額面金額を万円単位で入力します。
2. 雇用形態・家族構成を選択：会社員・役員・パートから選択し、配偶者控除・扶養家族・年齢も設定します。
3. 手取りを確認：月手取りと年手取り、控除内訳テーブルで詳細を確認します。

よくある質問

月収30万円の手取りはいくら？

結論：月手取りは約24〜25万円です。月収30万円（年収360万円）の独身・会社員（40歳未満）で、社会保険料が月約4.4万円、所得税・住民税を合わせて月1〜2万円程度が控除されます。

手取りと総支給（額面）の違いは？

結論：手取りは額面の約75〜85%です。総支給（額面）は会社が支払う給与の合計額。手取りは社会保険料・所得税・住民税を差し引いた実際の受取額です。

社会保険料はいくら引かれる？

結論：会社員の社会保険料は給与の約14.60%（40歳以上は約15.41%）です。健康保険（東京なら4.925%・協会けんぽ令和8年度）・厚生年金（9.15%）・雇用保険（0.50%）の合計。健康保険料率は都道府県ごとに違います。労使折半のため、会社もほぼ同額を負担しています。

2026年度（令和8年度）の健康保険料率は？

結論：協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違い、令和8年度は新潟県9.21%〜佐賀県10.55%です。40都道府県で引き下げ・7県で据え置き・引き上げはゼロでした。協会けんぽは「全国平均」を公表していないため、自分の都道府県の率で見てください。東京は9.85%（本人負担4.925%）で、月収30万円なら本人負担は月14,775円程度（標準報酬月額の等級により変動）。健保組合の加入者は率が異なります。

2026年度（令和8年度）の介護保険料率は？

結論：1.62%（本人負担0.81%）で、令和8年度から引き上げられました。40歳以上65歳未満の第2号被保険者が対象で、健康保険料に上乗せして徴収されます。前年度の1.59%から0.03ポイント引き上げ、月収30万円なら本人負担は月2,430円程度です。

雇用保険料率は労働者いくら負担する？

結論：労働者負担は0.50%で、令和8年度から引き下げられました。事業主負担は0.85%（一般事業）で、合計1.35%。前年度の労働者0.55%から0.05ポイント引き下げ、月収30万円なら本人負担は月1,500円。失業給付・育児休業給付などの財源となります。

所得税と住民税の計算方法は？

結論：所得税は課税所得×5〜45%の累進税率、住民税は課税所得×10%＋均等割5,000円です。所得税は「年収−給与所得控除−基礎控除−各種控除」で求めた課税所得に累進税率を適用します。令和8年度税制改正により、令和8年分（2026年分）は基礎控除が最大104万円・給与所得控除の最低保障額が74万円となり、年収178万円以下の方の所得税はゼロです（令和7年分は95万円＋65万円で160万円、令和10年分以後は99万円＋69万円で168万円）。住民税の均等割5,000円は市民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円の内訳です。

基礎控除104万円で手取りはいくら増える？

結論：年収依存ですが、年5〜10万円程度の所得税減額が一般的です。基礎控除は令和7年分に48万円→最大95万円へ、さらに令和8年度税制改正で令和8・9年分は最大104万円（合計所得489万円以下。本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円）に引き上げられました。年収300〜500万円の所得税率10〜20%に当てはめると、年5〜10万円の節税効果。住民税の基礎控除は43万円のままで（地方税法314条の2第2項）、引き上げは所得税だけです。

特定親族特別控除とは？（令和7年度税制改正で新設）

結論：19〜22歳の親族の合計所得が62万円超123万円以下の場合に段階的に控除される制度です。控除額の段階表は合計所得ベースのため令和8年度改正でも変わりませんが、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がった分、給与収入では136万円超197万円以下が対象になります（令和7年分は123万円超188万円以下）。給与収入159万円までは最大63万円、以降は段階的に減額されます。本ツールでは扶養家族欄で「19〜22歳の子の人数」と各人の年収を入力すると、特定親族特別控除額を自動計算します。

出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026-08-31確認）

手取りを増やす（節税する）方法は？

結論：iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除・医療費控除の4つが定番です。主な節税方法は①iDeCo（掛金が全額所得控除。企業年金なしの会社員の上限は月2.3万円。2026年12月分の掛金から月6.2万円に引き上げ予定）②ふるさと納税（実質2,000円で返礼品）③生命保険料控除（最大12万円）④医療費控除（年10万円超）です。

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