投資・資産
配当金・利回り計算など、投資収益の試算ツール。NISA非課税枠の活用判断にも。
株価・1株配当・株数から配当利回りと年間配当を出し、課税口座(源泉徴収20.315%)とNISA成長投資枠の手取りを比較。税引後の月配当の目標から必要な元本を逆算し、株価と増配率を分けた配当再投資の推移も計算します。総合課税の有利不利は判定しません。
毎月の積立額と期間を入力するだけで運用益・最終資産を自動計算。老後資金の取り崩し期間・1800万円枠消化シミュも対応。NISA非課税メリットを可視化。
年収・職業・毎月の掛金を入力するだけで年間節税額(所得税+住民税の内訳)・累計節税額を自動計算。2026年12月改正後の拠出限度額に対応。iDeCo節税ハブページとして既存4本へ内部リンク。
NISAと配当投資の基礎
新NISAは2024年から年間360万円・生涯1,800万円の非課税投資枠を持つ制度として大幅拡充されました。配当投資との組み合わせで、長期的な資産形成を強力にサポートします。
- 新NISA: 年360万円・生涯1,800万円の非課税投資枠。運用益・配当に税金がかからない
- 配当利回り: 年間配当金 ÷ 株価 × 100。一般的に3〜5%が高配当の目安
- 複利効果: 配当を再投資することで資産成長が加速。長期保有で効果が大きい
配当をNISAで非課税にする条件
NISA口座で保有する上場株式の配当を非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」のままだと、NISA口座内の株式でも配当に20.315%の税金がかかります(日本証券業協会)。設定は証券会社ごとに1回必要で、複数の証券会社で取引している場合はそれぞれ登録します。
米国株など外国株の配当は、NISA口座でも現地で源泉徴収される税(米国株は原則10%)は免除されません。国内の税はかからないので二重課税にはなりませんが、現地で引かれた分は戻らず、外国税額控除で取り戻すこともできません。一方、特定口座(源泉徴収あり)で受け取る配当・譲渡益には通常20.315%(所得税15.315%+住民税5%)がかかります。配当金・配当利回り計算機でNISA口座と特定口座の手取り差を比較できます。
成長投資枠1,200万円と非課税枠の復活
新NISAの生涯非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠として使えるのは1,200万円までです(つみたて投資枠のみなら1,800万円全額を使えます)。この上限は取得価格(簿価)の合計で管理され、株価上昇で評価額が増えても上限には影響しません。
保有商品を売却すると、売却分の簿価に相当する非課税枠が翌年以降に復活します。売却した年内には復活しないため、年内に枠を使い切りたい場合は売却タイミングに注意が必要です(金融庁)。成長投資枠とつみたて投資枠の配分を検討する際は成長投資枠×積立投資枠 最適配分シミュレーターが便利です。
72の法則で倍増期間を計算する
- 年利3%: 72÷3=24年で元本が2倍
- 年利5%: 72÷5=約14.4年で元本が2倍
- 年利7%: 72÷7=約10.3年で元本が2倍(S&P500の長期平均)
よくある質問
- NISAとつみたてNISAの違いは何ですか?
- 2024年から新NISAに一本化。年間投資枠360万円(成長投資枠240万円+つみたて投資枠120万円)、生涯非課税保有限度額1,800万円。
- 配当金の税率はいくらですか?
- 上場株式の配当は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)。NISA口座なら非課税。
- 複利運用で資産が2倍になる期間の計算方法は?
- 72の法則:72÷年利率=倍になる年数。年利3%なら72÷3=24年。
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