iDeCo 節税シミュレーター（年収・職業別・2026年最新）
年収・職業・毎月の掛金を入力するだけで、iDeCoの年間節税額（所得税＋住民税の内訳）と累計節税額を自動計算します。所得税率は国税庁公式の累進税率表・給与所得控除・基礎控除（2026年＝令和8年分。令和8年度税制改正後の基礎控除 最大104万円／給与所得控除 最低74万円）を使用。2026年12月改正対応の拠出限度額にも対応。
職業・企業年金の種類により拠出限度額が異なります。
所得税率の計算に使います。給与収入の税込総額を目安に入力してください。自営業者は事業所得の金額で入力してください（自営業は基礎控除のみで計算し、国民年金保険料・国民健康保険料などその他の所得控除は反映していません）。
累計節税額の計算の起点です。会社員・公務員は社会保険料控除の見積もりにも使い、40〜64歳は介護保険料を含めます（そのぶん課税所得が下がるので、年齢で年間の節税額が少し変わることがあります）。
60〜75歳の範囲。iDeCoは60歳以降に受取可能（通算加入10年以上が条件）。掛金を払う期間は受取開始年齢とは別に、自営業者・専業主婦（夫）は60歳未満、会社員・公務員は65歳未満として累計を計算します（2026年12月以降の60〜70歳未満の加入は要件があるため含めません）。
上限：2.3万円/月（会社員・企業年金なし・改正前）
30秒まとめ：iDeCo節税の核心
「小規模企業共済等掛金控除」として所得税・住民税の両方から控除される
累進課税のため年収が高いほど所得税率が高く、同じ掛金でも節税額が増加する
通常の証券口座では運用益に20.315%課税されるが、iDeCo口座内は非課税で複利効果が大きい
会社員（企業年金なし）は月2.3万円→6.2万円。節税額は最大約2.7倍になる
例：年収500万円の会社員・月2.3万円拠出の場合 → 年間掛金27.6万円 × (所得税率5.1%＋住民税10%) ≒ 年間約4.2万円節税
※ このページの例と表は、いずれも40歳（社会保険料に介護保険料を含む）・社会保険料は協会けんぽ相当の概算・扶養控除などその他の控除なしで、上のシミュレーターと同じ計算をした値です。
iDeCo節税の仕組み：所得控除・所得税・住民税
小規模企業共済等掛金控除とは
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、所得控除の一種に分類されます。iDeCoの加入者が1年間に支払った掛金の全額が、その年の所得から差し引かれます（課税所得が減る）。
- 給与収入 − 給与所得控除（最低保障74万円・給与収入220万円以下）＝ 給与所得（合計所得）
- 合計所得で基礎控除を段階判定（最大104万円・合計所得489万円以下）
- 給与所得 − 基礎控除 − 社会保険料控除 − iDeCo掛金（小規模企業共済等掛金控除）＝ 課税所得
- 課税所得に累進税率を適用 → 所得税額（復興特別所得税2.1%含む）
- 住民税は別に、給与所得（住民税ベース）− 基礎控除43万円 − 社会保険料控除 − iDeCo掛金などの所得控除で課税標準を作り、税率10%をかけます。このページの住民税の節税額は「課税標準の減少額×10%」の概算で、調整控除の変動は反映しません
基礎控除・給与所得控除は年分で3段階に変わる
令和8年度税制改正は令和8年3月に成立し、令和8年分（2026年分）以後の所得税に適用されます。基礎控除と給与所得控除の最低保障額は年分ごとに次の3段階です。
- 令和7年分（2025年分）：基礎控除 最大95万円 ＋ 給与所得控除 最低65万円 → 所得税がかからない給与収入の上限は160万円
- 令和8・9年分（2026・2027年分）：基礎控除 最大104万円 ＋ 給与所得控除 最低74万円 → 178万円（← 本シミュレーターが採用する現在適用中の年分）
- 令和10年分以後（2028年分〜）：基礎控除 最大99万円 ＋ 給与所得控除 最低69万円 → 168万円
※ 基礎控除104万円は本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円（合計所得489万円以下の場合）、給与所得控除74万円は本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円です。合計所得489万円超655万円以下の基礎控除は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円。なお、個人住民税の基礎控除43万円は別制度で今回の改正の対象外です。
※ 令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。
国税庁 No.2260 所得税の税率（2026-05-27確認） 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（2026-08-31確認） 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026-08-31確認）所得税率の累進構造（2026年基準）
| 課税所得（控除後） | 所得税率 | 住民税込合計 | 月6.2万円拠出時の年間節税（目安） |
|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 5%（復興込5.1%） | 約15.1% | 約11.2万円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10%（復興込10.2%） | 約20.2% | 約15.0万円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20%（復興込20.4%） | 約30.4% | 約22.6万円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23%（復興込23.5%） | 約33.5% | 約24.9万円 |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33%（復興込33.7%） | 約43.7% | 約32.5万円 |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40%（復興込40.8%） | 約50.8% | 約37.8万円 |
| 4,000万円以上 | 45%（復興込45.9%） | 約55.9% | 約41.6万円 |
※ 課税所得は「給与収入−給与所得控除−基礎控除−その他控除」後の金額。年収（給与収入）とは異なります。
※ 住民税の所得割は全国一律10%目安（道府県民税＋市町村民税）。
※ 月6.2万円拠出（年74.4万円）での概算。iDeCo拠出額が課税所得を跨いで税率区分が変わる場合は実際の節税額が異なります。
国税庁 No.2260 所得税の税率（速算表）
職業別 拠出限度額（2026年12月改正前後）
iDeCoの拠出限度額は職業・企業年金の種類により異なります。2026年12月1日施行（2027年1月引落分から適用）で大幅に引き上げられる予定です。
| 区分 | 改正前（月額） | 改正後（月額） | 年間節税の増加額（年収500万円で上限いっぱい拠出した場合の差） |
|---|---|---|---|
| 第1号 自営業・フリーランス | 6.8万円 | 7.5万円 | +約2.6万円/年 事業所得500万円 |
| 第2号（企業年金なし） 会社員 | 2.3万円 | 6.2万円 | +約7.1万円/年 |
| 第2号（企業型DCのみ） 会社員 | 2.0万円 | 6.2万円（合算） | 勤務先の拠出がない場合の参考値で+約7.6万円/年。実際の上限は6.2万円−事業主掛金で、勤務先の拠出額により変わります |
| 第2号（確定給付型あり） 公務員・DB型会社員 | 2.0万円 | 6.2万円−共済・他制度掛金相当額 公務員は月5.4万円（共済掛金相当額0.8万円を控除） | 公務員は月2.0万円→5.4万円で+約6.2万円/年（節税額の差）。DB型の会社員は他制度の掛金で上限が決まるため、ここでは算出しません |
| 第3号 専業主婦・主夫 | 2.3万円 | 2.3万円（変更なし） | 所得なしの場合節税ゼロ |
※ 増加額は、このページの計算ツールと同じ計算関数で、改正前の上限いっぱいと改正後の上限いっぱいを拠出した年間節税額の差です（会社員・公務員は年収500万円・40歳で、介護保険料を含む社会保険料控除を入れて計算。第1号は事業所得500万円で給与所得控除なし）。掛金の増加額そのものではなく、年収・課税所得によって異なります。
※ 第2号（企業型DC）は企業からの拠出分も合算して6.2万円が上限です。
※ 第1号は国民年金基金との合算で7.5万円が上限。
厚生労働省「2025年の制度改正」（2026-10-03確認）
年収別・職業別 節税額シミュレーション表
2026年12月改正後の上限額（会社員・企業年金なし：月6.2万円）で拠出した場合の年間節税額の試算です。
| 年収 | 推定所得税率 | 年間節税額（目安） | 30年累計節税額（目安） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 0% | 約10.0万円/年 | 約299万円 |
| 400万円 | 5.1% | 約11.2万円/年 | 約337万円 |
| 500万円 | 5.1% | 約11.2万円/年 | 約337万円 |
| 700万円 | 10.2% | 約16.4万円/年 | 約492万円 |
| 1,000万円 | 20.4% | 約22.6万円/年 | 約679万円 |
| 1,500万円 | 33.7% | 約32.5万円/年 | 約975万円 |
※ 会社員（企業年金なし）・40歳（社会保険料に介護保険料を含む）が年間74.4万円（月6.2万円×12）を拠出した場合の、上のシミュレーターと同じ計算による値です。30年累計は年間節税額の30倍の単純計算で、年齢による拠出の終わり（会社員は65歳未満まで）は考えていません。税率は、掛金を差し引いたあとの課税所得にあてはまる所得税率（復興特別所得税込み）です。社会保険料は概算で、扶養控除・医療費控除などその他の控除は入れていないため、実際の課税所得により変わります。
※ 所得税率は課税所得ベースの推定。上のシミュレーターで正確な個別試算が可能です。
月6.2万円を30年間拠出した場合、累計節税約337万円＋運用益非課税（年利3%想定で約281万円）＝合計約618万円の長期メリットが期待できます（概算値）。
専業主婦・低所得者のiDeCo：節税効果が薄くても入るべき？
専業主婦（第3号被保険者）や年収178万円以下（令和8年分＝2026年分の所得税の壁）の方は、iDeCoの所得控除による節税メリットがゼロまたは非常に小さくなります。それでもiDeCoには入るべきでしょうか。
節税効果がない場合のiDeCoのメリット
- 運用益が全額非課税：通常の投資信託では運用益に20.315%課税されるが、iDeCo口座内は非課税。月2.3万円を30年・年利3%で運用すると運用益は約512万円で、本来かかる税約104万円が非課税になる
- 強制貯蓄の仕組み：原則60歳まで引き出し不可のため、老後資金を確実に積み立てられる
- 将来パートで働いて所得が増えたときの節税準備：収入が増えれば節税効果が出る
専業主婦がiDeCoに向かないケース
- 緊急資金が少なく流動性が必要な場合（iDeCoは原則60歳まで引き出し不可）
- 数年以内に購入予定のマイホームのための頭金として貯めたい場合
- NISAで既に月2.3万円以上積立中で、非課税枠を有効活用できている場合
節税メリットがない状況では、まずNISA（引き出し自由・非課税）で積立を最大化し、老後資金の追加積立としてiDeCoを検討するのが一般的な判断です。
iDeCo節税効果の比較：NISA・小規模企業共済との違い
| 比較項目 | iDeCo | 新NISA | 小規模企業共済 |
|---|---|---|---|
| 拠出時の所得控除 | あり（全額控除） | なし | あり（全額控除） |
| 運用益の課税 | 非課税 | 非課税 | 受取時に課税 |
| 受取時の課税 | あり（控除あり） | なし | あり（退職所得控除） |
| 引き出し自由度 | 原則60歳まで不可 | いつでも可 | 解約可（元本割れあり） |
| 対象者 | 国民年金の被保険者（自営業・専業主婦は20〜59歳、会社員・公務員は原則65歳未満、任意加入者は60〜64歳）。2026年12月1日からは、国民年金の被保険者でない60〜69歳も条件付きで加入できる（第5号加入者） | 日本に住む18歳以上（利用する年の1月1日時点。金融庁のNISA特設サイトで2026-10-03確認） | 自営業・中小企業役員 |
| 年間上限 | 職業・企業年金の有無で異なる（改正後の最大は自営業者の年90万円） | 360万円（生涯1,800万円） | 84万円（月7万円） |
自営業者・フリーランスは iDeCo（2026年12月分の掛金から月7.5万円）と小規模企業共済（月7万円）を組み合わせることで、両方の所得控除を最大活用できます。
よくある質問（10問）
結論：年収・掛金・職業により異なります。年収500万円の会社員（企業年金なし）が月2.3万円（改正前上限）を拠出した場合の年間節税額は約4.2万円（所得税約1.40万円＋住民税2.76万円）。2026年12月改正後に月6.2万円まで拠出した場合は約11.2万円の節税が可能です（2026年の税制での概算値）。上のシミュレーターで年収と掛金を入力すれば自動計算できます。 国税庁 No.2260 所得税の税率（2026-05-27確認）
結論：iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除されます。課税所得が下がるため所得税（累進税率）と住民税（一律10%）の両方が減ります。年間節税額＝年間掛金×（所得税率＋住民税10%）で概算できます。さらに運用中の利益が全額非課税というダブルメリットがあります。 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト（2026-05-27確認）
結論：2026年12月1日施行（2027年1月引落分から適用）で大幅に引き上げられる予定です。第1号（自営業）：月6.8万円→7.5万円。第2号（会社員・企業年金なし）：月2.3万円→6.2万円（合算上限）。第3号（専業主婦）：月2.3万円で変更なし。 厚生労働省「2025年の制度改正」（2026-10-03確認）
結論：所得のない専業主婦・無職の方は節税メリットがありません。令和8年分（2026年分）は年収178万円以下の給与所得者も所得税の節税はゼロです（178万円の壁：給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。壁の水準は年分で3段階に変わり、令和7年分は160万円（65万円＋95万円）、令和10年分以後は168万円（69万円＋99万円）です。ただし運用益非課税メリットはあります。 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（2026-08-31確認）
結論：できます。公務員は第2号被保険者です。公務員の上限は月2.0万円。2026年12月分の掛金から共済掛金相当額との合算で月6.2万円までに引き上げ予定。年収600万円の公務員が2026年分の上限である月2.0万円（年24万円）を拠出した場合の年間節税額は約4.9万円（所得税2.45万円＋住民税2.40万円）が目安です。改正後（2026年12月分の掛金から）は、月6.2万円から共済掛金相当額（月0.8万円）を引いた月5.4万円が上限です。月6.2万円までは拠出できません。実際の上限は勤務先を通じて確認してください。 厚生労働省「2025年の制度改正」（2026-10-03確認）
結論：会社員・公務員は年末調整で受けられます。10〜11月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整書類に添付するだけです。確定申告は原則不要です。自営業者（第1号）は確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。
結論：節税の種類が異なります。iDeCoは「拠出時の所得控除（即時節税）＋運用益非課税」で、NISAは「運用益非課税のみ」です。高所得者ほどiDeCoの所得控除メリットが大きく、低所得者はNISAとほぼ同等か iDeCoの節税が薄いケースがあります。両者を組み合わせるのが理想的です。
結論：かかりますが、控除が手厚いため多くのケースで拠出時節税のほうが大きいです。一時金受取は「退職所得控除」（加入期間20年以内は40万円×年数、超は800万円＋70万円×超過年数）、分割受取は「公的年金等控除」が適用されます。30年加入で一時金受取の退職所得控除は1,500万円です。詳しくはiDeCo 受取方法 最適化ツールをご活用ください。
結論：自営業者（第1号）は改正後月7.5万円（年90万円）まで拠出可能で、年収600万円（事業所得）なら年間節税額は約27万円が目安です（所得税率20%＋住民税10%で概算）。小規模企業共済（月7万円まで）と組み合わせると合計で年180万円近くの所得控除が可能です。 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト（2026-05-27確認）
結論：毎年変わる可能性があります。所得税は累進課税のため、年収が変わると税率区分が変わり節税額も変動します。昇給・転職・出産による収入変化・その他控除の追加（住宅ローン控除等）があった場合は、上のシミュレーターで再計算することをお勧めします。
年収別のiDeCo節税額の目安を教えてください
結論：月2.3万円（年27.6万円）拠出の場合の概算（2026年の税制・会社員で企業年金なし）—年収300万円：約4.2万円、年収500万円：約4.2万円、年収600万円：約5.6万円、年収700万円：約6.9万円、年収1,000万円：約8.4万円、年収1,500万円：約12.1万円（年間の所得税＋住民税の節税額）。節税額は年収が上がるほど増えますが、課税所得の税率区分をまたぐところで段階的に増えるため、年収に比例はしません。月6.2万円（年74.4万円）拠出なら年収500万円で約11.2万円、年収1,000万円で約22.6万円です。上のシミュレーターで正確な個別試算が可能です（出典：国税庁 No.2260）。
iDeCoの節税効果は確定申告と年末調整どちらで受けますか？
結論：会社員・公務員は「年末調整」で還付を受けられます。iDeCo加入者は毎年10〜11月頃に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くため、年末調整の書類に記入・添付します。自営業者（第1号被保険者）は確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。いずれも掛金の全額が控除対象です（出典：国民年金基金連合会 iDeCo手続きガイド）。
iDeCoで節税した税金は将来どうなりますか？受取時に課税されますか？
結論：受取時に課税されますが、控除が手厚いため多くのケースで拠出時の節税のほうが大きいです。一時金受取の場合は「退職所得控除」（勤続年数ベース）、分割受取は「公的年金等控除」が適用されます。たとえば30年間拠出して一時金受取した場合、退職所得控除は800万円＋70万円×10年分＝1,500万円のため、他の退職金との重複による退職所得控除の調整がなく、残高がこれ以下なら受取時課税はゼロです。詳細は「iDeCo 受取方法 最適化ツール」をご確認ください（出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき）。
専業主婦（第3号）もiDeCoに加入すべきですか？
結論：節税メリットは限定的ですが、運用益非課税メリットはあります。専業主婦は所得がないため所得税・住民税（所得割）の節税効果はゼロです。ただしiDeCo口座内の運用益は非課税のため、通常の投資信託より有利に運用できます。月2.3万円を30年間・年利3%で運用した場合、運用益は約512万円で、通常の口座なら約104万円の税がかかる分がiDeCoでは非課税になります（概算）。老後資金を確実に積み立てたい方には有効ですが、節税目的のみで加入するメリットは薄い点に注意が必要です（出典：国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト）。
関連サービス
※当リンク先はすべて提携サービスです（PR）
公式情報源・法令根拠
本ツールの計算式・数値は以下の公式情報源に基づいています。
所得税の速算表（別表第一）。節税効果計算の所得税率判定の根拠。
令和8年度税制改正後の給与所得控除・基礎控除の一次情報。令和8・9年分（2026・2027年分）は給与収入220万円以下の給与所得控除が最低保障74万円、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。令和8年分以後の所得税に適用されます。
基礎控除・給与所得控除の年分別3段階（令和7年分＝95万＋65万／令和8・9年分＝104万＋74万／令和10年分以後＝99万＋69万）の根拠。
給与所得控除の計算式（令和7年分＝2025年分：給与収入190万円以下は最低保障65万円）。令和8年分以後の数値は上記「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」を参照してください。
基礎控除の段階判定（合計所得金額ベース）。令和7年分＝2025年分は合計所得132万円以下で最大95万円。令和8年分以後の数値は上記「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」を参照してください。
iDeCoの制度概要・拠出限度額・節税の仕組みの一次情報（運営主体の公式サイト）。
2026年12月1日施行の拠出限度額の引上げ（第2号 月6.2万円・第1号は国民年金基金と合算で月7.5万円）と加入可能年齢の引上げ。制度の主管省庁の説明。
拠出限度額の条文（36条）。被保険者区分別の上限・他制度の掛金との合算の根拠。
iDeCo関連ツール（統合ハブ）
iDeCoには節税以外にも「受取方法の最適化」「拠出限度額の確認」「10年ルールの活用」など重要なテーマがあります。以下のツールと組み合わせてご活用ください。