iDeCo 拠出限度額 計算（2026年12月改正・70歳加入対応）
2026年12月1日施行のiDeCo制度改正で、自営業者は月7.5万円・会社員は月6.2万円まで拠出上限が引き上げられます。改正後の上限で70歳まで積み立てた場合の総拠出可能額・節税効果を年代別に自動計算します。
自営業・フリーランス、会社員・公務員、専業主婦から選択してください。
企業年金の種類により現行の上限額が異なります。改正後は合算上限6.2万円に一本化されます。
20〜69歳の範囲で入力してください。70歳以上は改正後も加入対象外です。
60〜70歳の範囲で入力してください。累計拠出可能額・節税額の計算基準年齢です。
所得税率の判定に使います。給与収入の税込総額を目安にしてください。
毎月の拠出予定額。改正後の上限（第2号6.2万・第1号7.5万）以内で入力してください。
30秒まとめ：2026年12月のiDeCo改正で何が変わるか
- 自営業（第1号）：月6.8万円 → 月7.5万円（年90万円）に引き上げ
- 会社員・公務員（第2号）：企業年金との合算上限が月6.2万円に一本化
- 専業主婦（第3号）：月2.3万円で変更なし
- 加入可能年齢：65歳未満 → 70歳未満に拡大
- 施行日：2026年12月1日（拠出限度額は2027年1月引落分から）
改正前は企業年金なしの会社員でも月2.3万円が上限でしたが、改正後は月6.2万円まで引き上げられます。年収500万円の会社員が月6.2万円を上限まで拠出した場合、年間節税額は約26万円に増加します（改正前比で約16万円増）。
2026年12月改正の核心（自営7.5万・会社員6.2万）
iDeCoの拠出限度額は2026年12月1日（2027年1月引落分から）に大幅引き上げられます。これはiDeCo制度開始以来最大規模の改正です。 楽天証券 iDeCo制度改正ページ（2026-05-25確認）
改正の背景：なぜ上限が引き上げられるか
老後資産の自助努力を支援する政策として、企業年金制度の整備と個人型確定拠出年金の活用拡大が推進されています。第2号被保険者の上限が細かく区分されていた仕組みを「合算上限6.2万円に一本化」することで、シンプルで使いやすい制度になります。
第2号被保険者：「合算上限6.2万円」の意味
改正前は企業年金の有無・種類によって上限が細分化されていました。改正後は「iDeCo + 企業型DC + 企業年金の合算が月6.2万円以内」という一本のルールになります。
- 企業型DCに月3万円拠出中 → iDeCoに最大3.2万円追加拠出可能
- 企業型DCに月1万円拠出中 → iDeCoに最大5.2万円追加拠出可能
- 企業型DC・企業年金なし → iDeCoに最大6.2万円拠出可能
被保険者区分別 限度額一覧
改正前後の月額・年額・70歳までの累計拠出可能額を区分別にまとめました。
| 区分 | 改正前（月額） | 改正後（月額） | 年額（改正後） | 70歳まで累計（40歳起点） |
|---|---|---|---|---|
| 第1号 自営・フリーランス | 6.8万円 | 7.5万円 | 90万円 | 2,700万円（30年×90万） |
| 第2号（企業年金なし） 会社員 | 2.3万円 | 6.2万円 | 74.4万円 | 2,232万円（30年×74.4万） |
| 第2号（企業型DCのみ） 会社員 | 2.0万円 | 6.2万円（合算） | 74.4万円（合算上限） | 2,232万円（合算上限ベース） |
| 第2号（確定給付型あり） 公務員・DB型会社員 | 1.2万円 | 6.2万円（合算） | 74.4万円（合算上限） | 2,232万円（合算上限ベース） |
| 第3号 専業主婦・主夫 | 2.3万円 | 2.3万円（変更なし） | 27.6万円 | 828万円（30年×27.6万） |
※ 40歳起点・70歳まで（30年間）の上限額まで全額拠出した場合の概算。実際の累計拠出額は入力した拠出月額により異なります。
※ 第2号の合算上限は、企業型DCや企業年金の掛金と合計して月6.2万円を超えられません。
au iDeCo 制度改正（2026-05-25確認）
70歳加入可能の節税インパクト
2026年12月の改正で加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられます。これにより65〜69歳の5年間が新たな拠出・節税の窓口になります。
65〜69歳の「追加5年間」でどれだけ積み立てられるか
| 区分 | 月額上限 | 5年間の追加拠出可能額 | 5年間の追加節税（年収500万想定） |
|---|---|---|---|
| 第1号（自営業） | 7.5万円 | 450万円（7.5万×60ヶ月） | 約103万円（年20.6万×5年） |
| 第2号（会社員・公務員） | 6.2万円 | 372万円（6.2万×60ヶ月） | 約85万円（年17万×5年） |
| 第3号（専業主婦） | 2.3万円 | 138万円（2.3万×60ヶ月） | 所得なしの場合節税ゼロ |
※ 節税額は拠出額 × 所得税率（年収500万の場合約20%）＋ 拠出額 × 住民税10%で概算。運用益非課税・受取時課税は含まず。
※ 65歳以降に老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を受給済みの場合は加入対象外。
60歳でiDeCo受取 vs 70歳まで継続の資産比較
60歳でiDeCoを受け取らず、70歳まで拠出を継続するケース（第2号・月6.2万）の試算です。
ただし受取を70歳まで繰り下げると退職金との受取タイミング設計も変わります。10年ルール（V002）との組み合わせ最適化はiDeCo 10年ルール 計算ツールをご活用ください。
年代別シミュレーション（30・40・50・60歳）
現在の年齢別に、改正後の限度額（会社員・第2号・企業年金なし）で70歳まで積み立てた場合の概算を示します。年収500万円・所得税率20%想定。
| 現在年齢 | 70歳まで残年数 | 改正前累計（月2.3万） | 改正後累計（月6.2万） | 差額（追加積立可能額） | 累計節税差額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳 | 40年 | 1,104万円 | 2,976万円 | +1,872万円 | +約561万円 |
| 40歳 | 30年 | 828万円 | 2,232万円 | +1,404万円 | +約421万円 |
| 50歳 | 20年 | 552万円 | 1,488万円 | +936万円 | +約281万円 |
| 60歳 | 10年（改正後） | 276万円（65歳まで） | 744万円（70歳まで） | +468万円 | +約140万円 |
※ 上限額まで全額拠出した場合の累計積立元本（運用益含まず）。節税差額は（追加拠出差額）×（所得税率20%＋住民税10%）の概算。
※ 60歳欄の「改正前」は65歳まで（5年間）、「改正後」は70歳まで（10年間）の比較です。
※ 実際の拠出額・節税額は企業型DCの拠出状況・所得税率により変動します。
40年後（70歳）には積立元本だけで約2,976万円。さらに運用益（年利3%想定）を加えると約6,500万円超の老後資産形成も視野に入ります（運用益は非課税）。
節税効果の計算式
iDeCoの節税効果は、拠出した掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されることによって生じます。
年間節税額の計算式
＝ 年間拠出額 × （所得税率 ＋ 10%）
所得税率の目安（給与収入ベース）
| 年収（給与収入）の目安 | 推定所得税率 | 住民税込み合計税率 | 月6.2万円拠出時の年間節税額 |
|---|---|---|---|
| 〜400万円 | 5% | 15% | 約11.2万円 |
| 400〜600万円 | 20% | 30% | 約22.3万円 |
| 600〜900万円 | 23% | 33% | 約24.6万円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 43% | 約32.1万円 |
| 1,800万円超 | 40%〜45% | 50〜55% | 約37.3万〜41.0万円 |
※ 所得税率は総合課税の速算表（所得税法別表第一）に基づく概算。給与所得控除・基礎控除適用後の課税所得で決まるため、年収のみでは確定しません。
※ 住民税は一律10%（道府県民税+市町村税）で計算。
国税庁 No.2260 所得税の税率（2026-05-25確認）
運用益非課税の効果（iDeCo固有の優遇）
iDeCoは拠出時の所得控除に加え、運用中の利益が全額非課税になります。一般口座・特定口座（NISA口座除く）では運用益に約20%の税がかかりますが、iDeCo口座内では非課税で複利運用できます。
iDeCo口座（非課税）：元本約2,232万円 ＋ 運用益約1,400万円 ＝ 約3,632万円
特定口座（課税）：元本約2,232万円 ＋ 運用益（税引後）約1,120万円 ＝ 約3,352万円
差額：約280万円が運用益非課税の追加メリット（概算）
よくある質問（10問）
結論：第2号被保険者（会社員・公務員）は企業年金との合算で月額6.2万円（年74.4万円）まで拠出できるようになります。改正前は企業年金なしで月2.3万円・企業型DCのみで月2万円・確定給付型ありで月1.2万円と分かれていましたが、合算上限6.2万円に一本化されます。 楽天証券 iDeCo制度改正ページ（2026-05-25確認）
結論：第1号被保険者（自営業・フリーランス）の月額上限は6.8万円から7.5万円（年90万円）に引き上げられます。ただし国民年金基金の掛金と合算で7.5万円が上限です。国民年金基金に加入中の方は両者の合計額を確認してください。 au iDeCo 制度改正ページ（2026-05-25確認）
結論：2026年12月1日施行で65歳未満から70歳未満に引き上げられます。ただし老齢基礎年金またはiDeCoの老齢給付金を受給していないことが条件です。すでにiDeCoを受け取り始めている方は加入延長の対象外となります。 楽天証券 iDeCo制度改正ページ（2026-05-25確認）
結論：変わりません。第3号被保険者の月額上限は2.3万円（年27.6万円）のままです。2026年12月の改正で引き上げられるのは第1号（自営業）と第2号（会社員・公務員）のみです。
結論：はい。企業型DC加入中でも改正後は「企業型DC ＋ iDeCoの合算が月6.2万円以内」であればiDeCoに追加拠出できます。企業型DCの掛金が少ないほどiDeCoへの上乗せ余地が大きくなります。勤務先の企業型DC掛金額を確認のうえ計算してください。
結論：2027年1月引落分（2026年12月拠出分）から適用予定です。加入可能年齢の引き上げは2026年12月1日施行ですが、実際の掛金増額の引落は1ヶ月遅れの2027年1月となります。各金融機関の手続き締切を事前に確認してください。 楽天証券 iDeCo制度改正ページ（2026-05-25確認）
結論：はい。現在のiDeCo口座の運営管理機関に「加入者掛金額変更届」を提出する必要があります。施行前から書類準備を進めておくと2027年1月の引落から増額を適用できます。SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの各iDeCoサービスページで手続き方法をご確認ください。
結論：10年ルール（2026年1月施行）はiDeCoの受取時の課税に関する改正で、拠出限度額引き上げ（2026年12月施行）とは別です。拠出限度額が増えると積立残高が大きくなり、退職金との受取順設計がより重要になります。受取最適化はiDeCo 10年ルール 計算ツールをご活用ください。
結論：改正後は65〜69歳も拠出継続できるため、会社員で月6.2万円×60ヶ月＝372万円の追加積立と約85万円の追加節税（年収500万想定）が見込めます。さらに運用益も70歳まで非課税で増加します。ただし退職金との受取タイミング（10年ルール）を踏まえた設計が必要です。
結論：運用コスト（信託報酬）が低い商品を取り扱っており、口座管理料が無料または低い金融機関が有利です。代表的な選択肢はSBI証券iDeCo（口座管理料無料・商品ラインナップ豊富）・楽天証券iDeCo（楽天ポイント連携）・マネックス証券iDeCo（外国株インデックス充実）です。手数料や取扱商品を比較して選択してください。
公式情報源・法令根拠
本ツールの計算式・数値は以下の公式情報源に基づいています。詳細は各リンクよりご確認ください。
拠出限度額引上げ・加入可能年齢引上げの詳細。施行日・適用開始月の一次情報。
被保険者区分別の改正前後限度額一覧・国民年金基金との合算注意点。
iDeCoの制度概要・拠出限度額・受取方法の一次情報（運営主体の公式サイト）。
所得税の速算表（別表）。節税効果計算の所得税率判定の根拠。
iDeCo制度の主管省庁による概要・法改正の説明。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の法的根拠。拠出限度額・加入要件の条文。