公務員 残業代 計算ツール（無料）

公務員の残業代（超過勤務手当）の仕組み

公務員の残業代は「超過勤務手当」と呼ばれます。人事院規則9-129（超過勤務手当）に基づいて支給されます。民間企業の残業代と計算方法はほぼ同じですが、根拠法令が異なります。

計算式（国家公務員の場合）

割増率一覧（人事院規則9-129第3条）

基礎時給の計算方法

超過勤務手当の単価となる「基礎時給」は以下の式で求めます。

国家公務員の月所定勤務時間は、週38時間45分（週38.75時間）を基準とし、年間1,815時間÷12ヶ月＝151.25時間/月が標準値です。

2025年4月改正：地域手当の5段階制への移行

2025年4月1日施行の人事院規則9-49改正により、地域手当の仕組みが大きく変わりました。

正確な地域手当率は人事院の公式情報または所属機関の人事担当部署でご確認ください。

国家公務員 vs 地方公務員：残業代の主な違い

サービス残業（未払い超過勤務手当）の請求権

公務員であっても、超過勤務命令が発令された時間に対して手当が支払われていない場合は、未払い分を請求できます。

• 証拠の準備：入退館記録・タイムカード・メールのタイムスタンプ・業務日誌・超過勤務命令票（写し）
• 内部申出：所属機関の給与担当部署・人事課に申し出る
• 公的申立機関（国家公務員）：人事院の「給与に関する苦情処理」制度
• 公的申立機関（地方公務員）：都道府県・政令市は人事委員会、市区町村は公平委員会
• 時効：5年（会計法第30条・地方自治法第236条。自治体条例で短縮の場合あり）

超過勤務命令簿（超勤命令票）とは

超過勤務命令簿は、上司が超過勤務を命じる際に作成する公文書です。超過勤務手当の支給根拠となります。

• 正式な超過勤務命令が出ていない「サービス残業」は、手当の支給対象外とされる場合があります
• ただし上司の黙示の承認（メール指示・口頭命令等）がある場合は請求できます
• 業務メール・入退館記録等で実態を証明することが重要です

よくある質問（FAQ）

公務員の残業代（超過勤務手当）の計算方法は？

結論：基礎時給＝（俸給月額＋地域手当）÷月所定勤務時間数で算出し、区分ごとの割増率を乗じます。平日超過：125%、深夜（22時〜5時）：150%、休日：135%、月60時間超：150%。人事院規則9-129に基づきます。

公務員にもサービス残業の請求権はある？

結論：あります。超過勤務命令が出た時間については支給義務があります。命令なしの場合でも上司の黙示の承認がある場合は請求できます。人事院や人事委員会に申立が可能です。

地方公務員の残業代計算は国家公務員と違う？

結論：基本的な計算方式は同じですが、地方公務員は各自治体の給与条例に基づきます。割増率・上限時間等が自治体によって異なる場合があります。

公務員の残業代の時効は？

結論：国家公務員は5年（会計法第30条）、地方公務員は原則5年（地方自治法第236条）です。自治体条例によっては短縮される場合があります。

超過勤務の上限規制は公務員にも適用される？

結論：適用されます。国家公務員は月45時間・年360時間（特例720時間）の上限。地方公務員も順次条例化が進んでいます。

2025年の地域手当改正で何が変わった？

結論：2025年4月施行の人事院規則9-49改正により、支給地域が都道府県単位に大くくり化され、級地区分が7段階から5段階に再編されました。実際の支給率は所属機関の人事担当部署またはご自身の給与明細でご確認ください。

超過勤務手当が支払われない場合どこに申立てる？

結論：国家公務員は人事院の苦情処理制度へ。地方公務員は都道府県・政令市なら人事委員会、市区町村なら公平委員会へ措置要求できます。弁護士・社労士への相談も有効です。

管理職（課長以上）は残業代が出ない？

結論：原則として管理職は超過勤務手当の対象外です。代わりに俸給特別調整額（管理職手当）が支給されます。係長・課長補佐相当職は対象となります。

超勤命令簿に記録されない残業は請求できない？

結論：命令簿に記録がなくても、上司の黙示の承認（メール指示・口頭命令等）があれば請求できる場合があります。業務メール・入退館記録等で実態を記録しておくことが重要です。

月60時間を超えた場合の割増率は？

結論：月60時間超の超過勤務は150%の割増率が適用されます。国家公務員の場合、給与法第16条および人事院規則の改正により60時間超分の割増率が引き上げられています。

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