公務員 残業代 計算ツール（無料）

たとえば俸給25万円・地域手当なしなら、250,000×12÷2,015＝1488.83円です（この段階では丸めません）。125%を掛けて50銭基準で丸めると1,861円、150%なら2,233円で、日中20時間・深夜2時間なら37,220円＋4,466円＝41,686円です。

国家公務員の場合、125%と135%は人事院規則9-97第2条、深夜の25%加算は給与法第16条第1項、60時間を超えた部分の150%・175%は同条第3項、休日給は給与法第17条と人事院規則9-43第3条です。週休日等の勤務のうち人事院規則で定めるものは60時間の集計から除かれます（同条第3項かっこ書き）。超勤代休時間を指定され、その時間に勤務しなかった場合は、その指定に代えられた時間について、60時間を超えた部分の上乗せ分（もとの割合との差）は支給を要しないとされています（同条第4項）。

超過勤務手当の単価となる「勤務1時間当たりの給与額」は、給与法第19条の次の式で求めます。

国家公務員の1週間当たりの勤務時間は38.75時間（38時間45分・勤務時間法第5条）なので、除数は38.75×52＝2,015時間（1か月あたりに直すと約167.92時間）です。計算の基礎は俸給月額と、これに対する地域手当・広域異動手当・研究員調整手当の月額です（同条）。地方公務員の算式や勤務時間は条例によります。

結論：勤務1時間当たりの給与額＝（俸給月額＋地域手当）×12÷（1週間当たりの勤務時間×52）で算出し（給与法第19条）、割合を掛けた1時間あたりの手当額を割合ごとに50銭未満切捨て・50銭以上1円未満切上げで円にしてから（同第18条の2）、時間数を掛けます。国家公務員の1週間当たりの勤務時間は38.75時間（38時間45分・勤務時間法第5条）なので、除数は38.75×52＝2,015時間（1か月あたりに直すと約167.92時間）です。給与法16条1項1号の勤務（正規の勤務時間が割り振られた日の超過勤務）は125%・深夜（22時〜翌5時）150%、同項2号の勤務（週休日など。土日とは限らない）は135%・深夜160%です。60時間の集計に入る超過勤務が月60時間を超えた部分は、もとの割合に代えて150%（深夜は175%）。祝日・年末年始等の正規の勤務時間中の勤務は超過勤務ではなく休日給135%（給与法第17条）です。国家公務員の割合の根拠は給与法第16条（月60時間超は同条第3項）・人事院規則9-97第2条です（地方公務員は各自治体の条例）。

結論：給与法第16条は、正規の勤務時間以外の時間に「勤務することを命ぜられた職員」に超過勤務手当を支給すると定めています。命令が出た時間の手当が支払われていなければ、支給を求めることができます。命令簿などに記録がない勤務が支給の対象になるかは、勤務の指示があったと言えるかなど個別の事情と適用される規程によります。勤務の指示と実績の記録（メール、入退館記録など）を残し、給与担当や相談窓口に確認してください。国家公務員は給与の決定に関する苦情を人事院に審査申立てでき（給与法第21条）、地方公務員は人事委員会・公平委員会に措置要求ができます（地方公務員法第46条）。

結論：地方公務員の給与は条例で定めるとされており（地方公務員法第24条第5項）、割合・計算基礎に入る手当・60時間の数え方・端数の処理・上限は、各自治体の給与条例・規則によります。このツールは国家公務員の給与法の割合と式で計算するため、地方公務員の結果は参考値です。不服や要望の申立先は、都道府県と指定都市は人事委員会です。それ以外の市・特別区・町村には人事委員会か公平委員会があり（地方公務員法第7条）、共同で置いたり他の人事委員会に任せたりしている場合もあるため、所属自治体の案内で確認してください。給与などの勤務条件については、その委員会に措置要求ができます（同第46条）。

結論：国家公務員（国家一般職）は労働基準法が適用されず（国家公務員法附則第6条）、給与の請求権は、時効について他の法律に定めがない場合、権利を行使できる時（各支給日など）から5年です（会計法第30条）。地方公務員の給与は、地方自治法第236条で、他の法律に定めがある場合を除き行使できる時から5年とされています。ただし地方公務員には労働基準法の多くの規定が適用され、同法の賃金の時効（当分の間3年・第115条・第143条第3項）との関係は職種や解釈によるため、所属の担当部署や専門家に確認してください。未払いに気づいた日からではなく、各支給日などから数えます。

結論：国家公務員（国家一般職）は人事院規則15-14第16条の2の2により、超過勤務は原則として月45時間・年360時間の範囲内で命ずるものとされています。他律的業務の比重が高い部署として指定された部署では、月100時間未満・年720時間・2〜6か月の平均80時間以内・月45時間を超えるのは年6か月までです。大規模災害への対処などの特例業務では、超えることとなる時間・月数に係る部分に限ってこの上限が適用されず、その場合も必要最小限にし、健康の確保に最大限配慮し、6か月以内に要因の整理・分析・検証を行うこととされています。地方公務員の上限は各自治体の条例・規則で定められます。

結論：2025年4月1日から、国家公務員の地域手当の本則の級地は一級地20%・二級地16%・三級地12%・四級地8%・五級地4%の5段階です（給与法第11条の3第2項）。ただし2028年3月31日までは経過措置で、地域ごとに20%・16%・13%・8%など本則と違う割合が支給されます（名古屋市はいま13%、本則は12%）。異動した場合の保障の期間は3年に延長されました（給与法第11条の7）。実際の支給率はご自身の給与明細または所属機関の人事担当部署でご確認ください。

結論：まず所属の給与担当・人事課に支給の内訳を確認します。国家公務員は、給与の決定に関する苦情を人事院に審査申立てできます（給与法第21条）。窓口と手続は人事院の最新の案内で確認してください。地方公務員は、都道府県と指定都市は人事委員会です。それ以外の市・特別区・町村には人事委員会か公平委員会があり（地方公務員法第7条）、共同で置いたり他の人事委員会に任せたりしている場合もあるため、所属自治体の案内で確認してください。給与などの勤務条件については、その委員会に措置要求ができます（同第46条）。解決しない場合は弁護士などへの相談も考えられます。

結論：国家公務員では、給与法第19条の8により、俸給の特別調整額を受ける管理監督職員などには超過勤務手当の規定が適用されません。係長・課長補佐などの肩書だけでは判定できないため、所属の給与担当に確認してください。地方公務員は各自治体の給与条例・規則の適用除外の規定によります。

結論：超過勤務を命じた記録として、所属ごとに作られる帳簿です（名称や様式は機関によって違います）。超過勤務手当の支給の根拠になります。命令簿に記録されない勤務については、記録がないことだけで決まるわけではありませんが、勤務の指示があったと言えるかなど個別の事情と適用される規程によります。勤務の指示や実績がわかる資料（業務メール・入退館記録など）を残し、給与担当や相談窓口に確認してください。

結論：国家公務員は給与法第16条第3項により、60時間の集計に入る超過勤務（日中・深夜・週休日等をあわせた時間。一部の週休日等の勤務は集計から除かれます）が月60時間を超えた部分を、もとの割合に代えて150%（深夜は175%）で計算します。もとが125%の勤務なら25ポイント、135%の勤務なら15ポイント増えます。超勤代休時間を指定され、その時間に勤務しなかった場合は、その指定に代えられた時間について、60時間を超えた部分の上乗せ分（もとの割合との差）は支給を要しないとされています（同条第4項）。地方公務員は自治体の条例によります。