このページでわかること
- ✅ （俸給+地域手当）×12÷年間勤務時間数で時間単価を自動算出
- ✅ 国家公務員：年間勤務時間1,827時間・地域手当率（東京23区：20%等）
- ✅ 一般超過勤務125%・深夜150%・休日135%・月60時間超150%（給与法16条）
- ✅ 未払い超過勤務手当の3年分遡及請求額を自動算出
- ✅ 上限規制：月45時間・年360時間（2019年働き方改革・公務員適用）
- ✅ 民間版・月給版・1分単位版・基本給版へのナビ
公務員 残業代計算ツール（無料）
俸給月額と地域手当を入力するだけで、公務員の超過勤務手当を自動計算します。国家公務員・地方公務員に対応。給与法準拠の正確な計算式を使用。時効3年分の遡及請求額まで算出。
こんな方向け：国家公務員・地方公務員の超過勤務手当を確認したい方・残業代が正しく支払われているか確認したい方・サービス残業が疑われる方
入力（給与法・条例準拠）
給与明細の「俸給」欄の金額（期末・勤勉手当は除く）
勤務地の地域手当支給割合。東京23区・特別区：20%、政令市中心部：12〜16%、地方：0〜3%（地域により異なります。給与明細でご確認ください）
国家公務員の標準：1,827時間（週38.75時間×12ヶ月換算）。地方公務員は条例を確認。
割増率125%（平日22時前）
割増率150%
割増率135%
人事院規則・各自治体条例の改正により、国家公務員も2019年以降60時間超は150%
計算結果
未払い超過勤務手当は最大 -- になる可能性があります
公務員のサービス残業問題は弁護士・公務員組合に相談できます。時効3年が迫っている場合はお早めにご相談ください。
公務員の超過勤務手当の計算式
国家公務員の超過勤務手当は「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）第16条」に基づき計算されます。
時間単価の算出方法
超過勤務手当の割増率（国家公務員）
出典：一般職の職員の給与に関する法律第16条・人事院規則9-5
地域手当率の目安
正確な地域手当率は人事院「地域手当支給地域一覧」または各自治体の給与規程をご確認ください。
時間外勤務の上限規制（2019年適用）
2019年の働き方改革関連法改正により、公務員にも時間外勤務の上限規制が設けられました。
公務員の残業代が未払いの場合の相談先
よくある質問
公務員の残業代（超過勤務手当）の計算方法は？
結論：（俸給月額×12÷年間勤務時間）×割増率×時間数。国家公務員の場合、一般超過勤務は125%、深夜は150%、休日は135%、月60時間超は150%の割増率が適用されます（一般職の職員の給与に関する法律第16条）。
公務員の超過勤務手当に上限はありますか？
結論：原則として月45時間・年360時間、特別な場合でも月100時間未満・年720時間以内。2019年の働き方改革関連法改正により、公務員にも時間外勤務の上限規制が設けられました。
地域手当は超過勤務手当の計算に含めますか？
結論：国家公務員は地域手当を計算基礎に含めます。「俸給の月額+地域手当額」を基礎として計算します（一般職給与法）。地方公務員は自治体の条例により異なる場合があります。
公務員の残業代（超過勤務手当）が支払われないのは違法ですか？
結論：公務員にも超過勤務手当の支払い義務があります。ただし、民間労働者と異なり、公務員は「命令」に基づく超過勤務が原則です。上司の命令なく自発的に行った残業は原則として超過勤務手当の対象外とされるケースがあります。サービス残業が常態化している場合は、人事当局や公務員の組合・弁護士に相談することをお勧めします。
地方公務員と国家公務員で残業代の計算式は違いますか？
結論：基本的な仕組みは同じですが、地方公務員は各自治体の条例・規則により詳細が異なります。割増率の設定や計算基礎に含まれる手当の範囲が異なる場合があるため、自治体の給与規程を確認してください。
公務員の未払い超過勤務手当の時効は何年ですか？
結論：2020年4月以降発生分は3年（労基法115条・当面の間）。時効が迫っている場合は内容証明郵便の送付や労働審判の申立てで時効を中断できます。弁護士への早期相談を強くお勧めします。 厚労省「賃金請求権の消滅時効」
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本ツールは目安計算です。公務員の超過勤務手当は適用される法令（給与法・条例等）・人事院規則・自治体規則によって異なります。実際の金額は所属機関の給与担当部署・弁護士・社労士にご確認ください。法改正により計算式が変更される場合があります。