たばこ税 防衛増税 計算ツール（2027〜2029年の3段階増税対応）
1日に吸う紙巻たばこの本数と箱の価格を入れると、国のたばこ税の引上げで年間いくら税が増えるかと、禁煙したときに使わずに済むたばこ代を計算します。登録不要・無料。
1日1箱（20本）なら「20」。1〜100本の整数。加熱式たばこ・葉巻などは重量で本数を換算して課税されるため、このツールでは計算できません
いつも買っている銘柄の店頭価格を入れてください（100〜3,000円の整数）
※紙巻たばこの本数で計算した参考額です。実際の店頭価格はメーカーの価格設定で決まり、消費税の上乗せ分もこの計算には含めていません。
30秒まとめ｜防衛増税たばこ税のポイント
- 施行時期: 2027年4月・2028年4月・2029年4月の3段階
- 引上げ幅: 各段階0.5円/本・累計1.5円/本（1箱20本で30円）
- 対象: 国のたばこ税の税率（地方のたばこ税の税率は変わらない）
- 加熱式たばこ: 2026年4月・10月に紙巻たばこへの本数の換算方法を見直し（国と地方の両方のたばこ税）
- 年間の税の増分の目安: 1日1箱（20本）で2029年4月以降10,950円/年
- 禁煙すれば: たばこ代そのものが要らなくなる。1日1箱・600円なら2029年4月以降の想定価格で229,950円/年
防衛増税 たばこ税1.5円引上げの仕組みと正確なスケジュール
令和7年度税制改正で、国のたばこ税の税率を1,000本あたり6,802円から8,302円へ、3段階で引き上げることが決まりました。 1本あたりにすると累計1.5円です。あわせて、加熱式たばこの税負担を紙巻たばこに近づけるため、加熱式たばこを紙巻たばこの本数に換算する方法が見直されます。
「1本3円」という数字を見かけることがありますが、令和7年度改正で決まった国のたばこ税の税率の引上げは、1本あたり累計1.5円です。本ツールはこの引上げ分を計算します。
増税スケジュール表
| 施行日 | 国のたばこ税 増加額 | 累計増加額（/本） | 1箱20本換算 |
|---|---|---|---|
| 2027年4月1日（令和9年） | ＋0.5円 | 0.5円 | ＋10円 |
| 2028年4月1日（令和10年） | ＋0.5円 | 1.0円 | ＋20円 |
| 2029年4月1日（令和11年） | ＋0.5円 | 1.5円（最終） | ＋30円（最終） |
※国のたばこ税の税率の引上げ。地方のたばこ税（道府県・市町村）の税率は変わりません。 財務省「令和7年度税制改正」パンフレット（防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）
加熱式たばこの換算方法の見直し（2026年4月・10月）
加熱式たばこは、紙巻たばことの税負担の差をなくすため、2026年4月と10月の2段階で紙巻たばこの本数への換算方法が見直されます。紙で巻いたスティック型は重量0.35gで紙巻たばこ1本に換算するなど、重量をもとに数えます。 この見直しは国のたばこ税だけでなく、地方のたばこ税の課税標準にも適用されます。2027年以降の税率の引上げは換算後の本数にかかるため、スティック1本あたりの増税額は製品ごとに違います。本ツールは加熱式たばこの換算を扱いません。
財務省「令和7年度税制改正の大綱」（加熱式たばこの課税方式の見直し）
年間の税の増分の計算例（喫煙パターン別）
1日の本数別に、3段階の引上げがすべて終わった後（2029年4月以降・1本1.5円）の年間の税の増分を計算しました。
| 喫煙パターン | 1日本数 | 年間の税の増分（最終段階） | 10年間の累計 |
|---|---|---|---|
| 軽い喫煙者 | 10本（半箱） | 5,475円 | 54,750円 |
| 1日1箱 | 20本（1箱） | 10,950円 | 109,500円 |
| 1日2箱 | 40本（2箱） | 21,900円 | 219,000円 |
| 1日3箱 | 60本（3箱） | 32,850円 | 328,500円 |
※1.5円/本×365日×1日の本数で計算（10年間は最終段階の額が10年続いた場合）。2027年4月〜2029年3月は段階的に少ない額になります。1日1本なら年183円・365円・548円（円未満四捨五入）です。
禁煙シミュレーション｜増税後の節約効果
禁煙すると、税の増分だけでなくたばこ代そのものが要らなくなります。
禁煙で使わずに済む年間のたばこ代（1箱600円・1日1箱の場合）
| いまの年間のたばこ代（600円×365日） | 219,000円 |
| 2029年4月以降（税の増分30円をそのまま足した630円×365日） | 229,950円 |
| 10年間（その価格が続いた場合） | 2,299,500円 |
禁煙しただけで公的な健康保険の保険料が下がるわけではありません。将来の医療費の変化もこの計算には含めていません。
禁煙補助の選択肢と費用
- 禁煙外来（保険診療）: 12週間に5回の治療に健康保険が使えます。対象は、ニコチン依存症のスクリーニングテスト（TDS）で5点以上でニコチン依存症と診断され、35歳以上は1日の本数×喫煙年数が200以上、すぐに禁煙したいと考えていて、治療の説明を受けて文書で同意した人です。自己負担額は薬・受診回数・負担割合で変わります
- 市販の禁煙補助薬（ニコチンパッチ・ガム）: 価格は製品・用量・使う期間・販売店で違うため、購入先で確認してください
- スマートフォンアプリ: 料金はアプリごとに違います。使う前に確認してください
費用を回収するまでの目安: 仮に禁煙外来の自己負担が1万円なら、1日600円のたばこ代の約17日分、2万円なら約34日分です。
防衛増税シリーズ3本との連動関係
防衛力強化の財源確保として、たばこ税のほかに法人・個人向けの税も段階的に導入されます。 3つの措置をあわせて見ると全体像がわかります。
| 増税種別 | 対象・計算の基準 | 施行時期 | 計算ツール |
|---|---|---|---|
| 防衛特別法人税（令和7年度改正） | 法人税を課される法人。一定の税額控除を適用しないで計算した法人税の額から年500万円を控除した額に4% | 2026年4月1日以後に開始する事業年度から | V005 計算ツール |
| 防衛特別所得税（令和8年度改正） | 所得税を納める個人。所得税の額の1%（同時に復興特別所得税は2.1%→1.1%） | 2027年1月1日以後に生ずる所得から | V006 計算ツール |
| たばこ税の税率の引上げ（令和7年度改正） | 製造たばこ（紙巻たばこ換算1本あたり累計1.5円） | 2027〜2029年の各4月1日 | このページ（V029） |
法人税とたばこ税は令和7年度税制改正、防衛特別所得税は令和8年度税制改正によるものです。 国税庁「防衛特別法人税が創設されました」 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」
よくある質問
- 防衛増税でたばこ税はいくら上がりますか？
- 国のたばこ税の税率が、2027年4月・2028年4月・2029年4月の3段階で、それぞれ紙巻たばこ1本あたり0.5円ずつ引き上げられます。累計は1本あたり1.5円（1箱20本で30円）です。 地方のたばこ税（道府県・市町村）の税率は変わりません。ただし、2026年4月からの加熱式たばこの本数の換算方法の見直しは、国と地方の両方のたばこ税に適用されます。 （出典: 財務省「令和7年度税制改正の大綱」・2026-10-13確認）
- 加熱式たばこの増税スケジュールは紙巻きと違いますか？
- 加熱式たばこは、2026年4月と10月の2段階で、紙巻たばこの本数への換算方法が見直されます（紙で巻いたスティック型は重量0.35gで紙巻たばこ1本に換算するなど）。 2027〜2029年の税率の引上げは換算後の本数にかかるため、スティック1本あたりの増税額は製品によって違います。このツールは加熱式たばこの換算を扱いません。
- 1箱あたり最終的にいくら値上がりしますか？
- 国のたばこ税の増分は、2029年4月以降で1箱20本あたり30円です。この30円をそのまま箱の価格に足すと仮定すると、600円の箱は630円になります。 実際の店頭価格はメーカーの価格設定で決まり、消費税の上乗せ分もこの計算には含めていません。 1日1箱の場合、税の増分は30円×365日＝年間10,950円です。
- たばこ税の防衛増税はいつ確定しましたか？
- 令和7年度税制改正で決まりました。財務省の「令和7年度税制改正の大綱」に、国のたばこ税の税率を1,000本につき6,802円から8,302円へ、令和9年4月1日・令和10年4月1日・令和11年4月1日の3段階で引き上げることが書かれています。 （出典: 財務省「令和7年度税制改正の大綱」・2026-10-13確認）
- 禁煙した場合、年間いくら節約できますか？
- 1日1箱（20本）・1箱600円なら、いまの年間のたばこ代は219,000円です。 2029年4月以降の税の増分30円をそのまま箱の価格に足すと仮定した630円なら、年間229,950円です。 禁煙しただけで公的な健康保険の保険料が下がるわけではありません。
- 紙巻きたばこ以外（葉巻・パイプたばこ）も増税対象ですか？
- 対象です。たばこ税は紙巻たばこの本数を基準にかかり、葉巻たばこ・パイプたばこは原則として重量1グラム、刻みたばこ・かみ用・かぎ用は2グラムで紙巻たばこ1本に換算されます（たばこ税法10条2項）。 そのため税率の引上げは、換算後の本数に応じてこれらの製品にもかかります。このツールは換算を扱わず、紙巻たばこの本数で計算します。 （出典: e-Gov法令検索「たばこ税法」・2026-10-13確認）
- 喫煙者の健康保険料への影響はありますか？
- 公的な健康保険の保険料は標準報酬月額などをもとに決まり、喫煙しているかどうかでは変わりません。 民間の生命保険・医療保険では、喫煙の有無が告知の対象になり、保険料や引受条件に関わる商品があります。条件は保険会社・商品ごとに確認してください。
- 防衛特別所得税（V006）とたばこ税増税は別物ですか？
- はい、別々の措置です。防衛特別所得税（令和8年度改正）は所得税の額の1%で、2027年1月1日以後に生ずる所得に適用されます。 たばこ税の税率の引上げ（令和7年度改正・2027〜2029年）は、たばこにかかる税です。 喫煙していて所得税も納めている人は、両方の影響を受けます。
- このツールで計算できる「年間追加負担額」の定義は何ですか？
- 国のたばこ税の税率の引上げで増える税額の年額です。各段階の追加は1本あたり0.5円で、表示する年額は「1日の本数×累計の引上げ幅（0.5円・1.0円・1.5円）×365日」です（円未満四捨五入）。 地方のたばこ税・消費税の変化は含みません。月あたりのたばこ代は年額÷12の参考額です。
- 禁煙補助薬の費用と禁煙後の節約額を比較するとどうなりますか？
- 禁煙外来の自己負担額は、薬・受診回数・負担割合で変わります。仮に1万円なら、1日600円のたばこ代の約17日分、2万円なら約34日分です。 市販のニコチンパッチなどの価格は製品・用量・使う期間・販売店で違うため、購入先で確認してください。 1日1箱・600円なら、2029年4月以降の想定価格で年間229,950円のたばこ代が要らなくなります。 （出典: 厚生労働省 e-ヘルスネット「禁煙治療ってどんなもの？」・2026-10-13確認）
たばこ税の防衛増税は復興特別所得税の廃止と関係ありますか？
直接の関係はありません。たばこ税の税率の引上げは令和7年度税制改正、防衛特別所得税は令和8年度税制改正で決まりました。防衛特別所得税は所得税の額の1%で、令和9年1月1日以後に生ずる所得に適用されます。同時に復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に下がり、課税期間が令和29年12月31日まで延長されます。復興特別所得税は廃止されません。出典：国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」
禁煙補助薬・禁煙外来の費用はどのくらいですか？
禁煙外来は、ニコチン依存症のスクリーニングテスト（TDS）で5点以上・35歳以上は1日の本数×喫煙年数が200以上・すぐに禁煙したい・文書で同意、などの条件をすべて満たすと、12週間に5回の治療に健康保険が使えます。自己負担額は薬・受診回数・負担割合で変わるため、このページでは示しません。市販の禁煙補助薬の価格は製品・用量・使う期間・販売店で違うため、購入先で確認してください。出典：厚生労働省 e-ヘルスネット「禁煙治療ってどんなもの？」
参考公式情報源
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 財務省「令和7年度税制改正」パンフレット 5 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- e-Gov法令検索「たばこ税法」第10条（課税標準）
- 国税庁「防衛特別法人税が創設されました」
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」
- 厚生労働省 e-ヘルスネット「禁煙治療ってどんなもの？」
- WHO「Tobacco」ファクトシート（英語）
関連計算ツール
- 防衛特別法人税 計算ツール（V005） — 2026年4月1日以後に開始する事業年度から・法人への影響を計算
- 防衛特別所得税 計算ツール（V006） — 2027年1月から・年収別の増税額を計算
- 税金・年収カテゴリ一覧 — 所得税・住民税・消費税の各計算ツール
- 手取り計算機 — 防衛特別所得税を含む2027年以降の手取りを計算
このツールで扱わないこと
- 加熱式たばこ・葉巻・パイプたばこ・刻みたばこなど、重量などで紙巻たばこの本数に換算して課税される製品の税額。2026年4月・10月の加熱式たばこの換算方法の見直しによる増減も計算しません。
- 実際の店頭価格。メーカーの価格設定、消費税の上乗せ分は計算しません（税の増分を箱の価格にそのまま足した参考額です）。
- 地方のたばこ税（道府県・市町村）。税率の引上げはありません。
- 禁煙外来の自己負担額・禁煙補助薬の価格、禁煙による将来の医療費や保険料の変化。
最終更新: 2026-10-13 / 情報確認: 財務省・国税庁・e-Gov法令検索・厚生労働省（2026-10-13確認）
本ツールの計算結果は参考額です。実際の店頭価格はメーカーの価格設定で決まります。喫煙・禁煙に関する判断は医師・薬剤師にご相談ください。