事業者向け
消費税・インボイス・損益分岐点（BEP）。中小規模事業者の経営判断支援ツール。
固定費と変動費率から損益分岐点売上高を計算。販売単価で販売数量、実際の売上で損益分岐点比率・安全余裕率・今の利益、目標利益で必要な売上と数量も出ます。
売価と原価から粗利・粗利率・原価率・売価値入率・原価値入率を計算。原価と粗利率から売価の逆算、税込・税抜の切り替え、数量ごとの粗利総額、粗利率と原価値入率の対応表にも対応。
上代と掛け率から下代、上代と下代から掛け率、下代と掛け率から上代を計算。6掛け・60%・0.6の表記変換、税込上代の切り替え、複数商品の見積合計と加重平均の掛け率に対応。
課税売上・仕入税額・業種を入力するだけで本則課税・簡易課税・2割特例の3方式を比較し最も有利な方式を自動判定。
前期と当期の数字から前年比（%）・増減率・増減額を、目標と実績から達成率を計算。割合どうしの比較はポイント差で表示。前期が0以下のときの扱い、小数の桁の選択、売上・KPIの計算例つき。
インボイス制度と消費税方式の選択
インボイス制度への対応や消費税方式の選択、損益分岐点の把握など、事業運営に必要な計算ツールを提供しています。正しい方式を選ぶことで税負担を最小化できます。
- 2割特例: 2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間まで（個人事業主は2026年分まで）適用可能。売上税額の20%のみ納税。インボイス登録した免税事業者に有利
- 簡易課税: 基準期間（個人は前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択可能。みなし仕入率で計算（業種により40〜90%の6段階）
- 本則課税: 実際の仕入税額控除を行う原則的な方法。仕入が多い業種（製造業など）に有利
2割特例はいつまで使えるか（正確な適用期間）
2割特例は恒久的な制度ではなく、期限つきの経過措置です。対象になるのは 令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間（この期間を1日でも含む課税期間）で、 根拠は所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第51条の2です。 西暦では2023年10月1日〜2026年9月30日にあたります。
2割特例の終了後についても新たな経過措置が用意されています。国税庁「２割特例」特設ページ （2026-08-31確認）によると、個人事業者は令和9年分・令和10年分の申告について 新たに「3割特例」を適用できるとされており、詳細は同ページが案内する 「令和8年度税制改正特集」で公表されています。3割特例を含めた具体的な負担額は 2割特例・3割特例の3方式比較ツール で試算できます。
| 事業者区分 | 2割特例が使える課税期間 |
|---|---|
| 個人事業主 | 令和5年分（10〜12月分）・令和6年分・令和7年分・令和8年分の最大4回 |
| 法人（3月決算の例） | 令和6年3月期・令和7年3月期・令和8年3月期・令和9年3月期の4期 |
個人事業主なら令和8年分の確定申告が2割特例を使える最後の機会になります。 令和9年分・令和10年分は3割特例を使えます。法人は令和8年9月30日を含む課税期間の次の課税期間から、個人事業主は令和11年分から、本則課税か簡易課税のどちらかを選ぶ必要があり、 切り替え後の負担額の違いは 2割特例終了後の3方式比較ツール で試算できます。
簡易課税のみなし仕入率は業種で6段階
簡易課税を選ぶと、実際の仕入税額を集計する代わりに「みなし仕入率」で仕入税額控除を計算します。 国税庁No.6509によると、みなし仕入率は事業内容によって次の6段階に分かれます。
| 区分 | みなし仕入率 | 主な事業内容 |
|---|---|---|
| 第1種 | 90% | 卸売業 |
| 第2種 | 80% | 小売業、飲食料品を扱う農業・林業・漁業 |
| 第3種 | 70% | 製造業、建設業、鉱業など |
| 第4種 | 60% | 飲食店業その他の事業 |
| 第5種 | 50% | 運輸通信業、金融・保険業、飲食店以外のサービス業 |
| 第6種 | 40% | 不動産業 |
たとえば課税売上高1,000万円・第2種（小売業）なら、みなし仕入率80%を掛けた800万円分を 仕入税額控除として差し引いて納税額を計算します。複数の事業を営んでいる場合は、 売上を事業ごとに区分して計算する必要があります。
インボイス制度でよくある2つの誤解
誤解1: 2割特例は登録している限りずっと使える
違います。前述のとおり令和8年9月30日までの日の属する課税期間という期限があり、 恒久措置ではありません。期限を意識せず本則課税・簡易課税への切り替え準備をしていないと、 個人事業主は2027年分（3割特例）・2029年分（特例なし）、法人は2割特例の終了後の課税期間から急に納税額が増えて資金繰りに影響することがあります。
誤解2: 簡易課税を選んでもすぐ本則課税に戻せる
戻せません。国税庁No.6505によると、簡易課税の効力が生じた課税期間の初日から 2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、選択をやめる届出書を 提出できません。事業を廃止した場合を除き、最低でも2年間は簡易課税を継続する必要があります。 仕入が急に増える見込みがあるときは、切り替え前に本則課税との比較を済ませておくことが重要です。
損益分岐点の把握で経営判断を明確に
- 損益分岐点売上高: 固定費 ÷（1 − 変動費率）。この売上高を下回ると赤字
- 安全余裕率: （実際の売上 − 損益分岐点売上）÷ 実際の売上。数値が高いほど経営が安定
- 利益目標からの逆算: 目標利益を達成するために必要な売上高を即算出
たとえば固定費300万円・変動費率60%の場合、損益分岐点売上高は300万円 ÷（1−0.6）=750万円です。 実際の売上が900万円なら、安全余裕率は（900万円−750万円）÷900万円=約16.7%になります。 変動費率の見積もりが甘いと損益分岐点自体がずれるため、直近の実績値で定期的に見直してください。
方式・目的別のツールの選び方
| やりたいこと | 使うツール | 見るべき数値 |
|---|---|---|
| 3方式を横断比較したい | インボイス消費税計算ツール | 本則・簡易・2割特例それぞれの納税額 |
| 登録すべきか判断したい | 個人事業主向け判定ツール | 登録前後の手取り差額 |
| 2026年10月以降を試算したい | 2割特例終了後の3方式比較 | 本則 vs 簡易課税の差額 |
| 免税事業者からの仕入を計算したい | 経過措置期間の消費税計算 | 控除率（80%→70%→50%→30%→0%）の段階 |
| 採算ラインを把握したい | 損益分岐点計算ツール | 損益分岐点売上高・安全余裕率 |
| 粗利・粗利率・原価率を出したい | 粗利・粗利率の計算 | 粗利率・原価率・売価値入率・原価値入率 |
| 上代・下代・仕入れ値を求めたい | 掛け率の計算 | 掛け率・下代・小売の粗利率 |
| 経営の安全度を数値化したい | 損益分岐点比率（安全余裕率） | 比率が低いほど安全 |
よくある質問
- 消費税のインボイス制度とは何ですか？
- 2023年10月開始。適格請求書（インボイス）を発行・保存することで仕入税額控除が可能になる制度。売上1,000万円以下の免税事業者も登録可能。
- 個人事業主の消費税納税義務が発生するのはいつ？
- 基準期間（個人は前々年・法人は原則前々事業年度）の課税売上高が1,000万円超の場合、または特定期間の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円超の場合。インボイス登録をした免税事業者は、登録日から課税事業者になります。
- 源泉徴収税率は何%ですか？
- 給与・報酬の種類により異なる。フリーランスへの報酬は原則10.21%（100万円超の部分は20.42%）。
- 2割特例はいつまで使えますか？
- 令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象です（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第51条の2）。個人事業主は令和8年分の申告が最後の適用機会ですが、令和9年分・令和10年分については新たに「3割特例」が用意されています（国税庁「２割特例」特設ページで確認）。
- 簡易課税を選んだらすぐ本則課税に戻せますか？
- 戻せません。簡易課税の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、選択をやめる届出書を提出できません（国税庁No.6505）。
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