残業代 1分単位 計算ツール（無料）

15分・30分切り捨ては違法？1分単位計算が正しい理由

労働基準法第24条は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています（賃金全額払いの原則）。厚生労働省は「労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要」とし、1日ごとに一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨てて、その分の賃金を支払わないことは労働基準法違反としています。

残業代の計算方法（割増賃金の基本）

計算例（このツールと同じ計算）：時給1,500円・9:00〜23:00・休憩60分・所定8時間の1日なら、法定時間外300分 × 1.25 ＝ 9,375円、深夜60分の加算 0.25 ＝ 375円で、合計 9,750円です。

未払い残業代の時効（支払期日から3年）と請求の流れ

• 時効：各賃金の支払期日から3年（2020年4月1日以後に支払期日が来る賃金。労働基準法第115条・附則第143条第3項。本則は5年で、当分の間は3年）
• 時効は退職日ではなく各月の支払期日ごとに進み、古い月の分から順に請求できなくなります
• 証拠：タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録・業務メールの時刻・業務日誌
• 請求先：会社の給与担当部署 → 解決しない場合は労働基準監督署・弁護士・社会保険労務士に相談
• 催告による完成猶予：会社に支払を求める（催告する）と、その時から6か月は時効が完成しません（民法第150条第1項）。時効が新たに進み直す（更新）わけではなく、その間に訴訟などの手続きが必要です。猶予中の再度の催告では延びません（同条第2項）

よくある質問

残業代は1分単位で計算しなければならないか？

結論：労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算するのが原則です。厚生労働省は「１日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは、労働基準法違反」としています。例外として、1か月の時間外労働・休日労働・深夜業それぞれの合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て・30分以上を1時間に切り上げる処理は認められています（通達 基発150号）。

15分単位・30分単位の切り捨ては違法か？

結論：1日ごとに15分・30分に満たない残業を一律に切り捨て、その分の賃金を払わないのは労働基準法違反です。厚生労働省のリーフレットは、勤怠管理システムで「１日の時間外労働時間のうち15分に満たない時間を一律に切り捨て」る設定や、30分単位でしか残業申請を認めない運用を違反の例に挙げています。一方、1日の労働時間の端数を切り上げて支払うことは問題ないとされています。

端数処理として認められているのはどんな処理か？

結論：労働時間については、1か月の時間外労働・休日労働・深夜業それぞれの合計の1時間未満の端数を、30分未満切り捨て・30分以上切り上げにする処理です（1日単位ではできません）。賃金額については、1時間当たりの賃金額・割増賃金額、1か月の時間外等の手当の合計に1円未満の端数が出たとき、50銭未満を切り捨て・50銭以上を1円に切り上げる処理が認められています（基発150号・厚生労働省Q&A）。

月60時間超の割増率は？中小企業にも適用されますか？

結論：1か月の法定時間外労働が60時間を超えた部分は、5割以上の率で計算した割増賃金が必要です（労働基準法第37条第1項ただし書）。大企業は2010年4月から、中小企業も2023年4月1日から労働させた時間について50%が適用されています。60時間を超えた部分が深夜なら25%を加えて75%以上です。このツールは、入力した勤務の法定時間外が月60時間を超えると金額を表示しません。

切り捨てられた残業代はいつまで請求できるか？

結論：2020年4月1日以後に支払期日が来る賃金は、それぞれの賃金の支払期日から3年で時効にかかります（労働基準法第115条。本則は5年で、附則第143条により当分の間は3年）。時効は退職日からではなく各月の支払期日ごとに進むため、古い月の分から順に請求できなくなります。会社に支払を求める（催告する）と、その時から6か月を経過するまでは時効が完成しません（民法第150条第1項）が、時効が新たに進み直す（更新）わけではなく、その間に訴訟などの手続きを取る必要があります。猶予の間に重ねて催告しても、猶予は延びません（同条第2項）。

付加金制度とは何か？残業代の2倍を請求できるか？

結論：裁判所は、割増賃金（労働基準法第37条）を支払わなかった使用者に対し、労働者の請求により、未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができます（同法第114条）。条文は「命ずることができる」で、必ず命じられて2倍になるわけではありません。故意・重過失は条文上の要件として書かれていません。付加金の請求は、違反のあった時（支払期日に支払われなかった時）から当分の間3年以内にする必要があり（附則第143条第2項）、賃金そのものの時効とは別に数えます。

残業代の1分単位計算と実際の支給の差はどうすれば確認できるか？

結論：給与明細の時間外手当の欄と、勤怠の記録（出勤・退勤時刻）を照らし合わせます。このツールは、同じ勤務が入力した日数だけ続いた場合の限定的な比較です。日ごとに勤務が違う場合はタイムカード形式の計算を使い、差がある場合は会社の給与担当、労働基準監督署、弁護士などに相談できます。

月給制の場合、時給はどう計算するか？

結論：割増賃金の基礎に入る月給を、月の所定労働時間数（月によって違う場合は1年間の1か月平均所定労働時間数）で割ります（労働基準法施行規則第19条第1項第4号）。家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は基礎に入れません（労働基準法第37条第5項・同規則第21条）。手当は名称でなく実質で判断します。例：基礎に入る月給250,000円・1か月平均所定労働時間160時間なら 250,000÷160＝1,562.5円です。

タイムカードが無くても未払い残業代を請求できるか？

結論：厚生労働省は、使用者が労働時間を確認する原則的な方法として「タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録」を挙げています。手元にタイムカードが無くても、こうした記録や業務メールの送信時刻、業務日誌などを控えておくと相談の資料になります。証拠としてどう評価されるかは、弁護士などに早めに相談してください。

退職すると時効の数え方は変わるか？

結論：変わりません。賃金の時効は在職中か退職後かに関係なく、各賃金の支払期日から進みます（厚生労働省Q&A「賃金支払期日が起算点」）。退職日から3年が新たに始まるわけではありません。

残業代計算の割増率1.25とはどういう意味か？

結論：1日8時間・1週40時間（労働基準法第32条）を超える法定時間外労働には、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金が必要です（同法第37条・割増賃金令）。時給1,500円なら 1,500×1.25＝1,875円、1分当たり 1,875÷60＝31.25円です。所定労働時間を超えても1日8時間までの「法内残業」には法律上の割増はありません。

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