残業代 30分単位切り捨ては違法｜根拠と請求方法

「1日30分切り捨て（違法）」と「1ヶ月合計30分端数処理（適法）」の違い

30分単位の扱いは「1日単位」か「1ヶ月合計」かで、適法・違法が正反対になります。この違いを理解することが重要です。

根拠：厚生労働省通達 昭和63年3月14日基発150号

30分切り捨ての法的根拠

労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）

「賃金は、その全額を支払わなければならない」という原則から、1日あたりの残業代を30分単位で切り捨てると0〜29分の労働が無報酬となり、法律違反になります。

労働基準法第92条（就業規則の限界）

就業規則の規定が労働基準法の最低基準を下回る場合は無効です。「30分単位で切り捨てる」という就業規則の記載があっても、法律が優先されます。

30分切り捨て：具体的な損失シミュレーション

15分切り捨てとの比較

未払い残業代の請求方法

1. 証拠の収集：タイムカード・入退館記録・PCログイン履歴・業務日誌
2. 未払い額の算出：本ツールで月間・年間・3年分の損失額を計算
3. 会社への請求：内容証明郵便で給与担当部署宛に送付すると証拠として有効
4. 労働基準監督署への申告：違反事実を申告すると行政指導が入る
5. 労働審判・訴訟：弁護士を通じた法的手続き

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よくある質問

残業代を30分単位で切り捨てるのは違法か？

1日単位・週単位での30分切り捨ては違法です（労働基準法第24条）。一方、1ヶ月の合計残業時間を集計する際に30分未満を切り捨て・30分以上を切り上げる処理は、行政解釈上認められています（昭和63年3月14日基発150号）。

1ヶ月合計の30分未満切り捨てが認められる条件は？

厚生労働省の通達により、1ヶ月の合計残業時間で「30分未満切り捨て・30分以上切り上げ」の処理に限り認められています。切り上げがセットであることが条件です。

30分単位切り捨てによる年間損失の目安は？

1日29分の残業・時給1,500円・月20日勤務の例で、月約18,125円・年間約217,500円の損失が生じます。本ページの計算ツールでご自身の損失額を確認できます。

30分単位切り捨てによる未払い残業代の時効は？

2020年4月1日以降の賃金については時効3年（改正労働基準法第115条）です。最大3年分を遡って請求できます。

30分単位切り捨てと15分単位切り捨て、どちらが損失が大きいか？

一般的に30分単位切り捨ての方が損失が大きいです。29分残業した場合、15分単位では15分（14分損失）に対し、30分単位では0分（29分全額損失）になります。

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