残業代 15分単位切り捨ては違法｜根拠と請求方法

15分単位切り捨てが違法な理由

根拠①：労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）

「賃金は、その全額を支払わなければならない」という法律の原則から、1分単位で計算・支払うことが求められます。15分単位で切り捨てると、0〜14分の労働が無報酬になり、全額払いの原則に違反します。

根拠②：厚生労働省の通達（昭和63年3月14日基発150号）

厚生労働省（旧労働省）の通達では、認められる端数処理を明確に限定しています。

就業規則に書いてあっても無効

就業規則に「15分単位で切り捨て」と明記されていても、労働基準法第92条により、法律の最低基準を下回る就業規則は無効です。法律が優先されます。

15分切り捨て：具体的な損失イメージ

未払い残業代の請求手順

1. 証拠の収集：タイムカード・入退館記録・PCログイン履歴・メールのタイムスタンプ
2. 未払い額の計算：本ツールまたは1分単位計算ツールで正確な残業代を算出
3. 会社への請求：給与担当部署・上司への申し出（内容証明郵便が有効）
4. 労働基準監督署への申告：会社が対応しない場合は監督署が指導・是正命令を発動
5. 弁護士への依頼：法的手続きが必要な場合（労働審判・訴訟）

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よくある質問

残業代を15分単位で切り捨てるのは違法か？

違法です。労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）により認められません。厚生労働省の通達（昭和63年3月14日基発150号）でも1日単位の15分切り捨ては違法とされています。

15分単位切り捨てによる年間損失はどのくらいか？

1日14分の残業・時給1,500円・月20日勤務の例で、月約4,375円・年間約52,500円の損失が生じます。本ページの計算ツールでご自身の損失額を確認できます。

15分切り捨てで未払いになった残業代はいつまで請求できるか？

2020年4月1日以降の賃金については時効3年（改正労働基準法第115条）です。3年分を遡って一括請求できます。

就業規則に15分単位切り捨てと書いてあっても違法か？

違法です。就業規則の規定が労働基準法の最低基準を下回る場合、労働基準法第92条によりその部分は無効となります。

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