残業代 タイムカード式計算ツール（Excel代替）
出勤・退勤・休憩時間を入力するだけで、法定時間外・深夜・法定休日の割増賃金を自動計算。エクセル不要・ブラウザ完結。最大15日分のタイムカード入力に対応します（入力した日数分の合計で、月全体の判定はしません）。
Excelでも同じ計算がしたい方へ 無料・登録不要
残業代タイムカード計算シート.xlsx をダウンロード数式入りのExcelファイルです。このページのブラウザ版と同じ計算（法内残業・法定時間外・深夜の加算・法定休日）をします。中身はテンプレートページで解説しています。
基本設定
月額賃金は、各種手当を含んだ合計から、算定の基礎から除ける手当（家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金）を除いた額です。除けるかどうかは名称ではなく支給条件・実質で判断し、家族数に関係なく一律に支払う家族手当や、距離に関係なく支払う通勤手当は含めます。1か月平均所定労働時間は、年間所定労働時間 ÷ 12 です（その月の所定時間ではありません）。固定残業代は含めないでください。
タイムカード入力（最大15日）
出勤・退勤時刻を入力してください（退勤が出勤より前なら翌日退勤、同じ時刻は0時間として扱います）。休憩欄を空にすると標準休憩を使い、0を入れると休憩なしです。法定休日に出勤した日は「種別」を「法定休日」に、働かない日は「休み」にしてください。1日目の翌日が2日目、と続いた日として扱います。深夜（22時〜翌5時）は自動判定します。
法定休日は0時〜24時の暦日で区切るため、15日目の勤務が0時をまたぐ場合は翌日の種別で扱いが変わります。選ばないままだと金額を出しません。
入力した日の割増賃金・残業代（合計）
※ 月60時間を超える法定時間外労働は割増率が50%以上（大企業は2010年4月、中小企業は2023年4月から）です。本ツールは、入力した日の法定時間外が60時間を超えると金額を表示しません。その場合は本格計算ツールをご使用ください。時間外が深夜に及ぶ部分は、時間外の×1.25に深夜の×0.25を加えた×1.50になります。
- 週40時間を超える労働、変形労働時間制・フレックスタイム制、管理監督者・みなし労働時間制などの判定（1日8時間を超えた分だけを法定時間外にします）
- 月全体の法定時間外の合計と、月60時間超の50%以上の割増（15日分の入力で60時間を超えたときは金額を出しません）
- 所定休日（法定外休日）の出勤の扱い、固定残業代（みなし残業）の差し引き、月給の中の手当の仕分け
- 0時をまたいで法定休日とそれ以外の日にかかる勤務（法定休日は0時〜24時の暦日で区切るため、0時の前後で分ける必要があります。入力の誤りとして金額を出しません。15日目の勤務が0時をまたぐときは「15日目の翌日の種別」を選ぶまで金額を出しません）
- 深夜の休憩を日ごとに分けること（「22時〜翌5時の間に取る休憩」欄の1日あたり同じ値を、深夜にかかる日すべてに引きます。深夜にかかる日で、この値がその日の休憩や22時〜翌5時にかかる時間より長いときは、入力の誤りとして金額を出しません）
- 入力した日数分の合計であり、月の賃金総額や支払済みの残業代との差額は計算しません
エクセルで残業代を計算する基本の仕組み
エクセルで残業代を計算する場合、以下の3ステップで設計します。
- 時刻入力：出勤・退勤・休憩時間を各セルに入力
- 実労働時間の計算：退勤 − 出勤 − 休憩 ＝ 実労働時間（TIME関数使用）
- 残業時間の判定：実労働時間 − 8時間 ＝ 法定時間外労働（IF関数で0以下は0に）。所定労働時間が8時間より短い会社は、所定を超えて8時間までが法内残業で、法律上の割増の対象ではありません。週40時間や変形労働時間制の判定はエクセルでも別に必要です
エクセル関数（IF・TIME・SUMPRODUCT）の概要
詳しい使い方はエクセル関数解説ページをご覧ください。
厚労省「労働時間把握ガイドライン（PDF）」よくある質問
残業代計算のエクセルテンプレートは無料で使えますか？
結論：はい。本ページのブラウザ版ツールに加え、数式入りの.xlsxも無料・登録不要でダウンロードできます。Excel版はブラウザ版と同じ計算（法内残業・法定時間外・深夜の加算・法定休日に分け、法定時間外が60時間を超えたら金額を出さない）です。ダウンロードはテンプレートページから行えます。
エクセルで残業代を計算するにはどの関数を使いますか？
結論：TIME・IF・SUMPRODUCTの3関数が主役です。エクセルで残業代計算に使う主な関数はTIME関数（時刻の計算）・IF関数（条件分岐）・SUMPRODUCT関数（複数条件での集計）です。詳しくはエクセル関数解説ページをご参照ください。
タイムカードの時刻から残業代を計算する方法は？
結論：実労働時間＝退勤−出勤−休憩とし、1日8時間（法定労働時間）を超えた分が法定時間外労働で、25%以上の割増が必要です。所定労働時間が8時間より短い会社で、所定を超えて8時間までの「法内残業」は、割増が法律上の義務ではなく就業規則・賃金規程の定めによります（本ツールは通常の賃金として計算します）。週40時間を超える分や変形労働時間制は、本ツールでは判定しません。
深夜残業（22時以降）の時間はどう計算しますか？
結論：22時〜翌5時の労働が深夜労働で、時間内・時間外を問わず通常の賃金に25%以上を加算します。深夜が法定時間外と重なると合計50%以上（本ツールは×1.50）、法定休日と重なると合計60%以上（本ツールは×1.60）です。深夜の時間帯に休憩を取った場合は、その分を「22時〜翌5時の間に取る休憩」欄に入力してください（その日の休憩の内数です。休憩欄より長い値や、22時〜翌5時にかかる時間より長い値は入力の誤りになります）。
月給の場合の時給換算はどう計算しますか？
結論：月給（各種手当を含んだ合計）÷ 1年間における1か月平均所定労働時間数です。例えば月給25万円・1か月平均所定労働時間168時間の場合、時給換算は約1,488円です。算定の基礎から除ける手当（家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金）は、名称ではなく支給条件・実質で判断します。家族数に関係なく一律に支払う家族手当や、距離に関係なく支払う通勤手当は、算定の基礎に含めます。
残業代の時効は何年ですか？
結論：3年です。2020年4月1日以後に支払期日が到来する賃金は、時効期間が支払期日から5年に延長されましたが、当分の間は3年とされています（厚生労働省）。「2年」は改正前の旧ルールです。
厚労省「賃金請求権の時効」月60時間を超える残業の割増率はいくらですか？
結論：50%以上です。月60時間を超える法定時間外労働の割増率は、大企業は2010年4月から、中小企業は2023年4月1日から50%以上です（法定休日の労働時間は60時間に含めません）。本ツールは15日分の入力で法定時間外が60時間を超えた場合、金額を表示しません。60時間超がある場合は本格計算ツールをお使いください。
賃金のデジタル払いは残業代の計算方法に影響しますか？
結論：いいえ、影響しません。賃金デジタル払い（2023年4月解禁・PayPayが2024年8月に初指定）は支払い手段の選択肢が増えるものであり、残業代の計算方法自体は変わりません。
関連ツール・ページ
本ツールは概算値です。実際の残業代は就業規則・労働契約・賃金規程等により異なる場合があります。未払い残業代の請求や具体的な手続きについては、社会保険労務士または弁護士にご相談ください。