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大学学費シミュレーター(無料)

子供の年齢と各フェーズの公立/私立を選ぶだけ。幼稚園から大学まで教育費の総額と月額積立目標を自動計算します。

このページでわかること

こんな方向け:子供の教育費を試算したい方、積立計画を立てたい方、学費の目安を知りたい保護者の方

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大学学費の実額データ(2025〜2026年度)

大学の学費は区分によって大きく異なります。以下は授業料・入学金・4年間総額の目安です。

区分 入学金 授業料(年間) 4年間総額目安
国立大学(標準) 28.2万円 53.5万円 約242万円
国立大学(東大等値上げ校) 28.2万円 67.5万円(予定) 約298万円
公立大学 約38万円(平均) 約54万円 約253万円
私立文系 約25万円 約86万円 約370〜420万円
私立理系 約25万円 約118万円 約497〜550万円
私立医歯薬(6年制) 約100万円 約381万円 約2,400万円(6年)

文部科学省:国立大学の授業料 旺文社:2025年度大学の学費平均額

幼稚園〜高校の教育費(文科省2024年度調査)

フェーズ 公立(年間) 私立(年間) 期間 公立総額 私立総額
幼稚園約22万円約52万円3年間約66万円約156万円
小学校約35万円約166万円6年間約210万円約996万円
中学校約54万円約141万円3年間約162万円約423万円
高校約51万円約105万円3年間約153万円約315万円

文科省:子供の学習費調査2024年度

全額パターン別 教育費総額シミュレーション

パターン 幼稚園〜高校 大学 合計総額
オール公立+国立大 約591万円 約242万円 約833万円
オール公立+私立文系 約591万円 約400万円 約991万円
オール公立+私立理系 約591万円 約497万円 約1,088万円
オール私立+私立文系 約1,890万円 約400万円 約2,290万円
オール私立+私立理系 約1,890万円 約497万円 約2,387万円

2026年注目制度①:特定親族特別控除(新設)

2025年分の所得税(2026年1月以降申告)から、19〜22歳の大学生世代の子に関する新たな控除が適用されます。

特定親族特別控除のポイント

  • 対象:19歳以上23歳未満の子(大学生・専門学校生など)
  • 子の年収要件:150万円超〜188万円以下(給与収入)
  • 控除額:63万円〜3万円まで段階的に逓減
  • 子の年収150万円以下:従来の特定扶養控除63万円が適用(変更なし)
  • 子の年収188万円超:控除額ゼロ(従来の103万円の壁より大幅緩和)
子の年収(給与) 親が受けられる控除額 従来との比較
〜103万円63万円変更なし
103万超〜150万円以下63万円従来ゼロ→63万円に改善
160万円51万円従来ゼロ→51万円に改善
170万円31万円従来ゼロ→31万円に改善
188万円超ゼロ(変更なし)

国税庁:特定親族特別控除(No.1177)

2026年注目制度②:高等教育の修学支援新制度(大学無償化)

2020年から開始した高等教育の修学支援新制度(大学無償化)は、2025〜2026年度にさらに拡充されました。

2026年度の制度概要

  • 第1〜2区分(年収270万円未満):授業料・入学金が全額または半額免除+給付型奨学金
  • 第3区分(年収270〜380万円未満):授業料・入学金の3分の1免除+給付型奨学金の3分の1支給
  • 第4区分(年収380〜600万円未満):授業料の一部免除(2024年度から新設)
  • 多子世帯(2025年度〜):子3人以上の世帯は所得制限なく全額免除
  • 私立理工農系(2025年度〜):第1〜2区分への上乗せ支援あり
区分 世帯年収目安 授業料免除 給付型奨学金(自宅外)
第1区分〜約270万円全額最大月91,000円
第2区分約270〜300万円3分の2最大月60,750円
第3区分約300〜380万円3分の1最大月30,375円
第4区分約380〜600万円一部月9,000〜13,500円
多子世帯所得制限なし全額(2025年度〜)別途確認

文部科学省:高等教育の修学支援新制度 JASSO:給付奨学金(返済不要)

JASSO奨学金(給付型・貸与型)の概要

種類 金利 月額(目安) 対象・特徴
給付型(第一種相当) 返還不要 自宅:2〜3.8万円
自宅外:最大7.5万円
修学支援新制度と連動。家計基準あり
第一種(貸与・無利子) 0%(無利子) 2〜5.1万円から選択 成績・家計基準あり。卒業後返還
第二種(貸与・有利子) 年〜3%(変動) 2〜12万円から選択 基準が緩め。卒業後最長20年で返還

JASSO:奨学金制度トップページ

教育費の積立方法と特徴比較

積立方法 利回り目安 特徴 向いている人
学資保険 0.5〜1.5%程度 返戻率確定・保障あり・契約者死亡で払込免除 確実性を重視する方
つみたてNISA 年3〜7%(長期平均・変動あり) 非課税・柔軟に引き出せる・損失リスクあり 15年以上の長期投資ができる方
iDeCo 運用次第 掛金が全額所得控除・60歳まで原則引き出し不可 親の老後資金と教育費を並行準備したい方
定期預金 0.1〜0.3%程度 元本保証・いつでも解約可能・インフレに弱い 短期間で確実に準備したい方

よくある質問(FAQ)

国立大学の4年間の学費はいくらですか?

結論:国立大学(標準額)の4年間総額は約242万円です。内訳は入学金28.2万円+授業料53.5万円×4年間です。ただし一部の国立大学(東京大学等)は2025〜2026年度から授業料を最大67.5万円/年に値上げしています。

私立大学文系・理系の学費の違いは?

結論:文系と理系では年間約30〜40万円の差があります。文系は授業料約86万円/年、理系は約118万円/年が平均です。理系は実験設備・実習費が加わるため高くなります。4年間総額では文系約400万円、理系約540万円程度が目安です。

特定親族特別控除はいつから適用されますか?

結論:2025年分の所得税(2026年1月以降に申告)から適用されます。年末調整では2025年度(令和7年度)の調整から対象になります。対象は19〜22歳で年収150万円超〜188万円以下の子を扶養する親です。

高等教育の修学支援新制度(大学無償化)の対象校は?

結論:文部科学省が認定した大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象です。国公立・私立を問いません。志望する大学が対象校かどうかは文部科学省の認定校リストで確認できます。

学資保険はいつ加入するのが良いですか?

結論:子が0歳〜3歳の早期加入が有利です。加入年齢が低いほど保険料は低く、返戻率が高くなります。妊娠中でも加入できる商品もあります。目標額は大学入学費用(入学金+初年度納付金)の200〜300万円程度が目安です。

奨学金を利用した場合の返済総額は?

結論:第二種(有利子)を300万円借りた場合、金利1%・20年返済で総返済額は約333万円(利息約33万円)です。返済計算は奨学金返済シミュレーターで試算できます。繰り上げ返済で利息を大幅に削減できます。

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参考ソース