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株利益計算ツール(無料)

購入単価・売却単価・株数・手数料を入力するだけで、税金(20.315%)控除後の手取り利益を自動計算。損益分岐点の売却単価・NISA口座との節税額比較にも対応しています。

株を売却した場合の手取り利益を確認したい方向け。購入単価・売却単価・株数を入力するだけで税金(20.315%)控除後の手取り利益と損益分岐点がわかります。

入力

1株あたりの購入価格。取得単価が複数ある場合は平均取得単価を入力してください(買い増し後の平均はナンピン計算ツールで出せます)。

売却する株数。1単元(100株)単位が一般的です。

1株あたりの売却予定価格。指値・成行注文の約定単価を入力してください。

買付時・売却時の手数料それぞれ(合計は2倍で計算)。0円プランの証券会社はゼロのまま。

チェックすると税金ゼロで計算し、節税額も表示します。

例 購入単価1,000円・100株・売却単価1,200円・手数料0円(片道)・課税口座の場合 入力を変えると、あなたの条件の結果に変わります。

手取り利益
¥15,937
利益率:15.94%(税引後・手数料込み)
売却額
¥120,000
購入額
¥100,000
手数料合計(買+売)
¥0
売買益(手数料差引後)
¥20,000
税金(20.315%)
-¥4,063
損益分岐点(売却単価)
¥1000.0

※ 税率:20.315%(所得税15.315%+住民税5%)。損失の場合は税金ゼロで計算します。

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株の利益計算式(税金・手数料込み)

株の売買で得られる手取り利益は以下の手順で計算します。

売却額を求める

計算式:売却額 = 売却単価 × 株数

売却額 = 売却単価 × 株数

購入額を求める

計算式:購入額 = 購入単価 × 株数

購入額 = 購入単価 × 株数

手数料合計を求める

計算式:手数料合計 = 手数料(片道)× 2

手数料合計 = 手数料(片道)× 2

売買益を求める

計算式:売買益 = 売却額 - 購入額 - 手数料合計

売買益 = 売却額 - 購入額 - 手数料合計

税金を求める

計算式:税金 = 売買益 × 0.20315 // 所得税15%+復興0.315%+住民税5%

税金 = 売買益 × 0.20315 // 所得税15%+復興0.315%+住民税5%

税率内訳一覧

税目 税率 備考
所得税 15% 分離課税
復興特別所得税 0.315% 所得税額×2.1%
住民税 5% 特別徴収
合計 20.315% NISA口座は0%

株の売却益にかかる税金(20.315%)

上場株式を売って出た利益(譲渡益)には、ほかの所得と分けて計算する申告分離課税で、所得税15%と住民税5%がかかります。所得税には復興特別所得税(所得税額の2.1%)が上乗せされるため、合わせて20.315%です。 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したとき」

計算例:売買益(売却額から購入額と手数料を引いた額)が1,000,000円のとき、所得税は150,000円、復興特別所得税は3,150円、住民税は50,000円で、税金の合計は203,150円、手取りは796,850円になります。損失が出たときはこの税金はかかりません。

令和9年(2027年)分以後は、復興特別所得税の税率が所得税額の1.1%に下がり、あわせて防衛特別所得税が所得税額の1%で始まります(令和8年法律第12号による法改正で定められています)。二つを足した率は今までと同じ2.1%なので、上の例では復興特別所得税1,650円と防衛特別所得税1,500円に分かれ、税金の合計は203,150円のまま変わりません。 財務省「令和8年度税制改正の大綱」防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 e-Gov法令検索「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」(令和5年法律第69号)5条の9 e-Gov法令検索「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」13条(令和8年法律第12号による改正後)

使い方(3ステップ)

  1. 購入・売却情報を入力:購入単価(円)・購入株数・売却単価(円)・取引手数料(円・片道)を入力します。ネット証券の0円プランの場合は手数料0で入力してください。
  2. 口座種別を選択:NISA口座で購入した株の場合はチェックを入れます。税金が非課税となり手取り利益が増えます。
  3. 手取り利益と損益分岐点を確認:売買益・税金・手取り利益・損益分岐点の売却単価・NISA節税額が即時表示されます。

よくある質問(FAQ)

株の税金は何%ですか?

結論:株式の譲渡益にかかる税率は合計20.315%です。内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%です。特定口座(源泉徴収あり)では証券会社が自動差引するため確定申告は原則不要です。NISA口座は非課税です。

NISA口座なら株の利益は非課税ですか?

結論:はい。NISA口座で購入した株式の売買益・配当金は非課税です。新NISAの成長投資枠では年240万円・生涯1,200万円まで上場株式を非課税で購入できます。

損益通算とは何ですか?

結論:ある銘柄の損失と別の銘柄の利益を相殺して課税対象額を減らす手続きです。同一年内の上場株式の利益と損失を合算します。損失が利益を上回る場合は翌年以降3年間の繰越控除も可能です(確定申告が必要)。

配当金の税金は何%ですか?

結論:配当金にかかる税率も売買益と同じく20.315%です。特定口座では自動源泉徴収されます。NISA口座内で受け取る配当金は非課税です。外国株の配当は現地課税後に国内課税されるため実効税率が異なります。

確定申告が必要な場合はありますか?

結論:特定口座(源泉徴収あり)は原則確定申告不要です。ただし複数証券会社をまたいで損益通算する場合・損失を3年繰り越す場合・配当控除を利用する場合は確定申告が有利または必要です。詳細は税理士や税務署にご確認ください。

損益分岐点の売却単価はどう計算しますか?

結論:「(購入額合計+手数料×2)÷ 購入株数」が基本の損益分岐点です。手数料が発生する場合は購入単価より高い単価で売却しないと利益が出ません。本ツールで事前に確認できます。

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計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年10月17日| 公式ソース: 国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」・ 金融庁「新しいNISA」
免責事項
本ツールの計算は概算値です。実際の税額は特定口座・一般口座・損益通算・確定申告の有無等により異なります。税務上の判断は税理士・税務署に必ずご確認ください。投資は自己責任でお願いします。

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