出産予定日計算機【2026年版】

出産予定日の計算式と仕組み

出産予定日はWHO・日本産科婦人科学会の標準方式として最終月経日（最終生理日）を起点に計算されます。

最終月経開始日から見る出産予定日の早見表（1〜12月）

結論：出産予定日は最終月経開始日の280日後です（月経周期が28日の場合）。たとえば1月1日に始まった月経なら10月8日、3月1日なら12月6日が予定日になります。下の表は、計算機と同じ計算で作った月日の対応です。

日付ごとの対応表（最終月経開始日 → 出産予定日）

縦の「日」と横の「月」が交わるマスが出産予定日です。例：最終月経開始日が6月15日なら、6月の列と15日の行が交わる3/22が出産予定日（翌年）になります。

表は月経周期28日・2026年の暦で作っています。出産予定日が翌年になる月は、月日のみ示しています。2月29日をまたぐ年（2028年の予定日など）は1日ずれることがあります。周期が28日でない場合や、体外受精（IVF）の胚移植日から計算する場合は上の計算機を使ってください。エコー検査の頭殿長（CRL）から予定日を確かめる方法は妊娠予定日・出産予定日計算ツール（CRL・IVF対応）で説明しています。実際の予定日は担当医が決めます。 出典: ACOG「Methods for Estimating the Due Date」（予定日は最終月経開始日の280日後） (2026/10/6確認)

妊娠週数の見方（トリメスター）

妊娠期間は最終生理日を「0週0日」として数えます。大きく3つのトリメスターに分かれます。

37週以降の出産が正期産です。22週未満は流産、22〜37週未満は早産と分類されます。

産前・産後休業のスケジュール

労働基準法第65条により、出産前後に産休（産前産後休業）を取得できます。

産前休業: 出産予定日を含む6週間（42日間）。初日は予定日の41日前〜出産日まで（本人が請求して取得）
          ※ 多胎妊娠（双子・三つ子等）は14週間（98日間）。初日は予定日の97日前

産後休業: 出産日の翌日〜56日間（原則就業禁止。産後6週間経過後に
          本人が請求し、医師が支障なしと認めた業務は就業可）

産休中の収入 → 健康保険から出産手当金が支給されます
（標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 × 支給日数）

産休中の収入は出産手当金計算機で詳しく計算できます。

育児休業給付金と2025年4月改正【重要】

産休終了後に育児休業を取得した場合、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。 2025年4月1日より新給付金2種が創設され、条件を満たすと手取り10割相当（賃金日額の上限あり）になります。

よくある質問

出産予定日はどうやって計算する？最終生理日+280日？

結論：生理周期28日の場合は「最終生理日＋280日」が基本です。ネーゲレ概算法と呼ばれる計算法で、ACOG（米国産婦人科学会）および日本産科婦人科学会の標準方式です。周期が28日以外の場合は差分分の補正が入ります。

生理周期が28日以外の場合、どう補正する？

結論：「生理周期 − 28日」分だけ出産予定日をずらします。例えば周期30日なら+2日、周期25日なら−3日の補正です。このツールは21日〜60日の周期に対応し、妊娠週数と各週の日付も同じ日数だけずらして計算します。

体外受精(IVF)の出産予定日の計算方法は？

結論：胚移植日と移植した胚の日齢を基準に計算します。受精日を妊娠2週0日とみなすため、予定日は「移植日＋266日−胚の日齢」が目安です（Day 5の胚盤胞なら移植日＋261日、Day 3の初期胚なら移植日＋263日）。上のフォームで妊娠方法を切り替え、移植日と胚の日齢を入れて計算してください。実際の予定日は担当医が決めるため、通院先に確認してください。

妊娠何週から安定期になる？

結論：一般的には12週（妊娠3か月）から安定期と呼ばれます。流産のリスクが大幅に低下する時期です。ただし医学的に厳密な定義はなく、産科医の判断に従ってください。

産前休業はいつから取れる？（予定日の何日前？）

結論：単胎の場合は出産予定日を含む6週間（42日間）で、予定日の41日前から取得できます。多胎妊娠（双子・三つ子等）は14週間（98日間）で、予定日の97日前からです。産後は出産翌日から56日間（8週間）は、会社は原則として就業させられません。ただし産後6週間を経過した後に本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務は就業できます（労働基準法第65条第2項）。

出生後休業支援給付金とは何ですか？

結論：2025年4月1日から新設された給付金です。夫婦ともに一定期間内に通算14日以上の育児休業を取得すると、育児休業給付金（67%）に13%が上乗せされます（上乗せの対象は最大28日分）。社会保険料免除・非課税を合わせると、手取り10割相当になります（賃金日額に上限あり・厚生労働省）。母が産後休業中の父など、配偶者の育休が要らない場合もあります。

育児時短就業給付金の対象者は？

結論：2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている雇用保険の被保険者が対象です。時短勤務中に支払われた賃金の10%相当額が支給されます。育休復帰後の時短勤務期間を継続的に支援する制度です（2025年4月新設）。

育児休業給付金はいくらもらえる？

結論：育児休業開始から6か月間は休業前賃金の67%、6か月経過後は50%が支給されます（2025年改正後も変更なし）。両親が要件を満たせば、最大28日分は出生後休業支援給付金13%の上乗せがあり、給付率80%（手取りベースで10割相当・上限あり）になります。

育児時短就業給付金とは？2025年4月からの新制度？

結論：2025年4月1日から創設されました。2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている雇用保険被保険者に対し、時短中に支払われた賃金の10%相当額を支給する制度です。育児休業復帰後の時短勤務期間中に継続して支援を受けられます（厚生労働省）。

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