育休給付金 計算ツール（育児休業給付金）

結論：育児休業給付金は、育休開始から180日（約6ヶ月）は月給の67%、181日目以降は50%が支給されます。賃金日額は「育休開始前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180」で計算します。
例: 月給30万円の場合 → 賃金日額 = 30万×6÷180 = 1万円 → 月給付 = 1万×30×67% = 20万1,000円（前半）

結論：給付金単体では前半67%・後半50%ですが、育休中は社会保険料が全額免除されるため実質的な手取りはより高くなります。通常、社保は月給の約14〜15%を占めるため、免除分を含めると実質80%前後になるケースもあります。また育休給付金は非課税のため、支給額がそのまま手取りになります。

結論：月給30万円の場合:
6ヶ月育休: 全て67%適用 → 総給付約120万6,000円
12ヶ月育休: 前半67%+後半50% → 総給付約210万6,000円

12ヶ月は6ヶ月の約1.75倍の給付金となります。本ツールで月給を変えながら比較してみてください。

結論：育休中は会社に申請することで健康保険料・厚生年金保険料が全額免除されます（従業員負担分・会社負担分ともに）。月給30万円の場合、従業員負担の社保は月約4万2,600円程度で、12ヶ月育休では約51万円の免除となります。
ただし免除期間中も年金加入期間として扱われるため、将来の年金受給額への影響はほとんどありません。

結論：育児休業給付金は非課税です。所得税・住民税はかかりません。また給付金から社会保険料も徴収されません。支給額がそのまま手取り金額になります。
ただし育休中に副業・アルバイト等の収入がある場合は、その収入分は課税対象となります（一定日数を超えると給付金の減額対象にもなる場合があります）。