教員 退職金計算ツール（小学校/中学校/高校/特別支援/大学対応）

教員退職金の計算方法

公立教員の退職手当は各都道府県・市町村の退職手当条例で定められています。国の基準（国家公務員退職手当法）に準じた計算式が多く採られており、このツールが計算する基本額の式は次のとおりです。

算定基礎となる給料月額は、自治体の給料表と号給で決まります。適用対象の教育職員では、給特法第3条により教職調整額を加えた額が算定の基礎になります（対象職・算入項目は勤務先の条例等で確認してください）。60歳以後などで給与が減額された場合は、減額前の給与と減額前の勤続期間を使って基本額を計算する特例があります。このツールはその特例を計算しないため、該当する方は対象外です。

給料月額は自治体の給料表で決まり、校種や役職ごとに別の給料表が設けられている自治体もあります。このページでは役職別・校種別の金額の目安表は載せていません。ツールの給料月額の初期値は、公式の給与表ではない仮定値です。

退職理由別 支給率の目安（公立教員・概算）

支給率は国家公務員退職手当法の支給率表に準じています。定年退職と自己都合では支給率が大きく異なります。

※ 内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職）」の値です。「勧奨退職」の列は、国の応募認定退職1号の支給率（定年と同じ）を仮定したものです。地方公務員の勧奨退職で同じ率・要件が適用されるとは限らず、勤務先の条例で確認が必要です。都道府県の条例により異なります。

公立教員 退職金 早見表（教諭・定年退職の場合）

教諭として定年退職した場合の退職手当の基本額と手取り額の目安です。給料月額は、計算例として仮定した金額です（公式の給与表の値ではありません）。

※ 教諭・定年退職の概算。調整額・功績加算金は含みません。教職調整額を算定基礎に含める場合は基本額が増えます（例: 勤続35年・42万円に5%を加算して国の支給率を掛けると、基本額は約2,104万円）。給料月額は自治体・職名・号給によって異なるため、実額はご自身の算定基礎の給料月額を上のツールに入力して確認してください。平均額は提示しません。

公立教員と私立教員の退職金の違い

公立と私立では退職金の制度が根本的に異なります。以下の表で主な違いを確認してください。

私学共済の退職等年金給付とは

私立教員が私学共済の加入者である場合、学校法人が支給する退職一時金とは別に、共済制度の退職等年金給付があります。公立教員にも、地方公務員等共済組合法に基づく退職等年金給付があります。

給付の額は、制度上の給付算定基礎額と受給要件に基づいて決まります。加入資格・受給要件・給付額は、私学共済や加入している共済組合の公式資料でご確認ください。このツールは年金給付の金額を算定しません。

私学共済の退職等年金給付の詳細は、私学共済事業団の公式サイトでご確認ください。

教員の定年延長（2023年〜段階的実施）の影響

2023年度から公立教員の定年も段階的に引き上げられています。定年が変わると退職手当の受け取りタイミングも変わります。

• 2023年度：定年61歳
• 2025年度：定年62歳
• 2027年度：定年63歳
• 2029年度：定年64歳
• 2031年度：定年65歳（完全実施）

定年延長に伴い「管理監督職勤務上限年齢制（役職定年）」も導入されており、管理監督職（教員では校長・教頭など。範囲は各自治体の条例で定まります）の職員は、60歳到達後の最初の4月1日までに管理監督職以外へ異動します。管理職以外の職員を含め、原則として60歳に達した日後の最初の4月1日以降、給与は7割水準になります（7割措置。対象・例外は勤務先の条例等で確認してください）。給与が減額された場合の退職手当の基本額には減額前の給与を使う特例があり、このツールは計算しません。異動や給与の変更で退職手当が前払いされることはなく、退職時に支給されます。詳細は勤務先の都道府県教育委員会にご確認ください。

よくある質問

教員の退職金の計算方法は？

公立教員の退職手当の基本額は、国の基準では「算定基礎となる給料月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率」で、これに調整額などが加わります。適用対象の教育職員では教職調整額を算定基礎に含めます。支給率は国の早見表に準拠し、定年退職は勤続35年以上で上限の47.709ヶ月分です。公表されている支給率には調整（83.7/100）が含まれており、さらに調整率を掛けません。本ページの早見表では、教諭・定年退職で勤続35年なら約2,004万円、勤続38年なら約2,061万円が目安です（給料月額を仮定した概算で、調整額は含みません）。実額は算定基礎の範囲や各都道府県の退職手当条例によって変わります。60歳以後などの給与減額を受けた場合の特例（減額前の給与で基本額を計算する扱い）は、このツールでは計算しません。

公立教員と私立教員の退職金はどう違う？

公立教員は都道府県・市町村の条例に基づく退職手当（一時金）が支給されます。私立教員は学校法人の規程に基づく退職手当が支給されます。年金型の給付は、公立教員にも共済の退職等年金給付が、私立教員にも私学共済の退職等年金給付があり、加入資格や受給要件に応じて支給されます。退職手当の条件は自治体の条例や学校法人の規程で異なるため、勤務先でご確認ください。このツールは年金給付の金額を算定しません。

教員が自己都合で退職すると退職金はどうなる？

自己都合退職は定年退職より支給率が低くなります。勤続35年の場合、定年退職の47.709ヶ月分に対し、自己都合では39.7575ヶ月分となり、16.7%低い水準です。勤続10年以下の自己都合退職は特に低く、勤続10年で5.022ヶ月分、勤続5年で2.511ヶ月分です。

校種（小学校・中学校・高校）によって退職金は変わる？

このツールの計算では、校種は結果に影響しません。国の支給率を、入力した給料月額・勤続年数・退職理由に当てはめるだけです。実際の給料表は自治体の条例で定められ、校種ごとに別の給料表が設けられている自治体もあります。

教員の早期退職募集制度とは何ですか？

国家公務員の制度では、定年前に退職する職員を募集し、応募認定退職として定年退職に準じた支給率で退職手当を計算する扱いがあります。地方公務員の勧奨退職や早期退職募集で同じ率・要件が適用されるとは限らず、条例で内容が異なります。このツールの「勧奨退職」は国の応募認定退職1号の支給率を仮定した試算です。詳細は勤務先の人事担当・教育委員会にご確認ください。

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