退職金計算ツール（エクセル不要）

ダウンロードできるExcelファイルの中身

上のボタンからダウンロードできる「退職金計算シミュレーター.xlsx」は、以下の2シートで構成されています。すべて数式入りで、黄色いセル（入力欄）に数値を入れると自動で再計算されます。

退職金の3つの計算方式とExcel関数（VLOOKUP・IF・MIN・MAX）の使い方

退職金の計算方式によって、Excelで管理する場合に使う関数が異なります。それぞれの方式と、対応するExcel関数の書き方を解説します。ダウンロード版の.xlsxにはこれらの数式がすでに組み込まれています。

勤続年数別 支給月数の仮定表（基本給連動型・説明用）

以下は編集部が置いた説明用の仮定表です。厚生労働省の調査の実測支給率ではなく、「一般的な支給率」でもありません。実際の見込額には、勤務先の退職金規程の月数・単価を使ってください。計算ツールは、勤続年数以下で最も近い行（4年なら3年の行）の月数を使います。

退職所得控除の自動計算式（ExcelのIF・MAX関数対応）

退職金は「退職所得」として分離課税されます。退職所得控除が適用されます。勤続年数は1年未満の端数を切り上げた整数で数えます。

課税退職所得金額 = （退職金 − 退職所得控除）× 1/2（1,000円未満切り捨て）に対して所得税・住民税が課税されます。

役員等で勤続5年以下の場合は1/2の圧縮が適用されません（国税庁No.2725）。上のツールで「役員等で勤続5年以下」にチェックすると対応した計算が行われます。

役員等以外でも勤続年数5年以下の短期退職手当等は、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分に1/2が適用されません（国税庁No.2732）。例えば退職金500万円・勤続3年（役員等以外）なら、控除額120万円を引いた380万円のうち300万円までは1/2の150万円、超える80万円はそのままで、課税退職所得金額は230万円です。

iDeCo10年ルール（2026年1月改正）と退職金受取の注意点

退職金と確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の老齢給付金の一時金を両方受け取る場合、退職所得控除は勤続・加入期間の重複に応じて調整されます。2026年1月から、DC一時金を先に受け取る場合の調整対象が広がりました。この通算による控除の調整は、このページの計算ツールとExcelでは計算しません。該当する方は税額をこのまま使わないでください。

実務上のポイント：判定は受け取った暦年と勤続・加入期間の重複で決まります。例えば2030年にDC一時金、2035年に退職金なら9年内で調整の対象、2040年なら9年内の対象外です。同じ年に受け取る場合や、先に受け取った額が退職所得控除額に満たない場合には別の調整があります。個別の判定は税務署または勤務先にご確認ください（国税庁No.2732）。

よくある質問

退職金計算のExcelファイルをダウンロードできますか？

結論：本ページ上部のダウンロードボタンから「退職金計算シミュレーター.xlsx」を無料・登録不要で入手できます。基本給連動型・ポイント制・別テーブル方式の3方式に対応した数式入りファイルで、黄色いセルに数値を入れると退職金概算額・税額・手取り額が自動計算されます。

退職金の計算方式はどれが一般的ですか？

結論：厚生労働省「就労条件総合調査」によると、最も多いのはポイント制（勤続・職能ポイントの積み上げ）、次いで基本給連動型（退職時の基本給×支給率）、別テーブル方式（勤続年数ごとに金額を規定）の順です。

退職金計算でExcelのVLOOKUP関数を使う場面は？

結論：別テーブル方式では勤続年数ごとの支給率テーブルを=VLOOKUP(勤続年数,支給率テーブル,2,TRUE)で検索するのが一般的です。近似一致は勤続年数以下で最も大きい行を返します。ポイント制ではSUMIFやVLOOKUPを組み合わせてポイントを管理します。計算ナビのツールではVLOOKUP不要でブラウザ上で自動計算できます。

退職所得控除の計算式はExcelでどう書きますか？

結論：=IF(A1<=20, MAX(400000*A1,800000), 8000000+700000*(A1-20))（A1=勤続年数）。20年以下は40万×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円+70万円×(勤続年数-20年)です（国税庁No.1420）。

退職金は自己都合と会社都合で変わりますか？

結論：企業の規程によっては、自己都合退職の支給率を会社都合退職より低く設定しています。割合は会社ごとに異なるため、就業規則の退職金規程で確認してください。このページの支給月数は説明用の仮定表です。

役員の退職金に1/2課税は適用されますか？

結論：役員等としての勤続年数が5年以下の場合、1/2課税が適用されません（2012年改正・国税庁No.2725）。（退職金−退職所得控除）の全額が課税退職所得になります。勤続6年以上の役員は通常の1/2課税が適用されます。役員等以外の勤続5年以下は、控除後300万円を超える部分だけ1/2が適用されません（国税庁No.2732）。

iDeCoと退職金を両方受け取る際の10年ルールとは？

結論：2026年1月1日以後に受け取ったDC（iDeCo・企業型DC）の一時金を先に、一般の退職手当等を後に受け取る場合、調整対象が前年以前4年内から9年内に広がりました（暦年の差が10年以上なら対象外）。順番が逆なら前年以前19年内です。調整は勤続・加入期間の重複で決まり、このページの計算ツールとExcelは計算しません。

退職金にかかる税金はどうやって計算しますか？

結論：①退職所得控除を計算→②(退職金-控除額)×1/2=課税退職所得金額（役員等5年以下は1/2なし、役員等以外の勤続5年以下は控除後300万円超の部分は1/2なし。1,000円未満切り捨て）→③所得税率（5〜45%・7段階の速算表）を適用→④×1.021（復興特別所得税、1円未満切り捨て）→⑤住民税は市町村民税6%・道府県民税4%をそれぞれ100円未満切り捨てて合算。退職所得の住民税は支払われた年に分離課税され、前年の所得に対する住民税とは別です。

退職金は確定申告が必要ですか？

結論：退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すれば、源泉徴収のみで原則として確定申告不要です（国税庁）。申告書を提出しなかった場合は20.42%の源泉徴収がかかり、確定申告で精算が必要になります。

ExcelとブラウザツールのどちらがVLOOKUP関数なしで退職金を計算できますか？

結論：このページのブラウザツールならVLOOKUPやIF関数の入力不要で退職金の概算が計算できます。ダウンロード版のExcelテンプレートも数式入りなので関数の入力は不要です。自社規程に合わせて数式を編集したい場合や、就業規則への組み込み・HR部門での共有・保管にはExcel版が向いています。

ポイント制退職金のExcel管理方法は？

結論：毎年の等級・役職に応じたポイントをExcelシートの行で管理し、=SUMIFで累計を算出します。VLOOKUP関数で等級テーブルからポイント付与数を自動参照する設計が一般的です。ポイント単価×累計ポイントが退職金総額になります。

退職金の見込額を将来シミュレーションするには？

結論：現在の基本給・昇給率・定年年齢から定年時の退職金見込額を試算するには、退職金見込額計算ツールをご利用ください。基本給の昇給を加味した長期シミュレーションが可能です。

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