ポイント制退職金 計算ツール
累計ポイント・ポイント単価を入力するだけで退職金と税額を自動計算。毎年のポイント付与シミュレーションも対応。
こんな方向け：ポイント制退職金規程の会社にお勤めの方、将来の退職金ポイントを積み上げシミュレーションしたい方
ポイント制 退職金計算
在職中に付与された全ポイントの合計
計算結果
ポイント制退職金の仕組み
ポイント制退職金は、在職中に毎年ポイントを積み上げて退職時に一括精算する仕組みです。多くの制度は、次の3種類のポイントを組み合わせて設計されています。
ポイント付与の仕組み（3つの構成要素）
- 勤続ポイント：勤続1年につき一定ポイントを付与（例：10〜20pt/年）
- 資格等級ポイント（職能等級ポイント）：職能等級・資格に応じてポイントを付与（例：一般20pt・主任30pt・課長50pt）
- 役職ポイント：役職手当に対応したポイント（部長・支店長など、会社による）
これら3種類のうち、どれをどう組み合わせるか（勤続ポイントのみのシンプル型／等級ポイント中心の成果反映型など）は会社の退職金規程によって設計が大きく異なります。以下は一般的な設計例であり、すべての会社に当てはまるものではありません。
ポイント制の退職金計算式
退職金 = 累計ポイント × ポイント単価 × 退職事由係数
累計ポイントは「勤続ポイント＋等級ポイント＋役職ポイント」を毎年積み上げた合計です。単価と係数を掛けて円換算します。
ポイント単価の目安
| 企業規模 | ポイント単価の目安 |
|---|---|
| 中小企業（〜300人） | 5,000〜10,000円/pt |
| 中堅企業（300〜1,000人） | 10,000〜15,000円/pt |
| 大企業（1,000人以上） | 15,000〜20,000円/pt以上 |
※ 目安値です。実際の単価は就業規則・退職金規程でご確認ください。
退職事由による係数の違い（本ツールの目安値）
本ツールでは、退職事由・勤続年数に応じて次の係数を目安として用意しています。会社都合退職は定年退職に近い係数、自己都合退職は勤続年数が短いほど低い係数になる設計が一般的です。
| 退職事由 | 係数（目安） |
|---|---|
| 定年退職 | 100% |
| 会社都合退職 | 90% |
| 自己都合退職（勤続20年以上） | 80% |
| 自己都合退職（勤続10〜19年） | 70% |
| 自己都合退職（勤続5〜9年） | 60% |
| 自己都合退職（勤続3〜4年） | 50% |
実際の係数・区分は会社の退職金規程で個別に定められており、上記は一般的な設計例に基づく目安です。就業規則・退職金規程を必ずご確認ください。
積み上げ計算の具体例（Excelで管理する場合のイメージ）
ポイント制退職金は、多くの会社で人事システムやExcelで年ごとの付与ポイントを積み上げて管理します。一般的な設計例として、以下のような積み上げイメージになります。
| 勤続年数 | 職能等級（例） | 年間付与ポイント（例） | 累計ポイント |
|---|---|---|---|
| 1〜5年目 | 一般（等級1〜2） | 20pt/年 | 100pt（5年終了時） |
| 6〜10年目 | 主任（等級3） | 30pt/年 | 250pt（10年終了時） |
| 11〜20年目 | 課長（等級4） | 50pt/年 | 750pt（20年終了時） |
勤続20年・定年退職（係数100%）・単価10,000円/ptの場合：累計750pt×10,000円×100%＝750万円が退職金の目安額になります。等級が上がるタイミング・付与ポイントは会社の規程によって異なるため、あくまで一般的な設計例としての試算です。
退職金には退職所得控除が適用される（ポイント制でも同じ）
ポイント制で計算した退職金も、通常の退職金と同じく退職所得として課税されます。国税庁タックスアンサーNo.1420により、退職所得控除額は次のとおりです（2026-08-31確認）。
| 勤続年数 | 退職所得控除額の計算式 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数－20年） |
控除後の金額は原則1/2課税ですが、勤続年数5年以下の場合は例外があります。役員等以外は「短期退職手当等」として、控除後の金額のうち300万円を超える部分は1/2課税が適用されません（国税庁タックスアンサーNo.2740 2026-08-31確認）。役員等の場合は「特定役員退職手当等」として1/2課税が全く適用されません（国税庁タックスアンサーNo.2737 2026-08-31確認）。
本ページの計算ツールは、標準的な累進税率表を用いた簡易計算です。勤続5年以下で控除後の金額が300万円を超える高額のケースでは、上記の「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」の特例により実際の税額が変わる可能性がある点にご留意ください。
よくある質問
ポイント制退職金の計算式は？
退職金 = 累計退職金ポイント × ポイント単価（円/ポイント）が基本式です。在職中に毎年付与されるポイントを積み上げ、退職時の総ポイントに単価を掛けて算出します。
ポイント制退職金のポイント単価はいくらが平均ですか？
中小企業で5,000〜10,000円/ポイント、大企業で10,000〜20,000円/ポイント程度が多いとされています。就業規則・退職金規程でご確認ください。
ポイント制と基本給連動型、どちらが有利ですか？
ポイント制は等級・役職ごとの貢献が反映されやすく、中途採用・キャリアチェンジが多い企業で公平感を得やすい方式です。基本給連動型は退職時の給与水準が高いほど有利ですが、基本給が変わらない場合は伸びにくいデメリットがあります。
ポイント制退職金にも退職所得控除は使えますか？
はい。ポイント制で計算した退職金も通常の退職金と同じく退職所得として扱われ、退職所得控除（40万円×勤続年数。20年超は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）、80万円の最低保障あり）が適用されます（国税庁タックスアンサーNo.1420 2026-08-31確認）。勤続5年以下の場合は短期退職手当等（役員等以外）または特定役員退職手当等（役員等）の特例で1/2課税が制限されることがあります（国税庁タックスアンサーNo.2740・No.2737 2026-08-31確認）。
ポイント表・ポイント単価はどこで確認できますか？
就業規則に附属する退職金規程・退職年金規程に、勤続ポイント表・等級別ポイント表・単価が定められています。常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・労働基準監督署への届出が義務付けられているため（労働基準法第89条）、人事・総務部門への請求で規程を閲覧できます。
関連ツール
本ツールは目安計算です。ポイントの種類・単価・退職事由係数は会社ごとの退職金規程により異なります。実際の退職金額・税額は就業規則・退職金規程・税理士にご確認ください。
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