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NISA複利シミュレーション(無料)

月額積立・年利・運用期間を入力するだけで、NISA口座(非課税)vs課税口座の最終資産額・節税額を自動比較。新NISA枠の最適な使い方も計算します。

こんな方向け:新NISAを始めたばかりの方・NISAで何年積立すれば目標に届くか確認したい方・NISAと特定口座の節税効果を比較したい方

入力

万円

現在のNISA口座残高(まだ始めていない場合は0)

万円/月

新NISAのつみたて投資枠上限は月10万円(年120万円)。成長投資枠を含めると月30万円(年360万円)まで

万円/年

ボーナス時の追加投資(成長投資枠活用)。月額積立と合算して年360万円以内

%

インデックスファンドの長期目安:年3〜7%(将来を保証するものではありません)

新NISAとは?制度の概要(2024年〜)

新NISA(少額投資非課税制度)とは、2024年1月から恒久化された日本の個人投資優遇制度です。株式・投資信託等の運用益・配当金が非課税となり、生涯1,800万円の非課税保有限度額と年間360万円の投資枠が設定されています。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資上限120万円240万円
生涯上限(合算)1,800万円(成長投資枠のみ上限1,200万円)
非課税期間無期限
対象商品金融庁認定の長期積立向け投資信託上場株式・ETF・投資信託等
購入方法積立・定額のみ積立・一括どちらも可

※ 金融庁「NISA特設ウェブサイト」参照。制度は変更される場合があります。

金融庁 NISA特設サイト

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

年間120万円までの積立投資はつみたて投資枠を活用し、余裕資金での一括投資や上場株式購入には成長投資枠(年240万円)を使います。両枠は同時に使用でき、合算で年最大360万円まで投資可能です。

金融庁 NISAを知る

NISA vs 課税口座の節税効果

月5万円・年利5%・20年間積立の場合の比較(概算)。NISA口座では運用益約855万円が全額非課税となり、課税口座に比べ約171万円多く手取りが増えます。

口座タイプ 最終資産額 節税額
NISA(非課税)約2,055万円+171万円
課税口座(特定口座)約1,884万円

※ 元本1,200万円・運用益約855万円(税引き前)に対し、20.315%の節税効果。運用益が増えるほど差は拡大します。

国税庁 NISA

売却後の非課税枠はいつ復活するか

新NISAでは保有資産を売却すると、その簿価(取得原価)に相当する額が翌年1月に生涯枠(1,800万円)として復活します。例えば簿価100万円の資産を売却した場合、翌年に100万円分の枠が再利用可能になります。ただし売却した年内の再投資はできません。

金融庁 NISAを知る(枠の再利用)

よくある質問

新NISAの年間投資枠と生涯投資枠はどうなっていますか?

結論:年間360万円・生涯1,800万円です。年間投資枠は最大360万円(つみたて120万円+成長240万円)、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。年360万円ペースで5年で枠を使い切ります。

NISAと課税口座ではどのくらい差が出ますか?

結論:月5万円・年利5%・20年積立で約171万円の差です。NISA約2,055万円に対し課税口座約1,884万円で約171万円の差が生じます。期間が長く運用益が大きいほどNISAの節税効果は大きくなります。

月5万円を20年NISA積立した場合の節税額はいくらですか?

結論:年利5%想定で約171万円の節税になります。元本1,200万円・運用益約855万円(税引き前)に対し、20.315%の税金を回避できるため約171万円が手元に残ります。

楽天証券 NISAシミュレーション参考

新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違いは何ですか?

結論:目的と対象商品が異なります。つみたて投資枠(年120万円)は積立のみで対象商品は金融庁認定の長期積立向け投資信託。成長投資枠(年240万円)は上場株式・ETF・投資信託等を一括・積立どちらでも購入できます。

NISAの非課税期間はいつまでですか?

結論:新NISA(2024年〜)では非課税保有期間が無期限です。いつ売却しても非課税です。売却後は翌年から簿価分の枠が復活します。

売却後の枠復活はいつですか?

結論:翌年1月から簿価ベースで復活します。売却した資産の取得価格(簿価)分の枠が翌年の年初に生涯投資枠として再利用可能になります。売却年内の再投資はできません。

旧NISAとの違いは何ですか?

結論:旧NISAと新NISAは別枠管理・ロールオーバー不可。旧NISAの非課税期間満了後は課税口座に払い出されます。新NISAの生涯1,800万円枠に旧NISAの保有分は含まれません。

NISA口座はどこで開設するのがよいですか?

結論:主要ネット証券(SBI・楽天・松井・マネックス等)が手数料・商品ラインナップで優秀です。NISA口座は1人1口座のみ、証券会社の変更は年1回(年初に手続き)のみ可能です。

関連ツール・詳細ページ

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月| 参考: 金融庁「NISA特設ウェブサイト」金融庁「新しいNISA」国税庁「NISA」
免責事項
本ツールの計算結果は概算値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。NISA制度は変更される場合があります。実際の投資判断は金融機関・ファイナンシャルプランナーにご相談ください。投資は自己責任で行ってください。