保育料計算機【2026年版】

保育料の仕組みと計算方法

認可保育所の保育料（利用者負担額）は、子ども・子育て支援法に基づき、世帯の市区町村民税所得割額に応じた「階層」ごとに市区町村が定めています。

【基本の仕組み】
  保育料 = 市区町村民税所得割額 → 該当階層 → 月額料金

【年齢区分】
  0〜2歳: 所得割階層に応じた月額保育料（有償）
  3〜5歳: 幼児教育・保育の無償化（2019年10月〜）→ 月額0円

【多子軽減】
  第1子: 通常の保育料
  第2子: 50%減額（目安）
  第3子以降: 無償（目安）

【例: 東京都千代田区・0歳・第1子・所得割10万円の場合】
  所得割97,001〜169,000円の階層 → 月額26,000円
  年額: 26,000円 × 12か月 = 312,000円

市区町村民税所得割額の確認方法

所得割額は以下の方法で確認できます。

1. 住民税（市・県民税）決定通知書：毎年6月頃に勤務先または自宅に届く通知書の「市民税所得割額」欄
2. 課税証明書：市区町村の窓口（住民課等）で取得。マイナンバーカードがあればコンビニ交付も可能
3. マイナポータル：オンラインで確認できる場合あり

※「均等割」（全員一律¥4,000〜6,000）ではなく「所得割」の金額をご入力ください。

認可外保育施設の保育料の考え方と無償化補助

認可外保育施設（東京都認証保育所・ベビーシッター等）は、認可保育所と異なり施設が独自に保育料を設定します。そのため、収入に関係なく施設の料金表がそのまま適用されます。

ただし、国の無償化制度（幼児教育・保育の無償化）による補助があり、保育の必要性の認定を受けた場合に以下の上限額内が補助されます（こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」2026年5月時点）。

上表はあくまで国の基準です。東京都目黒区では課税世帯の0〜2歳に対し月額最大80,000円の補助を区独自で実施するなど、自治体ごとに独自の上乗せ補助がある場合があります。認可外保育施設を検討している方は、居住自治体の補助制度も必ず確認してください。

• 補助を受けるには「保育の必要性の認定（2号または3号）」の申請が必要
• 保育料が補助上限額を超える部分は全額自己負担
• 一時預かり・ファミリーサポートも対象（上限内）

2026年度（令和8年度）保育料改定の自治体別の傾向

令和8年度（2026年度）は、国の「こども誰でも通園制度」の全自治体実施が目標として掲げられ、保育に関わる公費支出の拡充が続いています。保育料（利用者負担額）についても、以下の傾向が見られます。

保育料は毎年4〜8月分が前年度の市区町村民税所得割額をもとに算定され、9〜3月分は当年度の所得割額で再計算されます。引越しや転職で自治体や収入が変わった場合も、この切り替えタイミングで保育料が変わります。

自治体独自補助の有無は保育料の実質負担を大きく左右します。保活を始める前に、居住予定の自治体ウェブサイトまたは保育課窓口で最新の料金表・補助制度を確認することをおすすめします。

保活で有利になる保育料申請のポイント

保育園の入所選考では「指数（点数）」が重要です。保育料の申請書類（課税証明書等）は入所申請時に提出が必要なため、事前に準備を整えることが入所時期を逃さないための重要なポイントです。

書類準備のポイント

• 課税証明書（市区町村民税所得割額の記載あり）を早めに取得する。毎年6月以降に最新年度分が取得可能
• マイナンバーカードがあればコンビニ交付で即日取得可能（費用：300〜400円/枚が多い）
• 育休中・産休中の方は、給与収入が少ない年の証明書が低い所得割額を示すため、保育料が低く算定される場合がある
• ひとり親世帯・障害者手帳保持者等は特例適用の可能性があるため、申請時に窓口で相談する

指数（入所優先度）と保育料は別物

保育園の入所を決める「指数」は就労状況・保育必要量・家庭環境等で決まります。保育料の高低は入所優先度に影響しません。しかし、保育の必要性の認定（2号・3号）申請は入所申請と同時に行うため、必要書類（就労証明書・課税証明書等）をまとめて準備することで申請手続きをスムーズに進められます。

認可外保育施設を活用した加点戦略

認可保育所の入所待ちの場合、認可外保育施設を利用しながら認可保育所への申請を続けるケースがあります。一部の自治体では認可外保育施設等に一定期間通うことで指数の加点対象となる場合があります。詳細は申請先の市区町村の入所選考基準をご確認ください。

よくある質問

保育料はどうやって決まりますか？市区町村民税所得割とは？

結論：認可保育所の保育料は、世帯の市区町村民税所得割額に基づく「階層」ごとに設定されます。所得割額が高いほど保育料も高くなります。課税証明書の「市民税所得割額」欄で確認できます。

3〜5歳は無償化で保育料がゼロになりますか？

結論：2019年10月の「幼児教育・保育の無償化」制度により、3〜5歳児クラスの認可保育所・認定こども園は原則無償です。ただし、給食の副食費（月約4,500円）や日用品費等は別途かかります。

第2子以降の保育料は安くなりますか？

結論：第2子は保育料が原則50%減額、第3子以降は無償となります。ただし適用条件は自治体により異なる場合があります。2024年度以降、世帯所得制限を撤廃して第2子以降を無償化する自治体も増えています。

課税証明書の「所得割額」はどこで確認しますか？

結論：住民税（市・県民税）決定通知書（毎年6月頃届く）または市区町村窓口で取得できる課税証明書の「市民税所得割額」欄に記載されています。マイナポータルでも確認できる場合があります。

保育料が高い場合、軽減措置はありますか？

結論：多子世帯軽減（第2子50%減・第3子以降無償）、ひとり親家庭等の特例（低い階層が適用）、自治体独自の補助制度があります。詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

認可保育園と認定こども園の保育料は違いますか？

結論：認可保育所（2号・3号認定）と認定こども園の保育部分（2号・3号認定）は同一の階層別保育料が適用され、実質的な保育料は同等です。認定こども園を幼稚園枠（1号認定）で利用する場合は施設独自の料金体系になります。3〜5歳の無償化は1号・2号ともに対象です。

下の子が生まれたとき、第2子・第3子の多子軽減はどう計算しますか？

結論：保育所等を利用する最年長の子を第1子とカウントします。上の子が在園中に下の子が入園すれば、下の子は第2子扱い（50%減額）になります。ただし国制度では上の子が小学校に入ると第1子カウントが外れます。東京23区など多くの自治体ではこの年齢制限を独自に撤廃しています（2026年5月時点）。

世帯年収が同じなのに自治体によって保育料が違うのはなぜですか？

結論：国は保育料の上限基準（国基準）を定めていますが、各市区町村は独自に料金表を設定できます。そのため、同じ所得割額でも自治体ごとに保育料が異なります。自治体独自の補助（上乗せ無償化等）の有無も差を生む要因です。

育休中・転職後の保育料はいつの所得で決まりますか？

結論：保育料は4〜8月分が前年度の市区町村民税所得割額、9〜3月分が当年度の所得割額で決まります。育休中は育児休業給付金が非課税のため所得割が低く、保育料も低くなる場合があります。育休明けや転職後に収入が増えると翌年の所得割額が上がり、保育料も上がることに注意が必要です。

3〜5歳の無償化で実際に無料になる範囲はどこまでですか？

結論：認可保育所・認定こども園（2号認定）の利用料（保育料）は0円になります。ただし①給食の副食費（月額約4,500円が目安）、②延長保育料、③日用品・行事費等は無償化の対象外です。認可外保育施設は月額3.7万円が補助上限（3〜5歳・課税世帯）で、超過分は自己負担です（こども家庭庁 2026年5月時点）。

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