保育料計算機【2026年版】

保育料の仕組みと計算方法

認可保育所の保育料（利用者負担額）は、子ども・子育て支援法に基づき、世帯の市区町村民税所得割額に応じた「階層」ごとに市区町村が定めています。

市区町村民税所得割額の確認方法

所得割額は以下の方法で確認できます。

1. 住民税（市・県民税）決定通知書：毎年6月頃に勤務先または自宅に届く通知書の「市民税所得割額」欄。ただし保育料算定用の額（政令市は旧税率6％、名古屋市は5.7％で求め、調整控除以外の税額控除前）への換算が必要な場合があります
2. 課税証明書：市区町村の窓口（住民課等）で取得。コンビニ交付の対応、対象年度、利用条件、手数料は自治体ごとに確認してください
3. マイナポータル：オンラインで確認できる場合あり

※「均等割」（定額部分）ではなく「所得割」の金額をご入力ください。

認可外保育施設の保育料の考え方と無償化補助

認可外保育施設（東京都認証保育所・ベビーシッター等）は、認可保育所と異なり施設が独自に保育料を設定します。そのため、収入に関係なく施設の料金表がそのまま適用されます。

ただし、国の無償化制度（幼児教育・保育の無償化）による補助があり、保育の必要性の認定を受けた場合に以下の上限額内が補助されます（こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」・千葉市「幼児教育・保育の無償化」で確認した、令和8年10月利用分からの額）。

上表はあくまで国の基準です。東京都目黒区では課税世帯の0〜2歳に対し月額最大80,000円の補助を区独自で実施するなど、自治体ごとに独自の上乗せ補助がある場合があります。認可外保育施設を検討している方は、居住自治体の補助制度も必ず確認してください。

• 補助を受けるには「施設等利用給付認定」（3〜5歳は新2号、0〜2歳の非課税世帯は新3号）の申請が必要で、対象施設の確認や保育の必要性などの条件があります
• 保育料が補助上限額を超える部分は全額自己負担
• 一時預かり・ファミリーサポートは、対象施設・事業であれば上限内で対象になります（ファミリーサポートの送迎のみの利用は対象外）。一定の基準を満たさない認可外施設は対象外です

2026年度（令和8年度）保育料改定の自治体別の傾向

令和8年度（2026年度）は、「こども誰でも通園制度」が4月から全国で本格実施されるなど、保育に関わる公費支出の拡充が続いています。保育料（利用者負担額）についても、以下の傾向が見られます。

保育料は毎年4〜8月分が前年度の市区町村民税所得割額をもとに算定され、9〜3月分は当年度の所得割額で再計算されます。収入の変化は対応する税年度に反映されます。転居や世帯構成の変更等は、自治体の定める届出・適用月に従い、年度途中でも変更される場合があります。

自治体独自補助の有無は保育料の実質負担を大きく左右します。保活を始める前に、居住予定の自治体ウェブサイトまたは保育課窓口で最新の料金表・補助制度を確認することをおすすめします。

保活で有利になる保育料申請のポイント

保育園の入所選考では「指数（点数）」が重要です。保育料の申請書類（課税証明書等）は、税情報を自治体が確認できる場合は提出が不要なことがあります。提出が必要かどうかは自治体ごとに異なるため、事前に確認して準備を整えましょう。

書類準備のポイント

• 課税証明書（市区町村民税所得割額の記載あり）を早めに取得する。毎年6月以降に最新年度分が取得可能
• コンビニ交付の対応、対象年度、利用条件、手数料は自治体ごとに異なります。事前に自治体の案内を確認する
• 育休中・産休中の方は、給与収入が少ない年の証明書が低い所得割額を示すため、保育料が低く算定される場合がある
• ひとり親世帯・障害者手帳保持者等は特例適用の可能性があるため、申請時に窓口で相談する

指数（入所優先度）と保育料は別物

保育園の入所を決める「指数」は就労状況・保育必要量・家庭環境等で決まります。入所選考は自治体の基準によります。同一指数の場合に所得や保育料階層を考慮する自治体もあります。保育の必要性の認定（2号・3号）申請は入所申請と同時に行う自治体が多いため、必要書類（就労証明書・課税証明書等）をまとめて準備すると手続きを進めやすくなります。

認可外保育施設を活用した加点戦略

認可保育所の入所待ちの場合、認可外保育施設を利用しながら認可保育所への申請を続けるケースがあります。一部の自治体では認可外保育施設等に一定期間通うことで指数の加点対象となる場合があります。詳細は申請先の市区町村の入所選考基準をご確認ください。

よくある質問

保育料はどうやって決まりますか？市区町村民税所得割とは？

結論：認可保育所の保育料は、世帯の市区町村民税所得割額に基づく「階層」ごとに設定されます。課税証明書の「市民税所得割額」欄で確認できます。保育料算定用の所得割額は、政令市では旧税率6％（名古屋市は5.7％）で求め、調整控除以外の税額控除を受ける前の額で、父母等を合算して使います。通知書の最終税額をそのまま使わないでください。所得割額が高いほど保育料も高くなります。

3〜5歳は無償化で保育料がゼロになりますか？

結論：2019年10月の「幼児教育・保育の無償化」制度により、3〜5歳児クラスの認可保育所・認定こども園は原則無償です。ただし、3〜5歳児クラスの給食の食材料費（副食費）は施設ごとに異なり、免除や自治体の補助がある場合もあります。日用品費等も別途かかります。0〜2歳児クラスの食材料費は基本保育料に含まれる自治体が多く、自治体ごとに確認してください。

第2子以降の保育料は安くなりますか？

結論：多子軽減の金額と数え方は自治体・所得階層・同時利用の有無などで異なり、出生順位だけでは決まりません。国の基準では、同時に利用する第2子は半額、第3子以降は無償とされていますが、自治体ごとに条件や金額が異なります（例：岡山市はＣ5〜Ｃ15の同一生計の子が3人以上の世帯に、負担額表の半額とする独自特例があります）。2024年度以降、世帯所得制限を撤廃して第2子以降を無償化する自治体も増えています。本ツールの第3子以降は、市の公式ページで確認できた市だけ算定します（無償と確認できた市は0円、同時利用などの条件がある市は条件を確認した場合に0円、条件が分かれる名古屋市・岡山市・高知市・松山市は算定しません）。

所得割額が0円なら保育料も0円ですか？（均等割のみ課税の世帯）

結論：いいえ。所得割額が0円でも「均等割のみ課税」の世帯は保育料が0円になりません。市区町村の公式料金表は「住民税非課税世帯（0円）」と「所得割は0円だが均等割は課税されている世帯」を別の階層として定めています。3歳未満児・保育標準時間・第1子の場合、均等割のみ課税世帯の月額は福岡市14,200円・北九州市12,000円・札幌市11,000円・さいたま市8,000円・大阪市8,100円・仙台市7,650円・広島市7,200円・横浜市6,700円・神戸市6,200円・名古屋市5,700円・川崎市5,300円・京都市4,600円・千葉市4,110円です（各市公式料金表・2026年8月26日確認）。ただし大阪市は令和8年（2026年）9月分の保育料から0〜2歳児クラスが所得を問わず無償化されるため、この8,100円は令和8年8月分までの金額です。なお、均等割のみ課税でも、自治体独自の無償化や多子軽減に該当すれば0円です。課税証明書に均等割額の記載があり所得割額が0円の場合は、上の計算機で「均等割のみ課税」を選んでください。

課税証明書の「所得割額」はどこで確認しますか？

結論：住民税（市・県民税）決定通知書（毎年6月頃届く）または市区町村窓口で取得できる課税証明書の「市民税所得割額」欄に記載されています。マイナポータルでも確認できる場合があります。ただし通知書の最終税額はそのまま使えません。保育料算定用の所得割額（政令市は旧税率6％、名古屋市は5.7％。調整控除以外の税額控除前）を、父母等について合算して入力してください。

保育料が高い場合、軽減措置はありますか？

結論：多子世帯軽減（金額と数え方は自治体ごとに異なります。国の基準は同時利用の第2子半額・第3子以降無償）、ひとり親家庭等の特例（低い階層が適用）、自治体独自の補助制度があります。詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

認可保育園と認定こども園の保育料は違いますか？

結論：認可保育所（2号・3号認定）と認定こども園の保育部分（2号・3号認定）は同一の階層別保育料が適用され、実質的な保育料は同等です。新制度の認定こども園の1号認定（幼稚園枠）は、満3歳から基本利用料が無償です。実費や上乗せ徴収は別に扱われ、保育部分とは負担の仕組みが異なります。3〜5歳の無償化は1号・2号ともに対象です。

下の子が生まれたとき、第2子・第3子の多子軽減はどう計算しますか？

結論：保育所等を利用する最年長の子を第1子とカウントします。上の子が在園中に下の子が入園すれば、下の子は第2子扱いになり、国の基準では半額です（自治体により金額・条件が異なります）。原則は対象施設を同時に利用する就学前児童で数えますが、所得割57,700円未満の世帯等には、兄姉の年齢制限を外す国の特例があります。この特例に当てはまらない場合、国制度では上の子が小学校に入ると第1子カウントが外れます。東京23区など多くの自治体ではこの年齢制限を独自に撤廃しています（2026年5月時点）。

世帯年収が同じなのに自治体によって保育料が違うのはなぜですか？

結論：国は保育料の上限基準（国基準）を定めていますが、各市区町村は独自に料金表を設定できます。そのため、同じ所得割額でも自治体ごとに保育料が異なります。自治体独自の補助（上乗せ無償化等）の有無も差を生む要因です。

育休中・転職後の保育料はいつの所得で決まりますか？

結論：保育料は4〜8月分が前年度の市区町村民税所得割額、9〜3月分が当年度の所得割額で決まります。転居や世帯構成の変更等は、自治体の定める届出・適用月に従い、年度途中でも変更される場合があります。育休中は育児休業給付金が非課税のため所得割が低く、保育料も低くなる場合があります。育休明けや転職後に収入が増えると翌年の所得割額が上がり、保育料も上がることに注意が必要です。

3〜5歳の無償化で実際に無料になる範囲はどこまでですか？

結論：認可保育所・認定こども園（2号認定）の利用料（保育料）は0円になります。ただし①3〜5歳児クラスの給食の食材料費（副食費。施設ごとに異なり、免除や自治体補助がある場合もあります）、②延長保育料、③日用品・行事費等は、無償化の対象外となる場合があります。認可外保育施設は月額4.03万円（2026年10月利用分から。2026年9月分までは37,000円）が補助上限（3〜5歳・課税世帯）で、超過分は自己負担です（千葉市の無償化案内で金額と開始月を確認）。

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