神戸市 保育料 計算ツール（2026年度版）
神戸市の認可保育所の月額保育料を自動計算。市民税所得割額（父母の合算）または給与収入（1人分）を入力するだけ。Ａ〜Ｄ６の8階層＋均等割のみ課税世帯にも対応し、公式表の第2子欄の額・第3子以降無償・3〜5歳児クラスの無償化を反映します。
- 神戸市の認可保育所の月額保育料（0〜2歳・8階層＋均等割のみ課税世帯に対応）
- 第2子（公式表の第2子欄の額）・第3子以降無償の多子軽減後の月額
- 3〜5歳児クラスの幼児教育無償化（0円）の対象かどうか
- 月額を12か月分にした参考額と副食費免除の条件
- 神戸市独自の軽減制度の案内
- 保育料改定（4月・9月）のタイミングと注意点
| 階層 | 市民税所得割合算額 | 第1子 月額 | 第2子 月額 |
|---|---|---|---|
| Ａ・Ｂ | 非課税・生活保護世帯（住民税非課税） | 0円 | 0円 |
| Ｃ（均等割のみ課税） | 所得割0円だが均等割は課税 | 6,200円 | 6,200円 |
| Ｃ | 48,600円未満 | 6,200円 | 6,200円 |
| Ｄ１ | 48,600円以上66,600円未満 | 10,300円 | 10,200円 |
| Ｄ２♯・Ｄ２ | 66,600円以上97,000円未満 | 24,000円 | 12,000円 |
| Ｄ３♯・Ｄ３ | 97,000円以上169,000円未満 | 35,600円 | 17,800円 |
| Ｄ４ | 169,000円以上301,000円未満 | 49,700円 | 24,900円 |
| Ｄ５ | 301,000円以上397,000円未満 | 59,000円 | 29,500円 |
| Ｄ６ | 397,000円以上 | 66,000円 | 33,000円 |
第1子・標準時間の金額を表示しています（保育短時間認定はこれよりやや低い額）。「Ｃ（均等割のみ課税）」は所得割額が0円でも住民税の均等割が課税されている世帯向けの行で、通常のＣ階層と同額です。 Ｄ２♯・Ｄ３♯はＤ２・Ｄ３と同一階層で同額です（4〜8月分は前年度税額、9月〜翌3月分は当年度税額で判定）。生計を一にする子の中で第3子以降は無償（0円）。3〜5歳児クラスは全世帯無償化。施設類型（保育所・認定こども園等）による金額差はありません。算定基礎となる市民税所得割額は政令指定都市特例により旧税率6%で算定します。 神戸市公式「2026年度9月以降 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額表」
※ 保育料算定用の市民税所得割額（政令市は旧税率6%、調整控除以外の税額控除前）を、父母等について合算して入力してください。住民税決定通知書の最終税額（住宅ローン控除・寄附金控除などの税額控除後）をそのまま使わないでください。源泉徴収票には市民税所得割額は載っていません。
神戸市 保育料（利用者負担額）公式ページ
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神戸市の認可保育所の保育料は、市民税所得割合計額に基づく階層区分で決まります（2026-10-07時点 / 神戸市公式確認）。
- 0〜2歳：Ａ・Ｂ階層（非課税）0円〜Ｄ６階層（397,000円以上）66,000円/月
- 均等割のみ課税：所得割0円でも住民税均等割が課税されている世帯はＣ階層と同額（6,200円/月）
- 3〜5歳児クラス：幼児教育・保育の無償化により0円
- 算定基準：父母双方の市民税所得割を合算した「世帯合計額」を使用
- 政令市特例：旧税率（6%）で算出した所得割相当額が基準
- 切り替え：4〜8月分は前年度税額、9月〜翌3月分は当年度税額で判定（年2回）
他自治体との違い・神戸市の特徴
神戸市の特徴は「第2子は公式表の第2子欄の額（Ｄ２階層以上はおおむね半額）・第3子以降無料」という多子軽減制度です。所得制限がなく、施設種別も問いません。
| 自治体 | 0〜2歳 上限 | 多子軽減の特徴 |
|---|---|---|
| 神戸市 | 66,000円 | 第2子は公式表の第2子欄の額（Ｄ２階層以上はおおむね半額）、生計を一にする子の第3子以降は0円（所得・施設種別を問わない） |
| 横浜市 | 77,500円 | 第2子約35〜55%減（階層により変動） |
| 大阪市 | 0円（令和8年9月分〜） | 認可保育施設の基本保育料は、令和8年9月分から0〜2歳児クラスも所得・出生順位にかかわらず0円です（令和8年8月分までの上限額は70,600円）。 |
| 京都市 | 94,400円 | 世帯内第2子以降は全階層無償 |
神戸市の保育料に関する独自軽減制度
多子軽減（全世帯対象・所得制限なし）
- 第2子: 公式表の第2子欄の額 — 保護者の所得に関わらず、0〜2歳児クラスの第2子保育料が軽減されます（Ｃ階層は6,200円で第1子と同額、Ｄ１階層は10,200円、Ｄ２階層以上はおおむね半額。Ｄ４階層は49,700円に対して24,900円で、単純な半額ではありません）
- 第3子以降: 無償（0円） — 生計を一にする子の中で第3子以降は保育料が0円。18歳以上の子や別居する子を数える場合は、扶養状況の確認・申出が必要になることがあります
- 兄弟姉妹の施設種別は問いません（認可保育所・認定こども園・幼稚園すべて対象）
3〜5歳の幼児教育・保育無償化
2019年10月から導入された幼児教育無償化により、3〜5歳児クラス（年度初日の前日に3歳以上のクラス）の認可保育所・認定こども園・幼稚園の保育料は0円になります。 所得制限はなく、すべての世帯が対象です。年度途中に3歳になっても、その年度のクラスは変わりません。
- 対象: 認可保育所・認定こども園・幼稚園（新制度移行済み）
- 副食費（給食費）は原則自己負担です。金額は施設ごとに異なるため、利用施設に確認してください
- ただし、所得割合算額57,700円未満の世帯は副食費も免除
- ひとり親・在宅障害児のいる世帯は77,100円以下で副食費免除
神戸市の保育料改定スケジュール（年2回）
- 4〜8月分: 前年度の市民税額（前々年の所得）をもとに決定
- 9〜翌3月分: 当年度の市民税額（前年の所得）をもとに改定
- 転入・出産・離婚など大きな変化があった場合は、速やかに各区・支所の保健福祉課こども福祉担当へご相談を
よくある質問（FAQ）
神戸市の3歳以上の保育料は無料？
はい、3〜5歳児クラス（年度初日の前日に3歳以上のクラス。年度途中に3歳になっても、その年度のクラスは変わりません）は、幼児教育・保育無償化制度により認可保育所・認定こども園の保育料が0円になります。ただし副食費（給食費）・保護者会費等は無償化の対象外です。市民税所得割合算額57,700円未満の世帯等は副食費が免除されます。
本ツールは神戸市公式「2026年度9月以降 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額表」の金額をもとに計算していますが、以下の点にご留意ください。
・算定基礎となる市民税所得割額は、政令指定都市の保育料算定特例により旧税率（6%）で計算しています。
・所得割77,100円以下のひとり親家庭・在宅障害児（者）のいる世帯等に適用される階層軽減の特例には対応していません（該当する可能性がある方は各区・支所の保健福祉課こども福祉担当にご確認ください）。
・年収換算は、1人分の給与収入・配偶者控除と扶養控除なしの条件による参考値です。扶養人数による住民税の非課税判定は行っていません。
・第3子以降の無料は、生計を一にする子で数える前提です。18歳以上の子や別居する子を含める場合の扶養確認・申出は反映していません。
本ツールの結果はあくまで目安であり、正確な金額は各区・支所の保健福祉課こども福祉担当または保育所にご確認ください。
関連リンク・公式情報源
- 神戸市 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額（保育料） 神戸市公式
- 神戸市 認定区分・利用者負担額（無償化） 神戸市公式
- 神戸市子ども・子育て支援法施行細則（別表・利用者負担額表） 神戸市法令データ
- 神戸市FAQ 保育料はどれくらいかかりますか 神戸市FAQ
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要 こども家庭庁
最終更新: 2026-10-12 / 2026年度版（保育料テーブルは神戸市公式「2026年度9月以降 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額表」の金額に基づき、均等割のみ課税世帯の判定に対応。実際の金額は神戸市にご確認ください）