労働時間計算ツール(無料)
出勤・退勤時刻と休憩の時間帯を入力すると、1勤務分の拘束時間・実働時間・所定労働時間を超えた時間・深夜労働時間を計算します。日またぎの夜勤にも対応。週・月の集計や、法定時間外労働かどうかの判定は行いません。
退勤が翌日の場合も正しく入力してください(例: 夜勤で翌6:00に退勤 → 06:00)。退勤≦出勤の場合は自動で翌日扱いになります。
昼休み・休憩の合計分数。労基法により8時間超の勤務は1時間以上の休憩が必要です。
深夜の時間帯に休憩を取った場合に、深夜労働時間から差し引くために使います。休憩を1回にまとめて入力してください。休憩が0分のときは不要です。
雇用契約書に記載の1日の所定労働時間。これを超えた分が「所定を超えた時間」になります(法定時間外労働かどうかは別に判定が必要です)。
労働時間の計算式(労働基準法第32条)
法定労働時間は1日8時間・週40時間(労働基準法第32条)です。所定労働時間を超えた時間と、法定時間外労働(割増賃金の対象)は別のものです。このツールが出すのは1日の所定労働時間を超えた時間で、法定時間外労働の判定は別途必要です。通常は1日8時間・週40時間を基準とし、変形労働時間制、週44時間の特例、適用除外などはこのツールでは判定しません。たとえば所定7時間・実働8時間なら、所定を1時間超えていても、それだけで法定の25%割増の対象にはなりません。
// 総拘束時間 total = 退勤時刻 − 出勤時刻(退勤 < 出勤なら +24時間) // 実働時間 jikko = total − 休憩時間 // 所定を超えた時間(法定時間外労働とは限らない) chokka = MAX(0, jikko − 所定労働時間) // 深夜労働時間 // 深夜帯 = 各日の 0:00〜5:00 と 22:00〜24:00(翌日分は +24) shinya = (勤務区間と深夜帯の重なり) − (休憩区間と深夜帯の重なり) 【例: 出勤9:00・退勤22:30・休憩60分(12:00開始)・所定8時間】 総拘束時間 = 22.5 − 9.0 = 13.5時間 実働時間 = 13.5 − 1.0 = 12.5時間 所定を超えた = 12.5 − 8.0 = 4.5時間 深夜時間 = (22.5 − 22.0) − 0 = 0.5時間
労基法の休憩義務まとめ
| 実働時間 | 義務休憩時間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 6時間以下 | 休憩不要 | 労基法第34条 |
| 6時間超〜8時間以下 | 45分以上 | 労基法第34条 |
| 8時間超 | 1時間以上 | 労基法第34条 |
詳しくは4時間勤務の休憩時間(義務・計算方法)もご参照ください。
使い方(3ステップ)
- 出退勤時刻を入力:出勤・退勤の時刻をHH:MM形式で入力します。日またぎの夜勤でも正しく計算されます。
- 休憩と所定労働時間を入力:休憩の分数と開始時刻、契約上の所定労働時間(時間)を入力します。
- 実働・所定超過・深夜時間を確認:1勤務分の各時間が自動計算されます。残業代は残業代計算ツールで計算できます。
よくある質問
実働時間に休憩時間は含まれる?
結論:自由に利用できる休憩は含まれません。実働時間は「拘束時間 − 休憩時間」です。休憩時間に賃金を支払うかどうかは契約・就業規則等によります。使用者の指揮命令下にある待機時間は、休憩という名称でも労働時間となり得ます。
残業時間はどこから発生する?
結論:このツールは、実働時間が所定労働時間を超えた時間を出します。割増賃金(25%以上)の対象になる法定時間外労働は、通常は1日8時間・週40時間を超えた時間で、所定労働時間とは別に判定します。
深夜労働時間の計算方法は?
結論:22:00〜翌5:00の時間帯に実際に働いた時間が深夜労働時間です。勤務の時間帯と深夜帯の重なりから、休憩の時間帯を差し引きます。深夜労働には25%以上の割増賃金が必要で、法定時間外労働と重なる場合は50%以上です。
日またぎの夜勤に対応している?
結論:はい、対応しています。退勤時刻が出勤時刻以下の場合(例: 出勤23:00・退勤07:00)は自動的に翌日扱いで計算します。24時間以内の1勤務分を計算できます。
残業代の計算はどこでできる?
結論:残業代計算ツールで計算できます。そのツールには、法定時間外労働の時間と深夜労働の時間を入れてください。このツールの「所定を超えた時間」は、法定時間外労働とは限りません。
実働時間とは何ですか?休憩時間は含まれますか?
結論:自由に利用できる休憩時間は、実働時間に含まれません。実働時間は「拘束時間 − 休憩時間」です。労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが義務付けられています。使用者の指揮命令下にある待機時間は、休憩という名称でも労働時間となり得ます。本ツールでは休憩の分数と開始時刻を入力して差し引いた実働時間を表示します。
法律で決まっている最大労働時間は?
結論:法定労働時間は1日8時間・週40時間です。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。特別条項付き36協定がある場合でも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。1年単位の変形労働時間制や一部の業務には別の上限があります。
Excelで集計したい方へ
労働時間のエクセル計算式・勤怠管理テンプレートも掲載しています。日次・週次の集計用シートとして活用できます。
関連ツール
本ツールは1勤務分の概算値です。実際の労働時間・残業代は就業規則・労働契約・各種手当により異なります。給与計算に関する疑問は会社の担当部署または社会保険労務士にご相談ください。
このツールで扱わないこと
- 計算するのは1勤務分(24時間以内)だけです。週・月の集計はしません。
- 「所定を超えた時間」は、法定時間外労働(割増賃金の対象)かどうかの判定ではありません。1日8時間・週40時間の基準、変形労働時間制、週44時間の特例、適用除外などは判定しません。
- 休憩は1回分の時間帯だけ入力できます。休憩を複数回に分ける場合や、休憩の時間帯が不明な場合の深夜労働時間は確定値として出せません。
- 割増賃金の金額、36協定の上限の判定、法定休日の判定は計算しません。個別の事情は、勤務先の人事・労働基準監督署・社会保険労務士などの窓口でご確認ください。