繰り上げ返済計算ツール（無料）

このツールで扱わないこと

• 繰り上げ返済の手数料、住宅ローン控除への影響（控除額の減り方や、返済期間が10年未満になって控除を受けられなくなる場合の判定）
• ボーナス併用返済、元金均等返済、固定期間が終わった後の金利の見直し、返済日の日割り計算
• 複数回の繰り上げ返済、団体信用生命保険・保証料の戻り、金融機関ごとの端数処理
• 繰り上げ返済と運用（NISAなど）のどちらが有利かの比較（繰り上げ返済とNISAの比較で計算できます）

繰り上げ返済の計算式と2種類の方式

繰り上げ返済とは、通常の返済とは別に元本の一部を早期返済することです。元本が減ると以降の利息計算の基準が下がるため、利息削減効果が生まれます。

期間短縮型と返済額軽減型の違い（一覧表）

使い方（3ステップ）

1. 現在のローン情報を入力：ローン残高（万円）・約定金利（年率%）・残返済期間（年と月）を入力します。
2. 繰り上げ返済額を入力：元本に充当する金額（万円）を入力します。残高を超える金額は入力できません。
3. 比較表で効果を確認：期間短縮型・返済額軽減型の利息削減額・短縮月数・新月々返済額を比較表で確認します。

よくある質問

繰り上げ返済の期間短縮型と返済額軽減型はどちらがお得ですか？

結論：金利と繰り上げ返済額がどちらも正なら、一般に利息削減効果は期間短縮型の方が大きくなります（金利0%や繰り上げ額0円では同額）。期間短縮型は月々の返済額を変えずに期間を縮めるため、その後に発生するはずの利息がなくなります。毎月の負担を減らしたい場合は返済額軽減型が向いています。

住宅ローン控除との兼ね合いで繰り上げ返済は不利ですか？

結論：住宅ローン控除は年末のローン残高をもとに計算するので、繰り上げ返済で年末残高が減ると控除額が減る場合があります。借入限度額や税額の上限により、残高が減っても控除額が変わらない場合もあります。さらに、繰り上げ返済で返済期間が10年未満になると、その年以後は控除を受けられなくなります（国税庁 No.1225）。この10年は、当初の契約で定められた最初に返済した月から、短くなった返済期間の最終の返済月までの期間で判定するため（国税庁 質疑応答事例「繰上返済等をした場合の償還期間」・措置法通達41-19）、残りの期間だけでは決まりません。このツールは控除への影響を計算しません。

繰り上げ返済はいつ行うのが効果的ですか？

結論：同じ金額なら、早い時期に行うほど利息削減効果は大きくなります。元利均等返済では、初期ほど毎月の返済に占める利息の割合が高いためです。実施時期は、利息の削減・税の控除・手数料・手元資金を合わせて判断してください。

繰り上げ返済に手数料はかかりますか？

結論：金融機関や手続き方法によって異なります。手数料が利息削減効果を上回る場合はメリットが薄れるため、契約している金融機関の最新の条件を確認してください。このツールは手数料を含めません。

変動金利の場合も繰り上げ返済は有効ですか？

結論：変動金利の場合、元本を早く減らすと、将来金利が上がったときの利息の増え方を抑えられます。本ツールでは現在の金利で固定して計算するため、将来の金利変動は反映されません。

繰り上げ返済の最低金額はいくらですか？

結論：金融機関や手続き方法によって異なります。契約している金融機関の最新の条件（最低金額・手数料・受付期限）を事前にご確認ください。

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