30秒まとめ：2026年住宅ローン控除のポイント
- 控除率：0.7%（2022年〜継続・変更なし）
- 控除期間：新築13年 / 中古も2026年から省エネ基準以上で13年に延長
- 所得制限：合計所得2,000万円以下
- 子育て・若者夫婦世帯は借入限度額が上乗せ（認定住宅は最大5,000万円）
- 2028年以降：省エネ基準非適合の新築は原則対象外
- 適用期限：2030年12月31日入居分まで5年延長
2026年改正の住宅ローン控除（控除率0.7%・期間・所得制限）
2026年（令和8年）に入居する場合の住宅ローン控除は、2022年改正の制度が継続されます。控除率は年末残高の0.7%で、2030年12月31日入居分まで5年間延長されました。 国土交通省
年間控除額 = MIN（年末残高×0.7%、借入限度額×0.7%） 控除の順序: 所得税 → 住民税（上限：課税所得の5% or 136,500円の低い方） 2026年の主要変更: 認定住宅: 一般4,500万円 / 子育て5,000万円 ZEH: 一般3,500万円 / 子育て4,500万円 省エネ基準適合(2026〜2027): 一般2,000万円 / 子育て3,000万円 中古住宅: 省エネ基準以上で控除期間10年→13年に延長
一般新築住宅（省エネ基準非適合）について
2022〜2025年まで対象だった「一般新築住宅（借入限度額3,000万円）」は、2026年以降は省エネ基準適合住宅に統合・再編されました。省エネ基準を満たさない住宅は2026年以降は原則対象外となります。購入前に住宅性能区分を必ず確認してください。 一条工務店「2026年度版 住宅ローン控除」
住宅区分別の借入限度額と年間上限控除額（2026〜2027年入居）
住宅種別と世帯属性によって借入限度額が異なります。下表で自分の条件を確認してください。
| 住宅種別 | 一般世帯 借入限度額 | 年間上限 | 子育て・若者夫婦 借入限度額 | 年間上限 | 控除期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良・低炭素 | 4,500万円 | 31.5万円 | 5,000万円 | 35万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 24.5万円 | 4,500万円 | 31.5万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 14万円 | 3,000万円 | 21万円 | 13年 |
| 省エネ基準非適合 | 2026年以降は原則対象外 | — | |||
| 住宅種別（中古） | 一般世帯 | 子育て・若者夫婦 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 3,000万円 | 4,500万円 | 13年（延長） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,000万円 | 4,500万円 | 13年（延長） |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年（延長） |
※ 表の数値は令和7年12月19日公表の「令和8年度税制改正大綱」に基づきます。 クレバリーホーム「2026年住宅ローン控除解説」
子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額上乗せ計算
19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯は、借入限度額の上乗せを受けられます。認定住宅では最大45.5万円の追加控除が13年間で得られます。
| 比較項目 | 一般世帯（認定住宅） | 子育て世帯（認定住宅） |
|---|---|---|
| 借入限度額 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| 年間上限控除額 | 31.5万円 | 35万円 |
| 13年累計最大控除額 | 409.5万円 | 455万円 |
| 子育て世帯の上乗せ額（最大） | — | +45.5万円 |
省エネ基準適合住宅でも子育て世帯は2,000万円→3,000万円（+1,000万円）の上乗せで、13年累計で一般世帯比+91万円の差が生まれます。
一条工務店「2026年度版 住宅ローン控除」「子育て世帯に該当するか・最適な住宅選びは」→ FP・税理士に無料相談
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年収・借入額別 控除額シミュレーション例（3パターン）
2026年入居・認定住宅（子育て世帯5,000万円上限、一般世帯4,500万円上限）の場合の試算です。年末残高は借入額と同額と仮定した最大値です。
| 年収 | 借入額 3,000万円 | 借入額 4,500万円 | 借入額 5,000万円（子育て） |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 年21万円 13年累計≒226万円 | 年28万円 13年累計≒279万円 | 年30万円 13年累計≒299万円 |
| 700万円 | 年21万円 13年累計≒273万円 | 年31.5万円 13年累計≒409万円 | 年35万円 13年累計≒455万円 |
| 1,000万円 | 年21万円 13年累計≒273万円 | 年31.5万円 13年累計≒409万円 | 年35万円 13年累計≒455万円 |
※ 年末残高が借入額と同額の仮定による概算。実際は年ごとに残高が減少するため累計は低くなります。本ツールで正確な試算を行ってください。
13年間の控除額推移イメージ（認定住宅・借入5,000万円・子育て世帯）
年末残高が徐々に減少するため、後半の控除額は減少します。フラット35（金利2.71%・元利均等・35年返済）の場合の概算です。
フラット35・金利2.71%・元利均等・35年返済の概算。13年累計≒388万円（満額455万円の約85%）
確定申告と年末調整の手続き（初年度は確定申告が必須）
住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告が必要です。会社員であっても初年度は自分で確定申告を行う必要があります。
初年度（確定申告・必須）
- 住宅ローンを組んで入居（例：2026年内）
- 翌年2月16日〜3月15日に確定申告（2026年入居なら2027年2〜3月）
- 必要書類を税務署またはe-Taxで提出
- 所得税還付（1〜2ヶ月後に振込）
- 税務署から「年末調整のための（住宅）借入金等特別控除証明書」が送付される
2年目以降（年末調整・会社員は自動化）
- 金融機関から「住宅ローン残高証明書」を受け取る（10〜11月頃）
- 会社の年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」とともに提出
- 所得税・住民税が自動的に控除される
必要書類一覧
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（国税庁サイトからDL）
- 土地・建物の登記事項証明書（法務局で取得）
- 売買契約書または工事請負契約書の写し
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
- 長期優良住宅・低炭素住宅等の認定通知書（認定住宅の場合）
- 省エネ基準適合証明書またはフラット35Sの適合証明書（省エネ住宅の場合）
ふるさと納税・iDeCoとの併用最適化
住宅ローン控除とふるさと納税・iDeCoを同時に活用する際は、控除の干渉に注意が必要です。正しく設計すれば節税効果を最大化できます。
住宅ローン控除 × ふるさと納税の注意点
- 住宅ローン控除は所得税→住民税の順に適用。ふるさと納税の住民税特例控除は住民税所得割の20%が上限
- 住宅ローン控除の住民税控除分（上限136,500円）とふるさと納税の住民税特例が重なると、ふるさと納税の効果が減少するリスクがある
- 年収700万円・借入4,000万円程度では、ふるさと納税の寄付上限が実質的に下がることがある
詳しいシミュレーションは ふるさと納税控除額計算ツール をご利用ください。
住宅ローン控除 × iDeCoの注意点
- iDeCoの掛金は全額所得控除（課税所得を減らす）→所得税額が減少し、住宅ローン控除の所得税還付額が変わる場合がある
- 住民税からの控除（上限136,500円）も活用でき、iDeCoによる住民税軽減と合算すれば総節税額が増えるケースが多い
- 2026年12月からiDeCoの拠出限度額が会社員（企業年金なし）で月額6.2万円に拡充予定
iDeCoの節税シミュレーションは iDeCo節税計算ツール をご利用ください。
よくある質問（12問）
Q. 2026年の住宅ローン控除率は1.0%に戻りましたか？
戻っていません。2022年の改正以降、控除率は0.7%に固定されており2026年以降も継続します。
Q. 認定住宅の場合、子育て世帯の最大控除額はいくらですか？
借入限度額5,000万円×0.7%×13年=最大455万円が上限です。一般世帯は4,500万円×0.7%×13年=最大409.5万円です。
Q. 省エネ基準適合住宅かどうかはどこで確認しますか？
新築の場合は建築確認申請書類（建設住宅性能評価書・省エネ計算書等）で確認できます。不明な場合は不動産会社・施工会社に問い合わせてください。
Q. 夫婦ペアローンの場合、控除は2人分受けられますか？
はい。ペアローンでは夫婦それぞれがローン契約者となり、それぞれの残高に対して0.7%の控除を受けられます。ただし各自の所得税・住民税額を上回る控除は消滅します。
Q. 中古マンションでも2026年から13年間控除を受けられますか？
省エネ基準適合以上の中古住宅は2026年改正で控除期間が10年→13年に延長されました。2022年以降は築年数要件が廃止され、現行耐震基準に適合する住宅が対象です。 マネイロ「2026年住宅ローン控除解説」
Q. 年末残高が借入限度額を超えた場合の計算は？
年末残高×0.7%と借入限度額×0.7%のうち低い方が年間控除額です。借入限度額を超えた部分には控除が適用されません。
Q. 適用期間中に所得が2,000万円を超えたら？
その年だけ控除を受けられません。翌年に2,000万円以下に戻れば再び控除を受けられます。超過の年の控除は消滅し繰り越しできません。
Q. 繰上返済をした場合、住宅ローン控除への影響はありますか？
繰上返済で年末残高が下がると控除額が減ります。返済期間短縮型で残期間が10年を下回ると控除を受けられなくなる場合があります。繰上返済シミュレーターで確認する→
Q. 2028年以降に入居する場合の制度変更は？
2028年4月以降に建築確認を受ける新築で省エネ基準非適合の住宅は対象外となる予定です。また災害レッドゾーンでの建替えを除く新築も原則対象外となります。2028年以降の購入検討者はZEH水準以上を選ぶことで控除継続が期待できます。
Q. 認定住宅・ZEH・省エネ基準適合の違いは何ですか？
性能順に「認定長期優良住宅・低炭素住宅 > ZEH水準省エネ住宅 > 省エネ基準適合住宅」です。認定住宅は耐震性・省エネ・維持管理の複数要件を満たす最上位。ZEHは太陽光発電等でエネルギー収支をゼロにする高断熱高効率住宅。省エネ基準適合は断熱性や設備効率の最低基準を満たす住宅です。
Q. 住宅ローン控除は賃貸併用住宅でも受けられますか？
居住用部分の床面積が全体の50%以上であることが要件の一つです。居住用部分のローン残高に対してのみ控除が適用されます。
Q. 転勤で住宅を離れた場合、控除はどうなりますか？
自己の居住用でなくなった年以降は原則として控除を受けられません。ただし転勤終了後に再入居した場合は、残りの控除期間で再び適用を受けられる場合があります（再居住の届出が必要）。
出典・参考公式情報源
- 国土交通省「住宅ローン減税」（2026-05-23確認）
- 国税庁「住宅ローン控除 No.1210」（2026-05-23確認）
- 国税庁「住宅ローン控除のあらまし」（2026-05-23確認）
- 住宅金融支援機構「フラット35」公式サイト（2026-05-23確認）
- マネイロ「2026年の住宅ローン控除はどう変わる？」（2026-05-23確認）
- クレバリーホーム「2026年住宅ローン控除改正点解説」（2026-05-23確認）
- 一条工務店「2026年度版 住宅ローン控除の借入限度額等改正ポイント」（2026-05-23確認）
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