弁護士費用計算ツール（無料）

弁護士費用の計算式と内訳（旧報酬規程ベース）

2004年に弁護士報酬規程は廃止され、現在は各事務所が費用を自由に設定しています。ただし旧規程は多くの事務所が参考値として使用しており、費用感の「目安」として活用できます。

費用の種類と内訳

// 着手金（旧弁護士報酬規程ベース）
請求額 300万円以下:  最大(100,000円, 請求額 × 8%)
請求額 300〜3,000万円: 請求額 × 5% + 90,000円
請求額 3,000〜3億円:  請求額 × 3% + 690,000円
請求額 3億円超:      請求額 × 2% + 990,000円

// 成功報酬（旧規程ベース）
請求額 300万円以下:  最大(200,000円, 請求額 × 16%)
請求額 300〜3,000万円: 請求額 × 10% + 180,000円
請求額 3,000〜3億円:  請求額 × 6% + 1,380,000円
請求額 3億円超:      請求額 × 4% + 1,980,000円

// 合計 = 着手金 + 成功報酬
// ※ 実費（収入印紙・郵便費・交通費）・日当（出廷1回2〜5万円等）は別途

事件種類別・弁護士費用の相場目安

※ 旧弁護士報酬規程と市場相場をもとにした目安値。実際の費用は事務所・案件により大きく異なります（2026-05-27時点）。

交通事故の弁護士費用と費用特約の活用

交通事故の弁護士費用には、請求額に応じた着手金・成功報酬に加え、事故の状況によって以下の費用が発生します。

交通事故 費用の内訳例

弁護士費用特約（弁護士費用等補償特約）とは

多くの自動車保険に付帯されている特約で、交通事故の弁護士費用を保険会社が肩代わりしてくれる制度です。

特約の使い方（3ステップ）

1. 保険証券で特約を確認: 「弁護士費用等補償特約」「弁護士特約」の記載を確認する
2. 保険会社に使用を申告: 弁護士へ依頼する前に保険会社へ連絡・承認を得る（事後申告は認められない場合がある）
3. 弁護士を選んで依頼: 保険会社が提携する弁護士でも、自分で選んだ弁護士でも原則OK

特約が付いているにも関わらず使わないケースが多いです。交通事故に遭ったら、まず加入している自動車保険（本人・家族分を含む）を確認してください。

離婚の弁護士費用：協議・調停・訴訟で異なる費用構造

離婚の弁護士費用は、紛争の段階（協議→調停→裁判）によって大きく変わります。慰謝料・財産分与・養育費の請求額が多いほど費用も増加します。

離婚の費用で特に注意すること

• 財産分与・慰謝料・養育費の合計額を請求額として入力してください（本ツールの「離婚」で試算可能）
• 子どもの親権・面会交流は「請求額」として数値化しにくいため、定額で設定している事務所が多いです
• DV・ハラスメント案件は別途「緊急措置命令」「接近禁止命令」の費用が発生する場合があります

相続の弁護士費用：争い・調停・弁護士と税理士の使い分け

相続で弁護士が必要なのは「相続人間の紛争」がある場合です。相続税の申告だけなら税理士の業務です。両者の使い分けを理解することが費用節約の第一歩です。

相続の弁護士費用の目安（遺産総額別）

※ 旧報酬規程ベース。遺産分割調停・審判は別途10〜30万円程度加算される場合があります。

労働問題の弁護士費用：未払い賃金・解雇・ハラスメント

労働問題は「未払い残業代の請求」「不当解雇の撤回・金銭解決」「ハラスメントによる損害賠償」など幅広いです。弁護士費用は請求額に比べて費用対効果が出るかどうかの確認が重要です。

手続きごとの費用と特徴

債務整理の費用：任意整理・個人再生・自己破産の相場と分割払い

債務整理は手続きの種類によって費用・効果・信用情報への影響が大きく異なります。自分の状況に合った手続きを選ぶことが重要です。

3種類の債務整理と費用比較

費用の支払いが難しい場合の対策

• 分割払い: 債務整理専門の事務所では着手金の分割払いに対応しているケースが多い
• 法テラスの立替制度: 収入・資産基準以下なら、弁護士費用を法テラスが立替え（月々5,000〜10,000円で返済）
• 報酬の後払い: 受任通知発送後から返済をいったん止め、弁護士費用を積み立てる形式を使う事務所もある

法テラス（民事法律扶助）の詳細：収入基準・立替・返済

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的な理由で弁護士費用を払えない方を支援する国の機関です。「民事法律扶助」制度を使うと、弁護士費用を立替払いしてもらえます。

収入基準（2026年5月時点・目安）

※ 大都市は東京・大阪・名古屋等。家賃・医療費等の実費控除により、基準を超えていても利用できる場合があります。正確な基準は法テラス公式サイトでご確認ください（2026-05-27確認）。

立替費用の概要

• 任意整理（1社）: 法テラス経由で約4.3万円（一般事務所の3〜5万円と同水準）
• 自己破産（債権者1〜10社）: 約15.5万円（一般事務所の30〜100万円より大幅に安い）
• 返済方法: 月々5,000〜10,000円の分割払い（案件終了後から開始）
• 免除制度: 生活保護受給中など一定条件を満たす場合、返済が免除される場合があります

よくある質問

弁護士費用の相場はいくら？着手金と成功報酬の違いは？

着手金は依頼時に発生する費用（結果に関わらず発生）、成功報酬は解決後に支払う費用です。旧報酬規程では請求額300万円の場合、着手金約24万円・成功報酬約48万円が目安ですが、現在は自由化されているため事務所によって異なります。まず複数事務所の無料相談を活用してください。

交通事故の弁護士費用特約とは？等級は下がる？

弁護士費用等補償特約（弁護士費用特約）は、自動車保険の特約で相談料10万円・弁護士費用300万円まで保険会社が負担します。ノーカウント事故扱いのため、特約を使っても翌年の等級は下がりません。保険証券を確認し、付帯されている場合は積極的に利用してください。

着手金は返ってこない？

原則として、弁護士が案件に着手した時点で着手金は確定し、結果に関わらず返金されません。ただし委任契約書に特約がある場合や、弁護士側の事情でキャンセルになった場合は全額または一部返金されます。依頼前に必ず契約書の着手金条項を確認してください。

債務整理の弁護士費用はいくら？任意整理・個人再生・自己破産で違う？

任意整理は1社あたり3〜5万円（分割払い対応の事務所多数）、個人再生は総額50〜80万円、自己破産は30〜100万円程度が相場です。収入・資産が法テラスの基準以下なら立替制度を利用できます（月々5,000〜10,000円で分割返済）。

離婚の弁護士費用はいくら？協議・調停・訴訟で異なる？

協議離婚の交渉代理は着手金20〜30万円・成功報酬10〜30万円が目安。調停に進むと追加で10〜30万円程度、訴訟では総額100万円超になる場合もあります。慰謝料・財産分与・養育費の合計額を上記ツールで試算してください。

弁護士費用は分割払いできる？

分割払いに対応している事務所は多くあります。ただし事前確認が必要です。収入・資産が基準以下なら法テラスの立替制度（月々5,000〜10,000円）も利用できます。複数事務所の無料相談で費用と分割払い条件を比較することをお勧めします。

初回無料相談は本当に無料？

「初回無料相談」は30〜60分程度を無料で提供している事務所が多くあります。ただし、相談後に依頼した場合の着手金は別途発生します。法テラスの法律相談は一定収入・資産基準以下なら原則無料で利用できます。

相続の弁護士費用はいくら？税理士と何が違う？

相続人間の紛争・遺言無効など「争い」がある場合は弁護士、相続税の申告・節税対策は税理士に依頼します。争いがある場合の弁護士費用は遺産総額500万円で着手金約34万円・成功報酬約68万円が目安です。

弁護士費用を相手方に請求できる？

日本の民事訴訟では原則として弁護士費用は各自負担です。例外的に、不法行為（交通事故・不貞慰謝料など）の損害賠償請求では、認容額の10%程度が弁護士費用として損害に算入される場合があります。詳しくは弁護士に確認してください。

法テラスを使うと弁護士費用はどれくらい安くなる？

法テラスの民事法律扶助を利用すると、弁護士費用を立替払いしてもらえます。自己破産では一般相場30〜100万円に対し、法テラス経由では約15.5万円（1〜10社の場合）と大幅に安くなります。単身者の場合、月収約18.2万円以下・資産180万円以下が対象目安です（大都市は月収約20万円以下）。

弁護士報酬規程はいつ廃止された？現在の費用設定は？

旧弁護士報酬規程は2004年に廃止されました。現在は各弁護士・事務所が自由に費用を設定しています。本ツールは旧規程をベースにした「目安」の計算ツールです。実際の費用は事務所によって大きく異なるため、複数事務所の無料相談で比較することをお勧めします。

使い方（3ステップ）

1. 事件の種類を選択：交通事故・離婚・労働・相続・債務整理・その他から選択します。
2. 請求額を入力：相手に請求する金額・回収したい金額の合計を万円単位で入力します。
3. 費用の目安を確認：着手金・成功報酬・合計の目安額と法テラス利用基準が表示されます。

関連ツール・ページ

参考公的ソース

• 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
• 日本弁護士連合会「弁護士費用について」
• 法テラス利用条件・収入基準（弁護士法人・響 解説、2026年版）