法人税 計算ツール（防衛特別法人税対応・中小企業軽減税率・地方税合算）

※ 税負担率は、事業税が翌期に損金になる効果を織り込まず、軽減税率の部分も含めて全体で割った値です。そのため所得が大きくなるほど、法定実効税率（800万円を超える部分の税率）より高い値になります。均等割・外形標準課税・防衛特別法人税（2026年4月以降開始事業年度）は含みません。自治体・業種・事業年度により異なります。

外形標準課税とは（大企業向け）

外形標準課税とは、所得の有無にかかわらず法人の規模（付加価値額・資本金等）に応じて課税する制度です。

• 対象: 資本金1億円超の法人
• 資本金1億円以下でも対象になる場合（令和6年度改正）: ①前事業年度に外形標準課税の対象だった法人で、資本金1億円以下かつ払込資本の額が10億円を超えるもの（令和7年4月1日以後に開始する事業年度から）、②払込資本の額が50億円を超える法人（特定法人）と完全支配関係がある100%子法人等で、払込資本の額が2億円を超えるもの（令和8年4月1日以後に開始する事業年度から）
• 課税項目: 付加価値割・資本割・所得割の3本柱
• 特徴: 赤字でも税負担が生じる（所得ゼロでも課税）
• 上の①②に当たらない資本金1億円以下の中小法人は対象外（このツールの計算対象）

よくある質問

法人税の標準税率は？

結論：普通法人の税率は23.2%です。中小法人（資本金1億円以下）は、所得800万円以下の部分が原則15%の軽減税率になります（所得が年10億円を超える事業年度は17%、過去3年の平均所得が15億円を超える適用除外事業者は19%）。

軽減税率15%はいつまで適用されますか？

結論：2027年3月31日までに開始する事業年度に適用されます（租税特別措置法42条の3の2）。令和7年度税制改正で2年延長されました。

所得10億円超の中小法人の税率はどうなりますか？

結論：800万円以下の部分の税率が15%から17%に引き上げられます（2025年4月1日以後開始事業年度から）。一般的な中小企業（所得10億円以下）には影響ありません。

法人実効税率とは何ですか？

結論：実効税率の出し方は2通りあります。法定実効税率は、事業税が翌期に損金になる効果を織り込んだ式で求める値で、中小法人（標準税率・年800万円を超える部分）で約33.58%です（自治体の超過税率・均等割・防衛特別法人税は除く）。このツールの「税負担率」は、法人税・地方法人税・法人住民税の法人税割・法人事業税・特別法人事業税の合計を課税所得で割っただけの値で、損金算入を織り込まないため法定実効税率とは一致しません。資本金1億円超（外形標準課税の対象）の法人は付加価値割・資本割が加わるため、このページでは計算しません。

外形標準課税の対象法人は？

結論：資本金1億円超の法人が対象です。外形標準課税では所得割に加えて付加価値割・資本割が課され、赤字でも税負担が生じます。資本金が1億円以下でも、令和6年度改正で、前事業年度に外形標準課税の対象だった法人は、資本金1億円以下かつ払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円を超えていれば対象のままになります（令和7年4月1日以後に開始する事業年度から）。また令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円以下でも、払込資本の額が50億円を超える法人（特定法人）と完全支配関係がある法人で、払込資本の額が2億円を超えるものは対象になります。

法人税の計算方法は？

結論：法人税は「課税所得×税率」で計算します。中小法人の場合、所得800万円以下は原則15%（軽減税率・2027年3月31日までに開始する事業年度。所得が年10億円を超える事業年度は17%、適用除外事業者は19%）、超過分は23.2%です。このツールは15%・17%の中小法人を計算します。これに地方法人税・法人住民税（法人税割）・法人事業税が加わり、合計の税負担率は課税所得の規模に応じて約23〜36%になります。

法人税の予定納税とは？

結論：当事業年度が6か月を超える法人は、前事業年度の法人税額を前事業年度の月数で割って6を掛けた額が10万円を超えるとき（12か月決算なら前期の法人税額が20万円超）、事業年度開始から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をして納税します。前年実績で納める場合は前期税額の6か月分（12か月決算なら1/2）です。設立後最初の事業年度は不要です。

中小法人と大企業の法人税の違いは？

結論：資本金1億円以下の法人が中小法人として軽減税率（所得800万円以下は原則15%）の適用を受けられます（資本金5億円以上の法人などの完全支配下にある法人や適用除外事業者は対象外または税率が異なります。グループ通算制度を適用する法人は、このツールの対象外です）。資本金1億円超の大企業は一律23.2%で、さらに外形標準課税も適用されます。

防衛特別法人税とは？中小企業への影響は？

結論：2026年4月1日以後開始事業年度から（基準法人税額−500万円）×4%が課される新税です。基準法人税額は、所得税額控除・外国税額控除など法令で除外されている控除を適用しないで計算した法人税額です。中小法人（軽減税率適用）では課税所得が約2,438万円以下であれば法人税額が500万円以下となり、実質的な追加負担はありません。税額が0円でも申告書の提出は必要です。

法人実効税率の計算式を教えてください

結論：法定実効税率＝（法人税率×(1＋地方法人税率＋法人税割の税率)＋事業税率×(1＋特別法人事業税率)）÷（1＋事業税率×(1＋特別法人事業税率)）。ここで特別法人事業税率は事業税に対する率（37%）です。中小法人（標準税率・所得800万超部分）では法人税23.2%・地方法人税10.3%・法人税割7%・事業税7%を当てはめて約33.58%となります。

防衛特別法人税はいつから始まりますか？

結論：2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。3月決算法人は2026年4月〜2027年3月の事業年度（2027年3月期）が初回対象。12月決算法人は2027年1月〜2027年12月の事業年度（2027年12月期）が初回対象です。決算月によって初回適用時期が異なる点に注意してください。

中小企業は防衛特別法人税の対象ですか？

結論：中小企業も制度上は対象です。ただし「（基準法人税額−500万円）×4%」の計算上、中小法人（軽減税率適用）で課税所得が約2,438万円以下であれば法人税額が500万円以下となり、実質的な追加負担は発生しません。課税所得が約2,438万円を超える中小企業は追加負担が生じます。また税額がゼロでも申告書の提出義務はあります。

防衛特別法人税の控除500万円とはどういう意味ですか？

結論：防衛特別法人税は「（基準法人税額−500万円）×4%」で計算します。基準法人税額から500万円を差し引いた残額が課税標準になるため、基準法人税額500万円以下の法人は追加負担ゼロとなります。500万円の基礎控除は原則として全法人にあります。事業年度が1年に満たない法人は500万円を12で割って月数（1月未満の端数は切り上げ）を掛けた額になり、通算法人は500万円を各通算法人の基準法人税額または加算前基準法人税額の比で配分します。

12月決算や9月決算の会社はいつから防衛特別法人税が課税されますか？

結論：9月決算法人は2026年10月〜2027年9月の事業年度（2027年9月期）が初回対象。12月決算法人は2026年1月〜12月期は対象外で、2027年1月〜2027年12月期（2027年12月期）が初回対象となります。いずれも「2026年4月1日以後に事業年度が開始する」かどうかが判定基準です。

防衛特別法人税の節税策はありますか？

結論：防衛特別法人税の課税標準は、基準法人税額から基礎控除額（原則年500万円）を引いた額（課税標準法人税額）です。所得を減らして法人税額を下げる節税策は、防衛特別法人税の軽減にもつながります。ただし所得税額控除・外国税額控除など法令で除外されている控除は基準法人税額の計算に反映されないため、基準法人税額は減りません。なお、法人税・地方法人税から控除しきれない外国税額がある場合は、防衛特別法人税から控除できることがあります。具体的な節税プランは税理士への相談をお勧めします。

• 役員賞与の損金算入: 事前確定届出給与として届出し、届出どおりに支給した場合に損金算入できます
• 修繕費・減価償却: 修繕費（資本的支出を除く）の実施時期の見直しや、事業の用に供した後の減価償却、要件を満たす即時償却などで当期の損金を増やせます（設備は購入しただけでは損金になりません）
• 繰越欠損金の活用: 青色申告法人は、過去の赤字を最長10年間繰り越せます

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