残業代 弁護士相談チェッカー（無料診断）

弁護士相談の流れと費用相場

相談から解決までの流れ（一般的な例）

弁護士費用の相場（2026年最新）

※ 費用体系は事務所により異なります。複数の事務所に無料相談して比較することをおすすめします。

残業代請求の基本知識

時効：退職日から3年以内に行動を（当分の間）

未払い残業代の請求権は、2020年4月施行の民法改正・労働基準法改正により退職日（または賃金支払日）から3年で時効消滅します（旧2年から延長）。労働基準法115条は「当分の間3年」と定めており、将来的に5年超への延長も議論されていますが2026年5月時点では3年です。時効が近い場合は早急に弁護士へ相談してください。

退職後の請求について詳しくは退職後の残業代請求をご覧ください。

付加金：裁判で最大2倍を請求できる

付加金とは、使用者が残業代の支払い義務に違反した場合に、裁判所が労働者の申立てにより命じることができる制裁的賠償金です（労働基準法114条）。未払い残業代と同額が上限のため、訴訟で勝訴した場合は実質最大2倍の回収が可能になります。弁護士を通じた訴訟で活用されます。

在職中の請求と退職後の請求の違い

• 在職中の残業代請求について詳しく見る
• 退職後の残業代請求について詳しく見る

よくある質問

残業代を弁護士に相談すべきケースは？

結論：月20時間以上の未払い残業・証拠あり・会社が拒否、のいずれかに該当すれば相談を強く推奨します。①月20時間以上の未払い残業が継続している、②タイムカード等の証拠がある、③会社が支払いを拒否している、のいずれかに該当する場合は弁護士への相談をおすすめします。多くの弁護士は成功報酬制のため初期費用ゼロで相談できます。

残業代請求の時効は何年ですか？

結論：退職日または賃金支払日から3年です（当分の間）。2020年4月の民法改正・労働基準法改正により、残業代（未払い賃金）の消滅時効は3年に延長されました（改正前は2年）。将来的に5年超への延長も議論されていますが2026年5月時点では3年のままです。時効が近づいている場合は早めに行動することをおすすめします。

弁護士費用はいくらかかりますか？

結論：着手金0〜40万円・成功報酬16〜30%が主流です。残業代請求の弁護士費用は「着手金0円＋成功報酬（回収額の16〜30%）」の成功報酬制が主流です。着手金ありの場合は20〜40万円程度が相場です。初期費用がかからない成功報酬型なら、手持ち資金がない状態でも依頼できます。

在職中に残業代を請求できますか？

結論：可能です。ただし報復リスクを考慮して慎重に進める必要があります。在職中でも残業代を請求できます。弁護士を通じた交渉は会社との直接対立を避けやすいです。

証拠がなくても残業代を請求できますか？

結論：可能ですが、証拠があるほど回収率が上がります。証拠がない場合でも請求は可能ですが、回収できる可能性が低くなります。スマートフォンのGPS履歴・業務メールの時刻・PCのログイン記録等が証拠として使えることがあります。弁護士に相談すれば証拠収集のアドバイスが受けられます。

付加金とは何ですか？

結論：裁判で請求できる制裁金で、未払い残業代と同額（最大2倍）です。付加金は労働基準法114条に定められた制裁的賠償金です。使用者が残業代の支払い義務に違反した場合、裁判所は労働者の申立てにより未払い額と同額の付加金の支払いを命じることができます。弁護士を通じた訴訟で活用される手段です。

退職後でも残業代を請求できますか？

結論：可能です。退職後3年以内なら請求できます。退職後は会社との関係を気にせず行動しやすいため、在職中より積極的に動けるケースが多いです。退職日から3年以内（労基法115条・当分の間）に弁護士へ相談してください。

時効が5年に延長される予定はありますか？

結論：現状3年のまま。近日中の改正は未定です。労働政策審議会や日弁連が5年以上への延長を求めていますが、2026年5月時点では「当分の間3年」が継続されています。改正が実現しても遡及適用は保証されないため、現時点での早めの行動を推奨します。

月60時間を超える残業の割増賃金率は？

結論：50%以上の割増賃金が必要です（2023年4月から中小企業にも適用）。2023年4月1日より、大企業・中小企業を問わず月60時間超の法定時間外労働には50%以上の割増賃金率が適用されます（労基法37条）。

弁護士に相談する流れはどうなりますか？

結論：無料相談→委任契約→証拠収集→交渉・審判の順が一般的です。①無料相談（対面・電話・LINE等）でケースを説明→②委任契約締結（成功報酬制なら費用ゼロ）→③弁護士が証拠収集・内容証明送付→④任意交渉（2〜3ヶ月）→⑤解決しなければ労働審判・民事訴訟、という流れが一般的です。

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