退職金見込額・支給率 計算ツール

退職金見込額の計算方法（基本給連動型）

退職金の見込額は、以下のステップで計算します。

1. 定年時の基本給を推計：現在の基本給 × (1 + 昇給率)^残り年数
2. 定年時の支給月数を確認：勤続年数に対応した支給率テーブルから参照
3. 退職事由係数を掛ける：定年・会社都合は100%、自己都合は60〜80%
4. 退職金見込額を算出：定年時基本給 × 支給月数 × 退職事由係数

自己都合退職 vs 会社都合退職：支給率の差

退職事由によって支給率は大きく異なります。自己都合退職は定年退職・会社都合退職に比べて60〜80%程度になるのが一般的です。

出典：厚生労働省「就労条件総合調査」をもとにした一般的な目安値。企業により支給率・支給月数は異なります。

業種別・企業規模別 退職金見込額の相場

厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」のデータです。退職金制度がある企業は74.9%です。

中退共（中小企業退職金共済）加入企業の見込額

中退共加入企業の場合、退職金は中退共から従業員に直接支払われます。見込額の確認方法は以下の通りです。

• 会社に加入状況・掛金月額を確認する
• 中退共の公式シミュレーターで「掛金月額 × 加入年数」から試算できる
• 基本退職金（確定）＋ 付加退職金（運用益連動）の合計が受取額
• 掛金月額の目安：月5,000円〜30,000円（従業員ごとに設定可能）

iDeCo10年ルール（2026年1月改正）と退職金見込額の設計

2026年1月1日以降、iDeCoの一時金と会社の退職金を両方受け取る場合の税制ルールが変わりました。

実務上のポイント：退職金見込額が大きい方ほど、受け取り順序・タイミングの設計が節税に直結します。FPや税理士への相談を検討してください。

退職所得控除との関係（税額の概算）

退職金には大きな所得控除があります。退職所得控除を差し引いた後の1/2が課税対象です。

勤続38年（大卒定年の代表例）の場合、退職所得控除額は800万円 + 70万円 × 18年 = 2,060万円。大卒定年平均の約2,037〜2,139万円はほぼ全額控除範囲に収まります。

詳しい税額計算は 退職所得控除・所得税計算ツール をご利用ください。

よくある質問

退職金の見込額はどうやって計算しますか？

結論：基本給連動型の場合、定年時の予想基本給 × 勤続年数に応じた支給率（月数）× 退職事由係数で概算できます。上のツールで自動計算できます。ポイント制・別テーブル型・DC型は方式が異なります（退職金計算ツール一覧をご参照ください）。

自己都合退職の支給率は何%ですか？

結論：厚生労働省「就労条件総合調査」をもとにした一般的な目安では、勤続3〜4年で約50%、5〜9年で55%、10〜19年で57〜65%、20年以上で68〜70%程度です。会社都合退職（100%）との差は100〜300万円規模になることがあります。

大卒定年退職の平均退職金はいくらですか？

結論：厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」によると、大卒・管理事務技術職の定年退職平均は大企業で約2,139万円、中企業で約1,570万円、中小企業で約1,092万円です。業種では金融・保険業が最高水準です。

勤続3年で退職した場合の退職金はいくらですか？

結論：基本給連動型の場合、基本給30万円・勤続3年・自己都合退職で約45〜90万円が目安です。退職金制度のない企業（全企業の約25%）では退職金が出ないケースもあります。

中退共加入企業の退職金見込額はどうやって調べますか？

結論：中退共の公式サイトのシミュレーターで、掛金月額×加入年数から試算できます。会社に加入状況と掛金額を確認してから使うと精度が上がります。

iDeCo10年ルールとは何ですか？

結論：2026年1月改正で、iDeCo一時金を先に受け取った後10年以内に退職金を受け取ると退職所得控除が重複して使えなくなりました（旧5年→新10年）。受け取り順序・タイミングの設計がとても重要です。詳細は 退職金一時金・年金受取の比較シミュレーション をご参照ください。

退職金の見込額を会社に確認できますか？

結論：在職中でも退職金規程の閲覧は原則として認められています。人事・総務に就業規則（退職金規程）の開示を請求できます（労働基準法第106条）。中退共加入企業では中退共のシミュレーターでも確認可能です。

退職金見込額は確定申告に関係しますか？

結論：退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すれば、源泉徴収のみで原則として確定申告不要です。提出しなかった場合は20.42%の源泉徴収となり、確定申告で精算が必要になります（国税庁）。

会社都合退職と自己都合退職で退職金はどれだけ違いますか？

結論：会社都合退職は定年退職と同水準（100%）が一般的です。自己都合退職は勤続年数に応じて60〜80%になります。勤続30年の場合、大企業では300万円程度の差が生じることもあります（厚労省データ）。

退職金の業種別相場はどれくらいですか？

結論：大卒定年退職の平均は電気・ガス等インフラで2,300万円台、製造業で1,700〜2,000万円、建設業で929万円〜が目安です。医療・福祉は300〜500万円台も多くあります（厚労省2023年調査）。

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