退職金見込額・支給率 計算ツール

退職金見込額の計算方法（基本給連動型）

退職金の見込額は、以下のステップで計算します。

1. 定年時の基本給を推計：現在の基本給 × (1 + 昇給率)^定年までの年数
2. 支給月数を退職金規程で確認：勤続年数と退職事由（定年・会社都合・自己都合など）に対応する月数
3. 退職金見込額を算出：退職時の基本給 × 支給月数

退職事由別の平均退職給付額と月収換算（厚生労働省 令和5年調査）

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の第22表です。対象は常用労働者30人以上を雇用する民営企業で、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9%、ない企業は24.8%です。下の表は令和4年1年間の勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（大学・大学院卒・管理・事務・技術職）の平均です。

※ 退職給付額は、退職一時金額と年金現価額の合計です（一時金のみの制度なら一時金額）。月収換算は退職時の所定内賃金に対する退職給付額の割合で、基本給に掛ける規程の支給月数とは違います。退職事由ごとに対象者の勤続年数や賃金が違うため、同じ人の自己都合と定年の比率としては使えません。勤続20年未満の人の目安には使えません。

中退共（中小企業退職金共済）加入企業の見込額

中退共加入企業の場合、退職金は中退共から従業員に直接支払われます。見込額の確認方法は以下の通りです。

• 会社に加入状況・掛金月額を確認する
• 基本退職金は、掛金月額と掛金納付月数から公式の退職金額表で確かめる（中退共の退職金 計算）
• 掛金月額は従業員ごとに5,000円から30,000円の範囲で選び、短時間労働者は2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金月額も選べる

iDeCo10年ルール（2026年1月改正）と退職金見込額の設計

2026年1月1日以後に支払を受ける確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の一時金について、その後に受け取る退職金との重複調整の期間が延びました。判定は受け取った「年」で行い、差し引かれるのは勤続期間と加入期間などが重なった部分です（国税庁 No.2732）。

例：2026年にiDeCo一時金を受け取った場合、2036年以後に受け取る退職金は調整の対象外です。くわしくは 退職金計算ツール一覧 の解説をご覧ください。

退職所得控除との関係（税額の概算）

退職金には大きな所得控除があります。退職所得控除を差し引いた後の1/2が原則の課税対象です（役員等勤続年数5年以下の特定役員退職手当等と、勤続5年以下の短期退職手当等は扱いが違います）。

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、控除額に100万円を加えます。たとえば勤続38年の退職所得控除額は800万円 + 70万円 × 18年 = 2,060万円です。調査の平均退職給付額には年金現価額も含まれ、勤続35年以上の平均（大卒定年2,037万円）は勤続38年の平均でもないため、これと控除額を比べて非課税かどうかは判断できません。

詳しい税額計算は 退職所得控除・所得税計算ツール をご利用ください。

よくある質問

退職金の見込額はどうやって計算しますか？

結論：基本給連動型の退職金なら「退職時の基本給×退職金規程の支給月数（勤続年数・退職事由ごと）」です。このツールは、今の基本給に昇給率を複利で掛けて定年時の基本給を推計し、あなたが入れた支給月数を掛けます。支給月数は会社ごとに違うため、勤務先の退職金規程で確認してください。

自己都合退職の支給率は何%ですか？

結論：勤務先の退職金規程で決まり、全国共通の率はありません。参考として、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（大学・大学院卒の管理・事務・技術職）では、退職時の所定内賃金に対する退職給付額の割合（月収換算）が、定年36か月分、会社都合27.9か月分、自己都合30.3か月分、早期優遇39.9か月分です。退職事由ごとに対象者の勤続年数や賃金が違うため、同じ人の自己都合と定年の比率としては使えません。

勤続3年で退職した場合の退職金はいくらですか？

結論：勤務先の退職金規程次第です。厚生労働省の調査の平均額は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者だけの集計なので、勤続3年の目安には使えません。また、常用労働者30人以上を雇用する民営企業のうち、退職給付（一時金・年金）制度がない企業は24.8%です（令和5年就労条件総合調査）。

退職金の見込額を会社に確認できますか？

結論：退職手当の定めをする場合、その計算方法などは就業規則（退職金規程）に書く事項で（労働基準法第89条第3号の2）、使用者は就業規則を労働者に周知しなければなりません（同法第106条）。人事・総務の担当者に退職金規程の場所を聞いてください。中退共に加入している会社なら、掛金月額と掛金納付月数から退職金額表で確認できます。

退職金見込額は確定申告に関係しますか？

結論：退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、所得税等が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。提出していないと支払金額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します（国税庁 No.1420）。

大卒定年退職の平均退職金はいくらですか？

結論：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（常用労働者30人以上を雇用する民営企業が対象）では、令和4年1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,896万円です。退職一時金額と年金現価額の合計で、企業規模別・業種別の金額はこのページでは載せていません。

iDeCo10年ルールとは何ですか？

結論：先に受け取った確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の一時金が2026年1月1日以後の支払である場合、その後に退職金を受け取る年の「前年以前9年内」に受け取ったものが勤続期間の重複調整の対象になった改正です（改正前は4年内）。控除がすべて使えなくなるのではなく、勤続期間と加入期間などが重なった年数分の控除額が差し引かれます（国税庁 No.2732）。

中退共加入企業の退職金見込額はどうやって調べますか？

結論：中退共（中小企業退職金共済）の基本退職金は、掛金月額と掛金納付月数で決まり、公式の退職金額表で確認できます（厚生労働省）。会社に加入状況と掛金月額を確認してから、当サイトの中退共の退職金計算で額を見てください。

会社都合退職と自己都合退職で退職金はどれだけ違いますか？

結論：勤務先の退職金規程の支給月数で決まります。参考として、令和5年就労条件総合調査の大学・大学院卒（管理・事務・技術職、勤続20年以上かつ45歳以上）の平均退職給付額は、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。対象者の勤続年数や賃金が違うため、この差を同じ人の差として読むことはできません。

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