勤続3年の退職金 計算ツール

勤続3年の退職金に関する基本知識

退職金支給の最低勤続年数

退職金は法律で支給が義務づけられていないため、支給の有無や最低勤続年数は会社の退職金規程で決まります。最低勤続年数を3年などに設定している会社もあり、その場合は勤続3年が支給の分かれ目になります。自分の会社の条件は退職金規程で確認してください。

勤続3年の退職所得控除額（正確な計算式）

退職所得控除額は、国税庁タックスアンサーNo.1420により次のとおり計算します（2026-08-31確認）。

勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げて計算します（国税庁 2026-08-31確認）。勤続3年なら40万円×3年＝120万円が退職所得控除額です。80万円の最低保障は、40万円×勤続年数が80万円を下回る場合（勤続1年など）に適用される規定で、勤続3年では控除額120万円がそのまま使われます。

退職金がもらえない・少ないケース

• 退職金規程がない会社
• 規程の最低勤続年数を満たしていない場合
• 懲戒解雇の場合（退職金を減額・不支給にできる規程がある場合）

退職金の「1/2課税」と例外（短期退職手当等・特定役員退職手当等）

退職所得は原則として、（収入金額－退職所得控除額）×1/2で計算します（国税庁タックスアンサーNo.1420 2026-08-31確認）。ただし勤続年数5年以下の場合は、この優遇が制限される2つの例外があります。

勤続3年は5年以下に該当するため、非役員でも高額の退職金を受け取る場合は「短期退職手当等」の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.2740 2026-08-31確認）。役員として3年勤続した場合はさらに厳しい「特定役員退職手当等」（国税庁タックスアンサーNo.2737 2026-08-31確認）が適用されます。

具体的な計算例：勤続3年で退職金600万円（非役員）を受け取った場合

退職所得控除額は120万円（40万円×3年）、差引額は600万円－120万円＝480万円で300万円を超えるため、短期退職手当等の計算式（150万円＋（収入金額－300万円－退職所得控除額））を使います。

このように、差引額が300万円を超えると単純な1/2計算より課税対象額が大きくなります。短期退職手当等として計算すると、所得税・復興特別所得税が237,382円、住民税が330,000円で、税額の合計は567,382円です。勤続3年で高額の退職金（早期退職優遇制度など）を受け取る場合は、この特例に注意が必要です。

よくある質問

勤続3年で退職金はもらえますか？

退職金の支給可否・金額は就業規則・退職金規程に定められています。法律上の支給義務はありません。規程で支給の最低勤続年数（たとえば3年以上）を定めている会社もあり、その場合は条件を満たさないと支給されません。規程のない会社では支給されない場合があります。

勤続3年・自己都合退職の退職金の目安は？

本ツールは説明用の仮定として、定年・会社都合は基本給の3ヶ月分、自己都合は1.5ヶ月分で計算しています。この仮定では、基本給月30万円・勤続3年・自己都合退職の場合は45万円です。実際の支給額は会社の退職金規程で決まり、この仮定とは大きく異なることがあります。

勤続3年の退職所得控除はいくらですか？

勤続3年の退職所得控除は 40万円 × 3年 = 120万円です。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していて、前年以前や同じ年のほかの退職金による控除額の調整がない場合、退職金が120万円以下なら所得税・住民税はかかりません。申告書を提出していないと、支払金額の20.42%が源泉徴収されます（確定申告で精算）。障害者になったことが直接の原因の退職は控除が100万円増えますが、本ツールでは扱いません（国税庁タックスアンサーNo.1420）。

勤続3年でも短期退職手当等の対象になりますか？

はい。短期退職手当等は「役員等以外の勤続年数が5年以下」の人が対象で、勤続3年は対象に含まれます。退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引いた額が300万円を超える場合、その超えた部分には1/2課税が適用されません（国税庁タックスアンサーNo.2740 2026-08-31確認）。

役員として3年勤続した場合の退職金の税金はどう違いますか？

役員等の勤続年数が5年以下の場合は「特定役員退職手当等」に該当し、1/2課税の優遇が一切適用されません（国税庁タックスアンサーNo.2737 2026-08-31確認）。退職所得は収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額がそのまま課税対象になります。本ツールは一般の従業員向けで、役員の退職金は計算しません。

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