退職金 支給率 計算ツール

勤続年数別 支給率の全体像

支給率の法的根拠：国家公務員退職手当法の例

民間企業の退職金は、労働基準法上支払いが義務付けられた制度ではありません。民間企業の退職金に一律の法定支給義務はありません。就業規則・労働契約等によって定められた退職金は、その定めに従って支給され、支給率は会社ごとに異なります。上記の表は説明用の仮定支給率であり、厚生労働省調査の実測平均でも、法律で定められた率でもありません。勤務先の支給率を確認して使用してください。

一方、国家公務員には国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第3条により、支給率が具体的な数値で法定されています。支給率がどのような考え方で設計されるかを理解する参考として紹介します（e-Gov法令検索 2026-08-31確認）。

各区分の年数分をそれぞれの割合で計算し、合計した額が基本額になります（国家公務員退職手当法第3条第1項）。自己都合等退職者への減額（60%〜90%）は勤続19年以下の場合のみ適用され、勤続20年以上では減額されません（同条第2項・e-Gov法令検索 2026-08-31確認）。

勤続25年以上で定年退職・勧奨退職等に該当する場合は、より有利な第5条が適用されます（1〜10年：150%、11〜25年：165%、26〜34年：180%、35年以上：105%）。国家公務員でも定年か自己都合かで支給率の設計が大きく異なる点は、民間企業の傾向と共通しています。

よくある質問

退職金の支給率はどうやって決まりますか？

退職金の支給率（支給月数）は企業ごとの就業規則・退職金規程で定められています。一般的に、勤続年数が長いほど・退職事由が定年・会社都合ほど支給率が高く設定されます。

自己都合退職は支給率が何%下がりますか？

このページの表は説明用の仮定支給率で、厚生労働省調査の実測平均ではありません。仮定表では自己都合退職は定年退職比で勤続3年：50%、5年：55%、10年：57%、15年：65%、20年：68%、30年：70%としています。実際の支給率は就業規則・退職金規程で大きく異なるため、勤務先の規程で確認してください。

支給率が記載された就業規則はどこで確認できますか？

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・労働基準監督署への届出が義務付けられています（労働基準法第89条）。退職金規程の閲覧は人事・総務部門に請求できます。

国家公務員の退職手当にも自己都合による減額はありますか？

はい。国家公務員退職手当法第3条第2項により、勤続19年以下で自己都合等退職した場合は勤続年数に応じて60%・80%・90%に減額されます。勤続20年以上の自己都合退職者には、この減額規定は適用されません（e-Gov法令検索 2026-08-31確認）。

退職手当の「調整額」とは何ですか？

基本額とは別に加算される金額です。国家公務員の場合、基礎在職期間の対象月について、在職中の職制上の段階等に応じた月額（調整月額）を高い順に並べ、上位60月分を合計して計算します。退職直前の60月だけで選ぶものではなく、対象外の月や経過措置もあります。自己都合等退職では、勤続10〜24年の調整額は原則2分の1、勤続9年以下は原則支給されません（国家公務員退職手当法第6条の4・e-Gov法令検索 2026-08-31確認）。基本額に調整額などを加えた額が退職手当の総支給額です。民間企業にも功労加算・役職加算など類似の仕組みを設ける会社があります。

関連ツール

このツールで扱わないこと

• 勤務先の実際の支給率・退職金規程：表は説明用の仮定値です。規程の支給率や算定基礎額（基本給のみか、手当を含むか）は反映しません。
• 国家公務員の退職手当：計算機能はありません。法定率の紹介と手計算の例のみです（調整額・経過措置・要件別の加算は計算しません）。
• 退職所得控除・税額：手取りは計算しません。