年収の壁178万円（所得税非課税ライン）手取りシミュレーター【令和8年分対応】

よくある質問

年収178万円の手取りはいくら？

令和8年分の制度では、年収178万円の給与所得控除は74万円（最低保障額）で給与所得は104万円、基礎控除は104万円なので、社会保険料控除を引く前でも課税所得は0円となり、所得税は0円です。手取りは178万円にはならず、このツールの仮定（社会保険の適用拡大の対象外の会社・130万円以上は勤務先の健康保険・厚生年金に加入・扶養親族なし）では、住民税（令和9年度分）約37,000円・社会保険料約264,300円を引いて手取りは約147.9万円です。社会保険料控除も差し引けるため、この仮定で所得税が出始めるのは、1万円刻みで見ると年収209万円からです。

103万円から178万円に上げると手取りはどのくらい増える？

所得税は178万円まで0円のままです。このツールの仮定では、年収103万円は所得税・住民税・社会保険料がかからず手取り103万円、年収178万円は住民税約37,000円・社会保険料約264,300円がかかり手取り約147.9万円です。75万円の増収に対して手取りの増加は448,688円（約44.9万円）です。差を小さくしているのは、130万円以上で扶養を外れて払う社会保険料と住民税です。扶養を外れても勤務先の社会保険に加入しない人は国民健康保険・国民年金になり、金額が変わります。

178万円の壁はいつから適用される？

令和8年分（2026年1月1日以降に得た所得）からです。所得税の非課税ラインは、令和6年分以前が103万円、令和7年分が160万円、令和8・9年分が178万円、令和10年分以後は168万円です（令和8・9年分限りの上乗せが終わるため）。国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」によれば、令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更はなく、差額は令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。

年収150万円と178万円で手取りの差はどのくらい？

どちらも所得税は0円です。このツールの仮定では、年収150万円は住民税約13,100円・社会保険料約222,000円で手取り約126.5万円、年収178万円は住民税約37,000円・社会保険料約264,300円で手取り約147.9万円です。収入差28万円に対して、手取りの差は213,836円（約21.4万円）です。

住民税は178万円でもかかる？

かかります。住民税は所得税とは別の制度で、住民税の基礎控除は43万円のままです。住民税の非課税ライン（単身・給与のみ・標準）は、令和9年度分（2026年の所得）で年収119万円です。令和8年分（2026年）の所得にかかる住民税（令和9年度分・2027年6月から）は、年収178万円なら給与所得控除74万円を引いた給与所得104万円から、社会保険料控除約26.4万円と基礎控除43万円を引いた約34.6万円が課税の基になります。所得割10%に均等割4,000円・森林環境税1,000円を加え、調整控除2,500円を引くと、年37,000円です（標準税率・自治体により異なります）。

130万円を超えると必ず扶養を外れる？

健康保険の扶養（被扶養者）の年間収入の基準は原則130万円未満ですが、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満、60歳以上または障害者は180万円未満です。令和8年4月1日以降は、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する取扱いも始まっています。また、扶養を外れることと勤務先の社会保険に加入することは別の判定で、勤務先で加入しない場合は国民健康保険・国民年金に入ります（日本年金機構）。このツールは原則の130万円で計算しています。