扶養内 最適収入シミュレーター

結論：どの扶養の話かで金額が変わります。令和8年分（2026年分）で、税の扶養（配偶者控除）は給与収入136万円以下、配偶者特別控除は207万円以下、本人の所得税がかからないのは178万円以下、社会保険の扶養は130万円未満（19〜22歳の子は150万円未満）です。

手取りへの影響が大きいのは社会保険の壁で、早見表で壁ごとに超えたときの影響を確認できます。

結論：令和8年分（2026年分）では、配偶者の給与収入136万円以下なら配偶者控除（38万円）、136万円超〜207万円以下なら配偶者特別控除（最大38万円）が適用されます。

配偶者控除は配偶者の合計所得が62万円以下（給与収入136万円以下）の場合に適用され、世帯主（合計所得900万円以下）の課税所得から38万円（70歳以上は48万円）が控除されます。

配偶者特別控除は配偶者の合計所得が62万円超133万円以下（給与収入136万円超〜207万円以下）で段階的に適用され、給与収入169万円以下（合計所得95万円以下）は満額38万円、そこから減額されて207万円超でゼロになります。

控除額の段階表は合計所得ベースなので令和8年度税制改正でも変わっておらず、動くのは給与収入への換算だけです（令和7年分は123万円／160万円／201万5,999円）。

結論：税の面では136万円を少し超えても大損はしません。注意が必要なのは社会保険の扶養で、基準は136万円より低い130万円です。

税の面では、給与収入136万円〜169万円の範囲で配偶者特別控除38万円が満額で維持され、本人の所得税も178万円まではかからないため、超えた瞬間に世帯の控除が減るわけではありません。

一方、社会保険の扶養は年収130万円未満が基準で、136万円に届く前の130万円の時点で外れます（勤務先の労働契約から見込まれる年間収入で見られます）。外れると自分で保険料を払うことになり、本ツールの概算では年収130万円で年間約19.4万円（収入の約15%）です。手取りが逆転する損益分岐点は上の比較表で確認できます。

出典：厚生労働省「年収の壁」への対応（2026-10-06確認）

結論：社会保険（健康保険・年金）の扶養から外れ、自分で保険料を負担します。本ツールの概算では年収130万円で年間約19.4万円です。

基準は130万円「未満」が扶養内で、ちょうど130万円は扶養外です。配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満まで扶養内です。扶養から外れると、勤務先の健保・厚生年金、または国民健康保険＋国民年金に自分で加入します。

保険料は収入・勤務先・自治体で異なります。本ツールの概算は協会けんぽ・東京都（令和8年度）・40歳未満・賞与なしで標準報酬月額の等級表に当てはめた値で、勤務先の健保組合・ほかの都道府県の料率・40歳以上の介護保険料は入っていません。

人手不足による労働時間の延長などで一時的に年収が130万円以上になった場合は、事業主の証明を添えることで、原則として連続2回まで扶養に入り続けられる取り扱いがあります。

出典：厚生労働省「年収の壁」への対応（2026-10-06確認）

結論：令和8年分では給与収入136万円を超えても親の扶養控除は消えません。136万円で特定扶養控除から特定親族特別控除へ連続的に切り替わり、197万円まで控除が続きます。

扶養親族の所得要件は、令和7年分に合計所得58万円（給与収入123万円）へ、令和8年分に合計所得62万円（給与収入136万円）へと2段階で引き上げられました。19〜22歳の子なら給与収入136万円以下まで特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）、136万円超〜197万円以下は特定親族特別控除（所得税63万円〜3万円）が適用されます。控除が完全になくなるのは197万円超のときだけです。

注意すべきは社会保険の扶養の基準（配偶者以外の19歳以上23歳未満は年収150万円未満、それ以外は130万円未満）と、子本人に所得税がかかり始める178万円（令和8・9年分）です。手取りへの影響は社会保険料のほうが大きいので、子自身の負担も合算して判断してください。

出典：厚生労働省「年収の壁」への対応（2026-10-06確認）

結論：どちらも動きましたが、金額が違います。令和8年分では、本人の所得税の非課税ラインは178万円、配偶者控除の判定基準は給与収入136万円です。

令和8年度税制改正で基礎控除が最大104万円・給与所得控除の最低保障額が74万円になり、本人の所得税の壁は160万円から178万円へ拡大しました。同時に同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件も58万円以下から62万円以下へ引き上げられ、給与収入では123万円から136万円になりました。

つまり「本人が所得税ゼロでいられる上限＝178万円」と「世帯主が配偶者控除を受けられる上限＝136万円」は別の数字です。136万円を超えても配偶者特別控除へ連続的に切り替わり、給与収入169万円までは満額38万円が続きます。

出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」p.2（2026-08-31確認）

結論：令和7年度税制改正で新設された控除で、19〜22歳の親族の合計所得が62万円超123万円以下（令和8年分の給与収入では136万円超〜197万円以下）の場合に親が受けられる段階的な控除です（令和7年分は給与収入123万円超〜188万円以下）。

控除額の段階表は合計所得ベースなので令和8年度税制改正で変わっておらず、動くのは給与収入への換算だけです。最大は合計所得62万円超85万円以下（令和8年分の給与収入136万円超〜159万円）の所得税63万円・住民税45万円で、そこから61万円・51万円…と段階的に下がり、給与収入194万円超〜197万円の3万円が最後の段です。197万円を超えると控除はゼロになります。

給与収入136万円以下は特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）の対象で、両者は136万円で途切れずにつながっており、どちらも受けられない収入帯はありません。

なお住民税は給与所得控除の引上げが令和9年度分以後の適用のため、2025年の所得にかかる令和8年度分の住民税は給与収入への換算が123万円超〜188万円、2026年の所得にかかる令和9年度分からは所得税と同じ136万円超〜197万円です。

出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」p.2（2026-08-31確認）・国税庁 No.1177・国税庁 No.1180・仙台市・大阪市

結論：年齢（19〜22歳）と所得（合計所得62万円超〜123万円以下＝令和8年分の給与収入136万円超〜197万円以下）の要件を満たせば、学生・非学生を問わず対象です。

対象は生計を一にする親族で、その年の12月31日時点で19歳以上22歳以下であることが要件です。大学院生・専門学校生・就職後でも、年齢と年収の要件を満たせば適用され、学校の種類や在籍の有無は要件に含まれません。

給与収入が136万円以下の場合は、特定親族特別控除ではなく特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）の対象です。

結論：令和8年分では給与収入197万円（合計所得123万円）を超えると特定親族特別控除がゼロになり、親の控除は完全に消えます。それより下の収入帯では控除が途切れることはありません。

給与収入136万円以下は特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）、136万円超〜197万円以下は特定親族特別控除（所得税63万円〜3万円）が切れ目なく適用されるため、19〜22歳の子について親の控除という観点で意識すべき境目は197万円だけです。令和8年分では給与収入159万円までは所得税63万円の満額が続き、そこから段階的に下がります。